中国産や韓国産の外国産アサリが「熊本県産」として流通していた産地偽装問題の影響で、昨年２月から止まっていた熊本県産アサリの首都圏での販売が２１日、約１年２か月ぶりに再開した。同県や漁業関係者は大消費地での販路拡大に期待を膨らませるが、失墜した「熊本産」ブランドの信頼回復がカギを握る。（有馬友則）

　「本物の熊本県産アサリを首都圏に届けることができた」。２１日午前、東京都品川区の商業施設「イオンスタイル品川シーサイド」。県産アサリが並ぶ売り場で同県の蒲島郁夫知事が満足げに語った。県産アサリは「イオンリテール」（本社・千葉市）が展開する関東地方のスーパー約１３０店舗で販売される。

　同県のＰＲキャラクター・くまモンや熊本県漁連の藤森隆美会長も駆けつけ、買い物客にアピールした。県産アサリを購入した東京都港区の主婦（５０）は「安心して食べられるなら、熊本産を購入したい」と話した。

　農林水産省は昨年２月、熊本県産として国内で売られていたアサリの９７％について「外国産の可能性が高い」と発表した。県には「熊本産はもう買わない」などの苦情が相次ぎ、同県産のハマグリが大量に返品される余波も出るなど、ブランドは大きく傷ついた。

　県は産地のチェック機能がなかったことが不正の一因になったとして、販売先を協力店に限定し、流通経路を追跡できるようにする独自のトレーサビリティー（履歴管理）制度を導入。昨年４月の販売再開後の抜き打ちのＤＮＡ検査でも不正は確認できなかったとして「産地偽装は一掃できた」とアピールする。

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読売新聞　2023/04/21 13:25
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