中国が、世界で急速に市場が拡大している電気自動車（ＥＶ）の分野で、
サプライチェーン（供給網）を国内で完結させる動きを強めている。
米国との対立が長期化する中、技術覇権を先行して確立する思惑がある。（中国経済安保取材班）

・単独資本が条件
　複数の在中国外交筋によると、中国の産業政策を担う工業情報化省はＥＶの車載用電池で世界最大手の中国・ＣＡＴＬに対し、
対外投資の際は「（株式を）１００％保有する会社を設立する」よう指示を出した。

　ＣＡＴＬは２０１９年以降、ドイツやハンガリー、インドネシアでの工場建設を進めており、
同省はこれらの投資について指示したものとみられる。
中国政府は車載用電池メーカーの国外進出を後押しする一方、製造技術が流出しないよう、単独資本での進出を条件とした形だ。

　ある日系企業は中国の車載用電池関連企業の株式を取得したが、中国当局から圧力がかかり、
株式を売却せざるを得なくなったという。中国に優位性のある電池関連技術が流出しないよう当局が動いた模様だ。

・経済的威圧
　中国は、人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューター、最先端兵器に使われる先端半導体に対して
「レガシー（非先端）」と呼ばれる、ＥＶや家電などで中心となる半導体の製造能力増強に動いている。
中国政府関係者は昨年末頃、米政府の要請で先端半導体製造装置の輸出規制の検討に着手した日本とオランダの動きを受け、
日本政府関係者に「レガシー半導体に影響が及ばないのであれば受け入れられる」との認識を示した。

　中国は先端半導体の分野では米国が昨年１０月に強化した規制に直面しているが、この中国政府関係者は、
日本が新規制に乗り出すとしても、先端半導体に限定するよう暗に求めたものだ。

　業界関係者は、レガシー半導体の製造で世界市場の制覇に動く中国戦略について、
「大量生産するようになれば、各国が依存する状況が生まれる。中国の経済的威圧に使われる可能性も出てくる」と指摘する。

・オフィス機器も
　中国政府の内情に詳しい関係者は「米国がデカップリング（切り離し）という表現を使わなくなっても、
経済、科学、技術の分野で対中規制強化の方向性は変わらない」と予測する。
米中対立への危機感が、中国にさまざまな分野での国産化を急がせている構図だ。

　中国は、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器を２０２７年までに国内企業の製品のみで構成するよう
内部文書で指示したことも判明している。
ＥＶなどの成長分野に加え、情報、科学技術など、中国が国家安全保障に位置づける分野では
「今後も自前調達の傾向が加速する」（在北京の外交筋）との見方は強い。

9/17(日) 10:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6153889f1e82adcd039570a3c2524ccd0157ac7f

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