日本政府は26日、英国及びイタリアと共同開発する次世代戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定した。日本政府は、この解禁には次世代戦闘機に限定や、輸出先は15カ国に限定といった数多くの条件があると称している。

ところが彼らが口にする「小さな一歩」は、より多くの見識のある人からすれば第三国への直接的な武器輸出の扉を開き、日本の防衛政策に重大な転換をもたらす「大きな一歩」だ。

山口大学の纐纈厚名誉教授は、「日本が殺傷力を持つ武器の完成品を第三国に輸出するのは今回が初めてだ。このやり方は日本を戦争と衝突に巻き込ませるだけで、平和憲法を公然と踏みにじる暴力だ。これほど重大な決定を国会の議論を経ずして閣議だけで無理やり決定するとは、今後政府が再び関連文書を改正し殺傷力を持つ武器の輸出を拡大する余地を作り、深刻な災禍を残した」と指摘した。

社民党の福島瑞穂党首は、平和憲法が徐々に崩壊していると批判した。「これは武器販売による金稼ぎであり、これで手を引くことは決してない。今は戦争中の国に輸出することはないと言っているが、戦闘機を米国に売れば米国はイスラエルに武器を提供し、結果は同じことになる」

日本の右翼は第二次大戦後、「政治大国の夢」と「軍事大国の夢」を諦めたことがない。しかし日本の平和憲法第9条には「戦争放棄、武力行使放棄、陸海空及びその他の戦力を保持しない」とあり、日本の右翼の夢を叶える壁になっている。日本側は近年、安保政策を大幅に調整し、防衛予算を毎年増額している。武器輸出の規制を持続的に緩和し、平和憲法の束縛を持続的に突破している。

2006年の小泉政権は初めて武器輸出三原則を緩和した。テロ対策を口実とし、インドネシアに武装巡視船を提供した。

14年の安倍政権は武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に改定し、集団的自衛権を解禁し、安保関連の複数の法案を可決した。これは平和憲法の軍事活動への規制を大幅に弱体化した。

22年の岸田政権はさまざまな手段による平和憲法の形骸化を開始し、軍事的な規制緩和の地ならしをした。まず、22年末に新たな国家安全保障戦略などの安保3文書を強行採決し、敵基地攻撃能力の保有を目指し、平和憲法の「専守防衛」の約束を破った。次に、防衛予算を大幅に増額し、防衛産業の大々的な発展に向け準備を整えた。さらに23年末からわずか3ヶ月内に防衛装備移転三原則及びその運用方針を2回も大幅に改正し、日本がライセンス生産する殺傷力を持つ武器の完成品を特許元に直接輸出できるようにし、さらに条件付きで15カ国に輸出できるようにした。これにより日本が世界に向け殺傷力を持つ武器を大々的に輸出する扉が完全に開かれた。

■黒幕は？

纐纈氏は、今回の2回の重大な改正の裏側には、日本の国内外の推進者がいると見ている。

まずは外部だ。防衛装備移転三原則の1回目の改正の当日、日本は直ちに日本で生産する地対空誘導弾「パトリオット3」を米国に輸出することを決定した。黒幕が誰であったかは言わずもがなだ。今回は英国及びイタリアと共同開発する次世代戦闘機を15カ国に直接輸出することを認めたが、その裏では英国及びイタリアからの開発費削減などの圧力があった。

次に内部だ。纐纈氏は、日本国内では政府の他に、防衛産業界からの働きかけを見落とせないと指摘した。日本の防衛産業界はこれを契機とし、増え続ける防衛費を利用し日本の防衛産業を発展させ、武器をより多く生産し輸出を拡大しようとしている。

武器輸出の規制を再び緩和する他に、日本の岸田文雄首相は4月10日に訪米する。メディアの報道によると、双方は日米安保条約の締結から60数年で最大規模の見直しを行うという。

米国は近年アジア太平洋で米日印豪クアッドの構築を主導し、徒党を組んでいる。また自身の地政学的利益を手にするため、日本の武器輸出拡大を促している。岸田政権は発足後ひたすら米国に追随している。積極的に米国のインド太平洋戦略の「ナンバーツー」になる一方で、日本が「正常な国」になるためため米国から許可を得ようとしている。スムーズに「政治大国」と「軍事大国」になろうとしている。

以下全文はソース先で

中国網日本語版　2024年3月28日　2024-03-28 16:19:00
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2024-03/28/content_117092317.htm

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