見直し迫る中国に「待った」も限界か

年末に交渉期限を迎えるIMF=国際通貨基金の資本増強に向けた各国の協議（クオータ改革）が大詰めを迎えようとしている。IMFは、2017年、途上国や新興国の経済発展に伴う債務の増大など各国の金融危機に対処するため、融資の資金基盤を現在の1兆ドルから拡充することを決めた。しかし、2019年10月に結論の先送りを決め、決定時期が今年12月まで延期された。先送りの背景には、国際機関にも及ぶ中国の影響力拡大への懸念もあったとされる。IMF関係者は「一度先送りされているので、今回は何らかの形で結論を出さざるを得ない」と口をそろえる。

【画像】米中対立“激化”の懸念も…ワシントンDCのIMF本部
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189の国が加盟するIMFは、各国からの出資金を使い、経済危機に陥った途上国や新興国に融資を実施していて、それらは、主に債権国への借金の返済に充てられている。

IMFは、国連のような一国一票制ではなく、各国の出資比率に応じて投票権が割り当てられている。現在は、2010年の見直し協議で決められた比率が維持されていて、米国が17.43％、2位の日本は6.47％、3位の中国が6.40％と日本に肉薄している。しかし、GDP=国内総生産で日本を上回り、アメリカに次ぐ2位に躍り出た中国は、10年以上前に決められた算定基準に不満を示し、出資比率の見直し（改定）を訴え続けているのが現状だ。

これを踏まえ日本政府関係者からは「もう中国から逃れられないかもしれない」との声も挙がっている。

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FNNプライムオンライン　8/12(土) 13:02配信
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