2023年03月06日、「いわゆる徴用工」問題の解決策として、代位弁済プランが韓国政府から提示されました。

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韓国企業が『日帝強制動員被害者支援財団』に寄付を行い、それを財源に原告・自称徴用工にお金を支払うという建て付けです。

寄付を行うのは、1965年の日韓請求権協定によって入手した資金を享受した企業とされていました。

03月15日、韓国の鉄鋼最大手『POSCO（ポスコ）』が40億ウォンを寄付したことを表明しました。

といっても、これは2012年に決まっていたものの残金です。

『ポスコ』は2012年03月に『日帝強制動員被害者支援財団』に100億ウォンを拠出することを理事会で決議。2016年、2017年と2回に分けて30億ウォンずつを供与しました。

計60ウォンですが、残りの40億ウォンを拠出することを決めた――という話です。

読者の皆さまもご存じのとおり、そもそも『ポスコ』の前進である『浦項総合製鉄株式会社』は、日韓請求権協定で得た資金のうち、「有償：3,080万ドル」「有償：4,642万ドル」、
さらに日本企業の技術が注がれた結果誕生しました。

最も請求権協定の恩恵を受けたといっても過言ではありません。

『日帝強制動員被害者支援財団』に対する寄付は――『ポスコ』『KT＆G』『韓国電力』など、対日請求権資金で恩恵を受けた16の企業がまず自発的に寄付する（またそのように政府が誘導する）――はずなのですが、
他の韓国企業が寄付するかどうか注目です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.03.15
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