韓国政府が来週日本で韓日首脳会談を開く案を日本側と調整する中、1963年にフランスとドイツが敵対関係を清算して結んだ「エリゼ条約」（仏独協力条約）を、中長期的な韓日関係正常化のモデルとして検討していることが7日までに分かった。両国首脳と外交・安全保障閣僚会合を定例化し、青年など民間交流の活性化を目指すというものだ。また、政府レベルのこうした調整とは別に、両国財界は半導体・電気自動車など新産業分野で戦略的パートナーシップを結ぶ案を話し合っている。

　韓国与党側の中心的関係者は「韓日両国が未来志向的な新協力関係へと進んでいくため、フランス・ドイツの和解協力条約であるエリゼ条約を研究している」と伝えた。かつての両国首脳間の宣言が象徴的なものだったとすれば、今回は首脳間のシャトル訪問復活、閣僚級・次官級会合の定例化および青少年交流の拡大などを基に信頼を造成した後、その結果として「新韓日関係宣言」にまで進むという構想だ。

　こうした流れから、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来週、日本の岸田文雄首相と首脳会談を行うことになれば、首脳間の「シャトル外交」復活に加えて両国の外交・防衛閣僚会談の定例化も話し合われるものとみられる。韓国政府関係者は「韓日首脳会談に続いて4月に韓米、5月に韓米日首脳会談が行われれば、外交・安全保障閣僚協力も具体化する可能性がある」と語った。韓日両国の外交・安全保障閣僚会談の定例化は、米国も希望しているといわれる。韓国政府関係者は「気候・環境、麻薬犯罪などに関連するグローバル協力の強化案も、韓日首脳会談で話し合われる可能性がある」と語った。

　尹大統領は、韓国政府の強制徴用解決案発表を契機として、韓日両国の未来世代が新時代を開く上で中枢的な役割を果たすべきだと語った。これに関連して、韓国国際協力団（KOICA）と国際協力機構（JICA）などを活用した青少年・青年交流の活性化案が両国間で話し合われるという。両国の企業が参加する「未来青年基金（仮称）」の立ち上げに向けて両国財界がコンセンサスを形成する中、実質的な交流協力プログラムの開発に乗り出そうというわけだ。さらに両国は、学術共同研究や大衆文化交流の拡大なども話し合うという。

朝鮮日報日本語版 2023/03/08 14:01
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