中国が活動を活発化させる沖縄県・尖閣諸島沖を管轄する第11管区海上保安本部の一條正浩本部長（60）が3月末の退職を前に朝日新聞のインタビューに応じた。中国海警局の公船に対する警備活動について「引き分けをキープすることが重要」と述べた。警察組織として隣国との「緩衝材」の役割を果たす海保と、軍事組織の自衛隊の役割分担の重要性も強調した。

　自衛隊法80条は有事に「海保を防衛相の統制下に入れることができる」としており、政府は統制要領をつくる方針だ。一條氏は「それぞれの組織に長所・短所があり、有事に最適な役割分担になる統制要領が大事だ」と語った。

　一方、海上保安庁法25条の「軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」とする条文を改定し、海保の役割拡大を求める声については、①海保の装備・警察力②外交的視点から慎重な見方を示した。

　一條氏は「海保の現場の考え方は勝っても負けてもいけなくて、引き分けをキープすることが重要だ。中国公船の砲が大きくなって武器で負けているとの指摘もあるが、戦術や職員の能力で十分カバーできる。総合的に考えると現状で対応できると思う」と語った。（渡辺丘、小野太郎）

朝日新聞　2023年3月31日 16時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR3Z7CYJR3ZTPOB001.html

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