ウクライナのＴＰＰ加盟申請、経済分野で一部代替も可能に　ＮＡＴＯやＥＵは加盟実現に長期間必要、高いハードルも

ウクライナが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請し、
ニュージーランドで１５、１６日に開かれる閣僚会合で協議される見通しだという。

ウクライナは、１９９１年１２月に旧ソ連が崩壊した後、
旧ソ連体制から脱却するために北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟や欧州連合（ＥＵ）加盟を目指した。

ＮＡＴＯ加盟には極めて高いハードル（加盟国がロシアから攻撃されると加盟国はロシアを相手に戦争をしなければいけないという集団的自衛権）があり、
これまで何度も政治課題になりながらもドイツ、フランスらの反対で頓挫してきた。

また、ＥＵ加盟には、民主主義、法の支配、人権や少数派の保護といった高いハードルがあり、
当時のウクライナでは無理だったし、ＥＵ側もロシアを刺激しないように、ウクライナの要請を却下した。

その後、ウクライナは、ロシアの圧力の中で欧州志向を徐々に強めつつ、２０１９年２月ウクライナ議会は憲法を改正し、
ＥＵとＮＡＴＯへの加盟を目標として明記した。

そして今回のロシアによる侵攻のなか、ウクライナは２２年９月３０日、正式にＮＡＴＯ加盟の申請を行った。

他方、ＥＵは２２年６月２３日、ウクライナを加盟候補国とすることを決定した。こちらの方がＮＡＴＯ加盟より進んでおり、
ウクライナはＥＵと正式な加盟交渉中であるが、過去の加盟国をみると、候補国となってから加盟実現まで１０年程度を要している。

クロアチアは０４年にＥＵの加盟候補国となったが、加盟したのは１３年。
トルコは１９５０年代からＥＵ加盟を求め、９９年に加盟候補国となったが、いまだに加盟していない。

また、ウクライナの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は４０００ドル程度で、
ＥＵ平均の１割程度、ＥＵ内の最貧国であるブルガリアの半分にも満たない。

実際問題としてウクライナの国是であるＮＡＴＯ、ＥＵ加盟には時間がかかる。
そうであれば、少なくとも経済分野でＥＵ加盟の後押しにもなり、一部の代替も可能なＴＰＰ加盟に関心を持つのは当然だろう。

ＴＰＰは民主主義の経済圏であり、専制国家の中国を排除する包囲網でもある。
つまり、ＴＰＰでは物品貿易、サービス貿易の自由化、知的財産権の保護などのほかに、資本の自由化や国有企業改革もあり、
共産党１党独裁の中国は国家体制（生産手段の国有化原則）を変更せざるを得なくなるので、
事実上参加できないハードルになっている。

この点に着目した英国も、ＥＵ離脱後にＴＰＰ参加を表明した。
ＴＰＰ加盟国は英国の加盟を認めることで正式合意する見込みだ。

ＥＵには経済だけではなく政治統合の側面もあるので高いハードルだが、
ＴＰＰは経済中心なので民主主義国ならハードルはそれほど高くない。この点もウクライナには魅力だ。
ウクライナを経済支援する国際世論次第でもあるが、ウクライナにとってはＥＵよりも加盟は容易だろう。　

夕刊フジ　2023.7/13 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230713-OWUVD6EF2RNUDC2GM7AJLHQCS4/

※関連スレ
【産経新聞】 ウクライナＴＰＰ加盟申請　閣僚会合で協議か [7/7] [仮面ウニダー★]
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