0001非通知さん
2017/04/26(水) 19:42:05.29ID:SFWcYYD70高市になんか任せているからこうなるんだよ。
VoLTEの規格が各社バラバラなのは総務省が無能 [無断転載禁止]©2ch.net
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高市になんか任せているからこうなるんだよ。
0225非通知さん
2023/01/03(火) 20:10:54.99ID:ihcqhLH/0＜特報＞デジタル庁、１０００人体制に ＷＥＢ３．０推進など４９５０億円計上
https://www.sankei.com/article/20221218-TNSXVMB6L5ICPHIQYVFWIOFL54/
2022/12/18 18:43
業務量が膨らむ中で人手不足が常態化しているデジタル庁が、令和５年度に定員や非常勤職員を合わせて２００人程度増やし、１千人規模とする方針を固めたことが１８日、分かった。体制を強化し、政府が注力するデジタル関連政策の迅速な具体化を目指す。
また、同年度予算案には暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを基軸とした新しいネットサービス「Ｗｅｂ（ウェブ）３・０（スリー）」推進などの経費を盛り込み、前年度当初比４・９％増の４９５０億円程度を計上する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0226非通知さん
2023/01/03(火) 20:12:29.63ID:ihcqhLH/0※2022/12/20 16:42
首相の直轄機関で、政府の子供政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」が来年４月に４３０人規模で発足することが２０日、分かった。厚生労働省子ども家庭局や内閣府の子供関連の事務部門から移管される約２１０人から大幅に増やす。
地方自治体や民間人材も登用する。企画立案や総合調整機能を担う長官官房のほか、子供の課題解決に対応する「こども成育局」「こども支援局」の２局体制とし、少子化や子供の貧困、児童虐待などに政府をあげて迅速に対応する。
長官官房は定員９７人で、来年秋をめどに、子供政策の基本方針となる「こども大綱」を策定する。こども成育局（１６０人）は妊娠・出産の支援、保育施設や幼稚園を利用していない未就学児への対策などを担当する。
こども支援局（９３人）は、児童虐待防止や子供の貧困対策、日常的に家族の介護や世話を行う「ヤングケアラー」の支援などを行う。
続きは↓
産経ニュース: こども家庭庁、４３０人体制で始動へ 「成育局」「支援局」を設置.
https://www.sankei.com/article/20221220-HQXJ3IUCQ5O5JJ2RWZGHI6AWNM/
0227非通知さん
2023/01/03(火) 20:20:40.03ID:ihcqhLH/0マイナカード普及へ「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」とコラボ…アニメのキャラが動画で説明
2022/12/20 18:47 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221220-OYT1T50214/
河野デジタル相は２０日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードの理解を深めてもらおうと、人気アニメ「 ＳＰＹ × ＦＡＭＩＬＹ 」の協力を得て特設サイト（https://mynumber-pr2.digital.go.jp/)を開設したと発表した。
特設サイトではマイナカードの利便性や申請方法について解説。１分程度の動画３本も作り、セキュリティー対策によって悪用が難しいことや、不正に情報を読み込もうとするとＩＣチップが壊れる仕組みなどを、アニメのキャラクターがわかりやすく説明している。
申請率が低い１０～２０歳代や、親世代の４０歳代などに広く見てもらう狙いだという。
0228非通知さん
2023/01/03(火) 20:21:44.50ID:ihcqhLH/0総務省消防庁は20日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、
12～18日の1週間に全国の主な52消防で計6088件あったと発表した。
前週から11％増で、7週連続の増加。1週間で6千件を超えたのは新型コロナウイルス感染「第7波」だった8月15～21日以来となる。
このうち、発熱や呼吸困難といったコロナの疑いがある事案は、前週から12％増の1765件で4週連続の増加。
コロナ疑い以外の事案は11％増の4323件だった。
医療機関に受け入れ可能かどうか4回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった件数を集計した。
https://www.47news.jp/news/8716642.html
0229非通知さん
2023/01/03(火) 20:28:22.24ID:ihcqhLH/0産経新聞2022/12/20 17:15
https://www.sankei.com/article/20221220-D73H2SBX4ZIMFPA4XC3D3TCI2E/
今年１～１０月に生まれた赤ちゃんの数が速報値で前年同期比４・８％減となり、年間出生数の概数が初めて８０万人を割り込む見通しであることが２０日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。
１２月まで傾向が変わらなければ７７万人台の可能性があり、統計開始以来最少となる。
国の推計は８０万人割れを令和１２年としていたが、想定を超えるペースで少子化が進んでいる。
新型コロナウイルス流行の影響が長引く中、経済状況の懸念や感染不安などから妊娠を控えるケースもあったとみられる。
加速する少子化に少しでも歯止めをかけなければ、年金や医療といった社会保障制度の維持が危ぶまれる。
政府が目指す「安心して産み育てられる環境整備」に向け実効性ある施策が必須だ。
統計によると、今年１０月までの出生数は速報値で６６万９８７１人（前年同期比４・８％減）だった。
前年比は、速報値から外国人などを除いた概数もほぼ変わらないため、４年は、３年の８１万１６０４人から４万人近く減って７７万人台になる可能性がある。
0230非通知さん
2023/01/03(火) 20:48:23.39ID:ihcqhLH/0TBS NEWS 12/20(火) 11:57
マイナンバーカードを新規で取得すると最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」について総務省はカードの申請期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
政府のマイナンバーカードの普及策「マイナポイント第2弾」では▼カード取得者に最大5000円分、▼カードを健康保険証として登録した人と、▼国からの給付金の受け取り口座の登録を済ませた人にそれぞれ7500円分付与され、最大で2万ポイントが受け取れます。
ポイント受け取りには今月末までにマイナンバーカードの取得申請が必要でしたが、総務省はこの期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
また、マイナンバーカード取得者のポイントの申し込み期限については来年2月末までとしていましたが、2月末にマイナンバーカードを申請した人がポイントを受け取れるように適切に対応したいとしています。
カードの申請件数は今月18日時点でおよそ8020万件と、8000万件を突破しました。
政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、現在の紙などの健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化するなど普及を急いでいます。
0231非通知さん
2023/01/07(土) 19:12:17.33ID:iHRbXRdp0松本総務相は６日の記者会見で、マイナンバーカードの申請件数が８２９９万６１９７件（４日現在、申請率６５・９％）に達したと発表した。
政府は、写真付き身分証としては最多だった運転免許証の保有者数８１８９万５５５９人（２０２１年）を上回る目標を掲げており、これを超えた。
最大２万円分を受け取れるマイナポイント事業が申請を後押しし、１２月は１日約２０万件の申請があったという。
松本氏は「一人でも多くの方に取得してもらえるように申請促進に全力で取り組んでいく」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230106-OYT1T50066/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/01/20230106-OYT1I50051-1.jpg
0232非通知さん
2023/01/07(土) 19:21:33.40ID:iHRbXRdp0＜コロナ8つの波?あれはどうなった？?第4波＞
2020年1月に始まった日本での新型コロナウイルス感染流行。まもなく丸3年というこのコロナ禍は、現在を含め大きく8つの感染大流行期、すなわち「波」となって日本社会を襲い、人命や健康を損なわせ、生活や人々の意識を大きく変えた。それぞれの波を振り返り、当時騒がれたことの実相と今に残る課題を探ってみた。
（文中敬称略、中沢佳子）
第4波 2021年4?6月。全国の感染者数ピークは5月8日の7244人。感染力の強い変異株が急速に広がり、高齢者施設や大学などで集団感染が発生。重点措置の適用が取り沙汰された。4月5日に宮城、大阪、兵庫の3府県で初適用。12日には東京、京都、沖縄の3都府県に広げたが、感染拡大は止まらなかった。
◆「東京五輪を控えた、政府のパフォーマンスでは？」
「何の意味があるのかと思いながら、耐えてきた」。首都圏や関西でレストランや居酒屋、カフェなど十数店舗を展開する50代の男性社長がため息をつく。
緊急事態宣言の手前の対策として、2021年2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」。男性は苦々しげに語る。「緊急事態宣言とさして変わらない。期間中、居酒屋やレストランは売り上げが5割減った」
重点措置は政府が都道府県単位で地域を決め、知事が市区町村単位で範囲を絞る。緊急事態宣言のように休業要請はできないが、営業時間の短縮が要請できる。店側が正当な理由なく応じないと命令が出され、拒むと過料が科される。
東京都では21年4月に1回目の重点措置となり、飲食店に営業時間の短縮を要請。緊急事態宣言では認めなかった酒類の提供については、感染対策を取った上で、午後7時までなら容認した。しかし男性は「まさに飲み始めようという時間。居酒屋にとって営業できないのと同じだ」と腹立たしさが収まらない。
閉店に追い込まれ、何億円もの損失を出した経営者もいる。「店の延命のために借金を抱えた人は珍しくないし、破産した人もいる。飲食業界の人間は、集団訴訟をしてもいいと思い詰めるほど、国に大損失を背負わされた」。感染源は飲食店と言わんばかりの対策にも、男性は懐疑的だ。
「飲食店要因説は本当なのか。重点措置の効果も分析されていない。（同年7月開幕の）東京五輪を控えた、政府のパフォーマンスじゃないのか」
0233非通知さん
2023/01/07(土) 19:22:00.71ID:iHRbXRdp0都心部で中華やイタリア料理店を営む60代の男性も「営業時間も酒の提供も縛るルールの中で営業しても、客足の動向が読めず、仕入れも定まらない。鮮魚を扱う店は特に難しい」。時短営業要請に対する協力金も、大勢の従業員を抱え、都心の立地で多店舗展開する経営者にとっては焼け石に水だという。「うちもコロナ前より売り上げが4割落ちた。先行きが見えない中で、月500万?600万円の家賃や月400万円の社会保険料の負担は重い。つぶれるんじゃないかと不安だった」。リモートワークの浸透でオフィス街から人が消え、テイクアウトの売り上げも振るわなかった。
全国で初めて重点措置が適用された大阪府では、府と市が飲食店を監視する「見回り隊」を発足。店を訪れ、時短営業に従っているか、アクリル板設置や換気などの対策を徹底しているかをチェックした。
大阪の政治行政を取材しているジャーナリスト吉富有治が振り返る。「名称からして強権的イメージ。戦時中の隣組や国防婦人会のような監視団体にならないか不安だった」。数万軒にも上る店舗を回りきれるとも思えない。取りこぼしが出て、不公平感を招きかねないとも案じた。
当時、クラスター（感染者集団）の発生は飲食店から高齢者施設や大学に変わっていた。見回り隊に感染を食い止める効果はあったのか。吉富の疑問は晴れない。「会食で感染した人がいたのは事実だろう。しかし、割合はそう多くなく、感染経路が分からないものも多い。飲食店対策だけに人手と税金を投じるのは、効率的じゃない。高齢者施設などで予防策を講じたほうが効果があったのでは」
◆結局、五輪直前に緊急事態宣言(略)。
◆「行動制限による感染抑制効果は明確ではない」
(略)緊急事態宣言や重点措置の対象になった地域の人流や感染動向を分析した、ニッセイ基礎研究所経済調査部長の斎藤太郎がきっぱり言う。「対象地域では、対象外の地域より人出は減った。しかし、人口10万人当たりの新規陽性者数は対象外の地域より多く、ピークアウトの時期もさほど差がない」(略)
◆デスクメモ(略)
東京新聞 2023年1月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223662
0234非通知さん
2023/01/07(土) 20:02:04.58ID:iHRbXRdp0コロナ禍や物価高を受けて全国の自治体で相次ぐ学校給食の無償化についての考えを聞くため、関東地方の政令市、県庁所在地、東京都特別区の計31区市にアンケートしたところ、4区市が新年度にも実施する検討を行っていることが分かった。（松尾博史）
アンケートの方法 2022年12月、東京23区と関東6県の県庁所在地、政令市の計31区市に文書で行い、各教育委員会の担当者らから回答を得た。各自治体が設置する小中学校の給食費について、所得制限や子どもの人数などの条件を設けず、保護者負担をゼロにする制度の導入や検討の状況を尋ねた。選択肢と記述欄を設けた。
◆15区市が「予定はない」
導入するかどうか「未定」を含めると、無償化について検討している区市が10を超えた一方で、15区市が財政問題などから「予定はない」と回答した。地域による温度差が浮き彫りとなり、今春の統一地方選では重要な争点となりそうだ。
葛飾区が「導入を決定済み」と回答した。方針は昨年9月に発表している。「コロナ禍や物価高騰が続き家計の負担が増えている」ことを理由に挙げ、新年度予算案に関連費用を計上する準備を進めている。
中央、品川区と水戸市は「導入に向けて前向きに検討している」とした。いずれも新年度にも始めることを視野に入れる。水戸市は中学校の給食費を無償化予定で「教育費などの負担が大きい中学生世帯の支援を優先する」とした。
世田谷区は、最終方針は「未定」としながら「新年度に何らかの方法で無償化を実現できるよう検討している」と説明した。足立区も「早期実施に向けて、実施方法や財源も含めて検討中」とした。
このほか台東区は、物価高対策で1月から「当面の間」無償化すると答えた。
◆財源が…国の対応求める声も
「導入する予定はない」と回答した15区市では、「財政負担が大きすぎる」（江東区）「継続的な財源の確保が困難」（練馬区）など、10区市が財政への影響を理由に挙げた。
自治体任せにするのではなく国による一律的な対応を求める意見も上がった。「平等に無償化を実現するためには、国や都による広域的な取り組みを検討するべきだ」（中野区）、「国の責任において無償化を実施するべきだ」（港区）などだ。
衆院事務局によると、中野区や東京都三鷹市など全国の地方議会から、国による給食無償化の導入や、自治体への財政支援を求める意見書が100件以上提出されている。
◆岸田首相、国による無償化には慎重姿勢
物価高騰などを背景に無償化や保護者負担を軽減する動きが各地で出ている。学校給食法は、給食提供のための設備や運営の経費は自治体、食材費は保護者が負担すると規定するが文部科学省によると「自治体が保護者を支援することを妨げるものではない」とされる。
一方で岸田文雄首相は昨年5月の国会で、経済的に厳しい家庭の給食費はすでに免除しているとし「さらなる負担軽減については、各自治体において地域の実情に応じて検討いただく」と答弁、国による無償化には慎重な姿勢を示した。文科省の試算（2018年度実績で推計）では、全国で完全無償化した場合の費用は年間4386億円
0235非通知さん
2023/01/07(土) 20:02:25.81ID:iHRbXRdp0(略)アンケートにはさまざまな回答が寄せられた。文京区は「無償化には多額の費用を要する。まずは学校の増改築、外壁改修など、現状の課題の解消を優先的に進める」とした。
◆杉並区も「すぐに実現可能なものではない」(略)
千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）の話 無償化方針の有無にかかわらず、自治体の回答は「財政負担が課題」という点で共通している。家庭の経済事情で区別するのではなく、誰もが給食を無償で食べられ、子どもの権利が満たされる社会のほうが望ましい。無償化対象に条件を設ける場合、行政側に多くの事務作業が生じる。コロナ禍、物価高によって経済状況は急変しており、生活保護や就学援助をすぐに受けられない家庭が出てくる恐れもある。一律に無償化するほうが合理的でもある。
法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）の話 子どもの権利の観点から、住んでいる自治体の財政力などによって受けられるサービスが異なるのは好ましくなく、国が自治体と協力して無償化を図るべきだ。助成対象が徐々に拡大した医療費のように、給食無償化は地方自治に大きく関わるテーマであり、統一地方選で広く議論してほしい。一般的に、投票率の高い高齢者を意識した施策が実現されやすい傾向がある。日本の少子化は危機的な状況。子育て世代にとって、よりよい政策をいっそう考えてほしい。
東京新聞 2023年1月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223327
0236非通知さん
2023/01/08(日) 19:56:57.20ID:2ytqv3g70「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散している。同様の言説は2021年からネット上にあったが、「Yahoo!のリアルタイム検索」機能を用いると、2022年11月26日に急増していることが分かる。
11月25日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）が開いた勉強会がきっかけとなり、その内容を引用したツイートなどが再拡散している。
検証過程
日本ファクトチェックセンター（JFC）は厚労省人事課に職員のワクチン接種率10％という指摘について問い合わせた。回答は「事実ではないです。どこにも公表していないですし、人事課でも承知していません」。
厚労省職員のワクチン接種方法に関しては「一般の方と同じように接種券を受け取って接種しに行く。職域接種する者もいるが、一人一人が接種したかどうかは人事課としても確認していない」という。
今回、「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報の引用元になった「『子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟』の勉強会」ではどのような発言がされていたのか。
この勉強会にはワクチン被害者遺族会と厚労省、大学教授らが参加した。動画内（30:00～）で「厚生労働省の方の接種率は分かっているのでしょうか？」という質問に対して、厚労省側は「本日そういったデータは持ち合わせていない」と回答している。
つまり、「『新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える会』で厚労省職員のワクチン接種率が10％と判明」という投稿が拡散されていたが、そもそもこの勉強会でワクチン接種率が10％と判明した事実はない。
「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報は2021年から拡散されているもので、毎日新聞が2021年12月27日に「『厚労省の9割がワクチン未接種』は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明」というファクトチェック記事を出している。
（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a25d2031bb1668af0751808dbaffe06be52cbbc6
0237非通知さん
2023/01/09(月) 19:45:29.83ID:pmgkwZE80原付免許でも原付二種に乗れる？この動きが起きた背景とは
近年、その利便性から需要を高めている原付二種。実際に、通勤通学、街乗りなどに使用している人は多いでしょう。原付二種を運転するには、小型限定普通二輪免許、もしくは普通自動二輪免許や大型二輪免許原付などが必要です。
【画像】38万円で3人乗れる！ 125ccのチョイ乗りトライクを見る（10枚）
https://bike-news.jp/photo/289960#photo8
しかし昨今では、原付免許しか所持していなくても、125ccクラス、つまり原付二種に乗れるようにする動きがあるといいます。では、その動きとはどのようなものなのでしょうか。
原付免許で原付二種が乗れる動きが起きた背景としては、原付免許で乗れる50ccバイクの生産が、排ガス規制の影響によって難しくなることが挙げられます。
排ガス規定とは、バイクやクルマなどの排気ガスに含まれる有毒ガスの上限が決められた規制であり、排ガス規制は改正されるたびに厳しくなっています。この規制に対応するために各メーカーはエンジンを改良していますが、エンジン改良のためには費用も必要です。しかし、費用に関してはメーカー負担になっている一方、比較的安価なモデルが多いだけでなく、全体的な人気も落ちてきているといわれています。
50ccバイクは、道路交通法上多くの制限を受けているのが現状であり、二段階右折義務や最大速度30km／hなど、不便さを感じるシーンも少なくありません。また、近年では電動自転車が普及してきたため、わざわざ50ccバイクを購入するなら、気軽に乗れる電動自転車を選択する人も多くなりました。
結果として、各メーカーでは費用に対して回収できる売上が見合っていないと考え、50ccバイクに力を入れない方向性を取る可能性が高いというわけです。
それに伴い、各メーカーは比較的エンジン改良にかかる費用が少なく、最近では人々からの人気が高まっている、51cc～125ccまでの原付二種の開発に力を入れています。
こういった背景を加味した結果、メーカーからも現実的な解決策として、原付免許でも原付二種に乗れるようにする方向で話が進められているのです。
※続きは元ソースで
Yahoo!Japan/バイクのニュース 1/7(土) 9:00配信
0238非通知さん
2023/01/09(月) 19:46:18.77ID:pmgkwZE80昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。
８日で事件発生から半年となる。４月に統一地方選、５月に広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。
警察当局によると、警察は従来もサイバーパトロールを行ってきたが、違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的で、要人に特化した情報収集は行っていなかった。要人の安全については、過激派や右翼団体など特定組織の情報を入手するなどし、未然に防ぐ手法を取ってきた。
だが近年、組織に属さない人物が人知れず過激化して「ローン・オフェンダー（単独の攻撃者）」となるケースが増えている。安倍氏の事件で逮捕された山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検、鑑定留置中）も、１人で武器を製造するなどしていたとされる。
また、事件前に予兆とみられる投稿がネットに行われるケースも少なくない。２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件ではネット掲示板に「爆発物もって京アニ突っ込む」などの書き込みがあった。山上容疑者もツイッターに「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などとつづっていた。
こうした実態を踏まえ、警察庁が安倍氏の事件後、要人の安全に関わるネット上の情報収集を全国警察に指示した。例えば警視庁は従来のサイバーパトロール用のシステムを活用し、要人への不満を執拗（しつよう）に書き込んだり、つきまとったりしている人物がいないかなどを調べているという。
情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。単なる不満やいたずらもある中、危険度をどう見極めるかが課題で、今後、ＡＩ（人工知能）を用いた情報収集なども検討する。
ネット利用者への配慮から、必要以上の情報収集は行わないよう警察庁が指導しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7224d4b848e1430bdbceda5885360b4952ca025
0239非通知さん
2023/01/09(月) 19:53:38.65ID:pmgkwZE80沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。
新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。
沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で
約６６１億円でした。
陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。
続きはソースで
しんぶん赤旗 2023年1月9日(月)
0240非通知さん
2023/01/15(日) 21:37:45.49ID:a9YdX6it0【この記事のポイント】
・貸付総数の3割超にあたる106万件が返済免除を申請
・返済が始まる前にすでに63万件分は返済免除決定
・コロナ禍でスピードを優先。制度設計に甘さ
新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。
既に約63万件の申請が認められ、...(以下有料版で，残り690文字)
日本経済新聞 2023年1月10日 2:00 (2023年1月10日 2:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE067KN0W2A201C2000000/
0241非通知さん
2023/01/15(日) 21:48:59.47ID:a9YdX6it0国や自治体の給付金の振込先となる公金受取口座について、政府はマイナンバーとひも付けた登録の加速化に向け、通常国会で関連法を改正し、特例制度を創設する方向で調整している。年金や児童手当など行政機関が既に口座情報を保有している場合、公金受取口座として登録するかを本人に確認。一定期間に「不同意」の回答がなければ同意と見なすことを検討している。口座登録が伸び悩んでいる現状が背景にあり、政府は制度を通じて迅速な給付実現を目指す。
公金受取口座は１人につき１口座を国に任意で登録する。金融機関の口座番号をマイナンバーと関連付けて登録しておくと、緊急時の対応をはじめ、各種給付金の口座情報の提出・確認の手間が省ける。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で政府は２０２０年春、１人１０万円を給付した。ただ本人情報や口座情報の確認に時間がかかるなどし、公金受取口座登録の必要性が議論された。当初は口座とマイナンバーのひも付け義務化の構想もあったが、慎重意見もあり、見送られた経緯がある。
政府は昨夏、「マイナポイント第２弾」を本格的に開始。マイナンバーカードの取得に加え、個人向けサイトから口座情報を登録した人には７５００円分のポイントを付与し、登録を後押ししている。
登録口座件数はポイント事業などで急増したものの、１月８日時点で約３４２２万件。カードの交付が約７２５９万枚なのに比べると半分以下だ。「資産や預金情報を国に把握されるのではないか」といった警戒感もありそうで、カードは作りながらも登録を控える人が多いとみられる。
今回の特例制度の創設を巡っても、デジタル庁の有識者検討会では「通知をして返答がなければ登録する、というのはいかがなものか」などの意見が出た。同庁は特例制度の開始時期や登録について回答を求める期間など詳細を詰めているが、進め方によっては批判を招く可能性もある。
時事通信 2023年01月15日07時08分
0242非通知さん
2023/01/21(土) 19:21:06.56ID:YLLVNgd90※2023年1月17日 18時10分
NHK
ことし各党に交付される予定の政党交付金は、9つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ159億円が、立憲民主党にはおよそ68億円が交付される見通しです。
政党交付金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、16日届け出が締め切られました。
ことし届け出を行ったのは9つの政党で、総額315億3600万円が交付されます。
続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013952261000.html
0243非通知さん
2023/01/29(日) 18:51:32.09ID:Nf88LKIS0>>1
トリクルダウンは失政と岸田総理も認めたのでは？
公務員天国日本
公務員の給与を高く維持したら民間の給与もあがるという
なんのエビデンスもない官僚のプロバガンダに騙されてはいけない。
トリクルダウン理論を掲げて公務員給与を維持しても地方は潤わないことは地方の疲弊が証明している
国や市が赤字財政でも、夏冬の年2回、4ヶ月分のボーナスは確実。
過疎地のひまな田舎でも給与は都市部とほぼおなじ
日本の99.7は中小企業、大企業は0.3
中小企業のボーナス「支給予定なし」が29.8％、「ボーナス制度が無い」が26.3％
平均年収は上場企業≫公務員≫民間企業
民間企業の平均年収は430万円
地方公務員の平均年収は670万円
地方も田舎になれば公務員と民間の格差はさらにひろがる
インフレリスクは田舎にも平等に降り注いでいる
地方の田舎の民間企業はインフレ+増税されても賃上げする余裕がないから地獄絵図になるぞ
一部の公務員を支援するのではなく
広く国民を支援すべき
0244非通知さん
2023/01/29(日) 19:23:47.02ID:Nf88LKIS0読売新聞 2023.01.25 12:55
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/183129.html
国家公務員の４０歳の女が、弁護士の顔写真を勝手に加工しインターネットの掲示板に投稿したなどとして、名誉棄損の疑いで逮捕されました。
名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、人事院職員で大阪府豊中市の石崎敦子（いしざき・あつこ）容疑者（４０）です。
警察によりますと、石崎容疑者は去年３月、インターネットの掲示板に動物の耳を合成させた弁護士の顔写真とともに、
「乳首や胸毛を見せて歩いている」などと投稿し、名誉を棄損した疑いが持たれています。
去年９月から、この弁護士を名乗った官公庁や学校への爆破予告が相次いでいて、弁護士から被害相談を受けた警察が、投稿された書き込みをたどるなどしたところ、石崎容疑者が浮上。
自宅の捜索では押収したパソコンから、顔写真を加工したり、投稿したりした履歴が見つかり逮捕に至ったということです。
石崎容疑者は調べに対し、容疑を認めているということです。
警察によりますと、石崎容疑者とこの弁護士は面識はないとみられますが、石崎容疑者のパソコンからは、弁護士の後をつけ盗撮したとみられる映像が見つかっているということです。
警察は、詳しい動機について調べるともに、爆破予告事件との関連も捜査しています。
※ソース記事は追加更新される場合があります
0245非通知さん
2023/01/29(日) 20:07:41.33ID:Nf88LKIS0※1/23(月) 5:57配信
デイリー新潮
人口減が予想を上回るスピードで進んでいる。岸田総理は「異次元の少子化対策」に挑戦するとぶち上げたが、もはや人口は増えないというのが大方の見解である。では私たちにはどんな未来が待ち受けているのか。「若さ」を失い衰退するだけの社会をご案内しよう。
***
日本が瀬戸際に追い詰められつつある。人口減少が、政府の予想を上回る勢いで進んでいるのだ。
コロナ騒動の陰に隠れて大きな話題になることはなかったが、実は2019年の年間出生数は前年比で5.8％ものマイナスを記録するという危機的な状況に陥っていた。
年間出生数が100万人を下回る「ミリオンショック」となったのは16年（97万7242人）だが、それからわずか3年後の19年には80万人台に突入する異常な速さで減っていたのである。
加えて、コロナ禍が出生数の減少に一層の拍車をかけた。非嫡出子が少ない日本においては、婚姻件数が減ると翌年の出生数も連動して減る傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症が拡大した20年と前年19年を比べると12.3％もの大激減となったのである。21年はさらに4.6％も落ち込んだ。
この結果、21年の日本人の年間出生数は前年より3万人ほど少ない81万1622人となり、22年はついに80万人を割り込む見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は80万人を割り込む年について30年と推計していたので、かなりの前倒しである。
周回遅れの少子化対策
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d96472e02b2090c38c770a6a8c34e64ed463c295
0246非通知さん
2023/02/04(土) 17:38:38.67ID:9Lzq/iZN02月3日夜、記者団に対して、LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、差別的な発言をした岸田首相秘書官の荒井勝喜氏。
経済産業省出身の荒井氏は、記者団の取材に、LGBTQなど性的少数者を「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ」などと差別的な発言をした。進退問題に発展するのは必至とみられる。
【写真】「俺の親父は総理秘書官だぞ!」過去には息子が警察トラブルも…差別的な発言が問題になっている岸田首相秘書官の荒井勝喜氏
荒井秘書官はいったいどのような人物なのか。荒井秘書官について報じた「 週刊文春 」掲載記事を特別公開する。（初出:「 週刊文春 」 2022年4月14日号 年齢・肩書き等は公開時のまま）
◆◆◆
卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手に大立ち回りを演じていたのは――。
関係者が“事件”の顛末を明かす。
「深夜1時半過ぎ、タクシーの乗車を巡り、早大4年の学生と20代の会社員との間でトラブルが発生したのです。つかみ合いの末、交番から警察官が駆けつける事態に。
会社員が『イヤホンを壊された』と主張したため戸塚署で双方の事情聴取を行うことになった」
そんな中、興奮しきった学生の口から飛び出したのは、こんな発言だった。
「俺の親父は総理秘書官だぞ! お前ら、所轄のお巡りは高卒だろ!」
それから数十分後、同署に駆けつけ深々と頭を垂れたのは、経産省出身の荒井勝喜（まさよし）総理秘書官（54）だった。
0247非通知さん
2023/02/04(土) 17:41:41.29ID:9Lzq/iZN0荒井氏が岸田文雄首相に秘書官として呼ばれたのは、昨年10月。経産省関係者が証言する。
「政務の首席秘書官を務める嶋田隆元経産次官の下に6人の事務秘書官がいますが、中でも総理と過ごす時間が一番長く、出張にもよく同行し、さながら第二政務秘書官のようになっているのが荒井氏。
総理が2008年に消費者庁設置に向けた担当大臣を務めた際、準備室の企画官として仕えた頃からの縁もある。
昨夏には他の局長よりも若い53歳で商務情報政策局長に抜擢され、91年入省組では断トツの次官候補。経産省初の私学出身次官になると目されています」
荒井氏は、横浜市立南高校から早大政治経済学部に進学。入省後は順調に出世した。
「安倍政権時代の16年には出世コースの大臣官房総務課長に就任。通常2年で交代しますが、異例の3年間務めたのは、安倍首相や当時秘書官だった今井尚哉氏が望んだためと言われます。官僚は政治家に怒鳴られると萎縮するものですが、荒井氏は顔色一つ変えないため、『胆力がある』と評価が高い」（同前）
取材に「バカ息子で」と繰り返す
そんな荒井氏が可愛がるのが、父と同じ早稲田で学び、公務員宿舎でともに暮らす息子だ。警察トラブルから約1週間後。荒井氏に取材を申し込むと、開口一番「お恥ずかしい」と恐縮し、事の顛末を語った。
「その日は卒業式で酔っ払っていて、どっちが先にタクシーに乗るかで揉めたらしいんですね。息子は身体が大きくて人相も悪いもので、お巡りさんが自分のほうにたくさん来ちゃったと。本人から電話がかかってきて『なんか俺が悪者になっているんだ』って」
荒井氏は戸塚署に急行、息子に代わって会社員に謝罪し、イヤホンの弁償代として3万円を支払って示談が成立したという。「親父は総理秘書官」発言について問うと、「バカ息子で」と繰り返す。
「親の職業を言わないでほしいんですけどね……こんなふうになっちゃうから（笑）。
『そんなことはやっちゃいけない』と息子には言ったんです。僕の父親は神奈川県警で高卒なんですよ。息子は自分のおじいちゃんがそうだったからそう言ったのかもしれない。息子も反省しています。総理には伝えていませんが、嶋田政務秘書官には『すみません』と。警察出身の栗生（俊一）官房副長官にも伝えました」
最後に荒井氏は苦笑交じりに本音を吐き出した。
「警察官に頭下げまくって謝りまくって、相手の被害者にも謝って、もう大変でしたよ。あの日は、その後また朝6時に国会答弁で出勤。睡眠30分で（笑）」
息子のトラブルは、持ち前の胆力や調整力をもってしても想定外だったようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c45128cd95b96ec1e36c54ba91b4f7f56742c40c
0248非通知さん
2023/02/04(土) 19:52:41.02ID:9Lzq/iZN0毎日新聞
2023/1/31 22:46
https://mainichi.jp/articles/20230131/k00/00m/010/365000c
竹下内閣から村山内閣まで7内閣で、事務方トップの官房副長官（事務）を務めた石原信雄（いしはら・のぶお）さんが1月29日、多臓器不全のため死去した。96歳。
群馬県出身。東京大法学部を卒業後、地方自治庁（現総務省）に入庁。自治省財政局長、事務次官を経て1987～95年、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山の7内閣で計7年3カ月にわたって官房副長官を務めた。
在任中、昭和天皇崩御（89年）時の行政対応を担当したほか、消費税導入（同年）、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（93年）作成、阪神大震災（95年）の復旧・復興などにも関わった。
事務の副長官として支えた内閣数は歴代最多。
7年3カ月の在職期間は、安倍、菅の2内閣を支えた杉田和博氏（警察庁出身）の8年9カ月、村山、橋本、小渕、森、小泉の5内閣を支えた古川貞二郎氏（旧厚生省出身、故人）の8年7カ月に次ぐ3位だった。
退官後の95年、東京都知事選に自民党などの推薦を受け立候補したが、タレントの青島幸男氏（故人）に敗れ落選。その後は地方自治研究機構会長などを歴任した。
0249非通知さん
2023/02/05(日) 19:26:58.52ID:ok42632q0※2023/02/04 19:49
読売新聞
長野市議会は３日、臨時の議会運営委員会を開き、市職員とのやりとりをオンライン配信していた小泉一真議員（５６）の行為が市議会議員政治倫理条例に違反する可能性があるとして、政治倫理審査会（政倫審）を設置し調査することで一致した。政倫審が設置されれば同市で初めてとなる。
市などによると、小泉氏は先月２０日、今年度末で廃止される市内の公園「青木島遊園地」について市職員に電話で問い合わせをした際、そのやり取りを動画投稿サイト「ユーチューブ」上で承諾を得ることなくライブ配信していた。
事態を問題視した荻原健司市長が２日、「職員に対する 誹謗ひぼう 中傷につながりかねない」などとして市議会に対し是正を求める申し入れを行った。申し入れの中で荻原市長は、職員の公正な職務執行を妨げ、影響力を不正に行使する働きかけを禁じた同条例に抵触する可能性があると指摘した。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230204-OYT1T50094/
0250非通知さん
2023/02/11(土) 21:36:58.49ID:Rwfv0geJ0日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の後任候補となる経済学者の、植田和男氏は東大経済学部長なども務め、理論家で知られる。1998年から7年間、日銀審議委員を務めた。99年に日銀がゼロ金利政策を導入した際には、アイデアを出すなど深く関わったとされる。
日銀審議委員として、当時、景気低迷の原因とされたデフレ経済の脱却に向けて、金融市場に潤沢に資金を供給した「量的緩和政策」を理論面から支えた。日銀内での信望も厚い。バランス感覚があり、伝統的な金融政策を重んじる植田氏は、審議委員を退任したあとは総裁候補としてたびたび名前が挙がった。
速水優元総裁の下で2000年8月、日銀が「ゼロ金利政策」の解除を決めた金融政策決定会合では、植田氏は反対票を投じた。この直後、景気後退に逆戻りし、日銀はすぐに量的緩和政策の導入を余儀なくされた。日銀は政界から猛烈な批判を浴び、安倍政権のアベノミクスで日銀が政治の介入を招く一因になった。
日銀の政策を長年分析してい…(以下有料版で，残り508文字)
朝日新聞 2023年2月11日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR2B6Q7QR2BULFA01W.html?iref=comtop_7_05
0251非通知さん
2023/02/11(土) 21:37:49.31ID:Rwfv0geJ0文部科学省が、4月1日以降の新学期からは、体育や合唱時も含め、
学校教育活動ではマスク着用を求めない方針を固めたことが10日、分かった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230449
0252非通知さん
2023/02/11(土) 21:39:24.27ID:Rwfv0geJ0政府は新型コロナ対策のマスク着用について、「屋内・屋外を問わず、原則個人の判断に委ねる」よう、3月13日を軸に緩和する方向で調整。
きょう10日夕方に、正式決定する見通しだ。
政府は、新型コロナの法律上の位置付けを、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針だが、
これに先立ちマスク着用について、「屋内・屋外を問わず、原則個人の判断に委ねる」よう、3月13日を軸に緩和する方向で調整。
10日夕方、正式に決定する見通し。
https://www.fnn.jp/articles/-/484249
0253非通知さん
2023/02/12(日) 20:15:19.98ID:aehFkmdM0読売新聞2023/02/07 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230206-OYT1T50300/
献血から造られる血液製剤について、国内メーカーによる海外輸出が、今月中にも開始されることがわかった。輸出は１９６６年から停止されており、半世紀ぶりの再開となる。血液製剤は血友病患者用で、政府は治療が行き届いていない途上国の医療支援につなげたい考えだ。
日本血液製剤機構（東京）が２月にも「世界血友病連盟」（カナダ）に無償提供し、製剤が手に入りにくい途上国などに届けられる見込み。「ＫＭバイオロジクス」（熊本）も、来年度中に海外への販売を開始する見通しになっている。
血友病は血が固まりにくくなる病気で、必要な血液製剤の量は、症状などによって異なる。同機構が今回無償提供する血液製剤は、百数十人の緊急手術に対応できる量という。
献血由来の血液製剤は、かつて輸出が認められていたが、ベトナム戦争での軍事目的の使用を防ぐため、６６年に禁じられた。それ以降も、国内での供給量確保が優先されてきた。
献血で得た血液からは、〈１〉輸血用の血液製剤〈２〉感染症など治療目的に応じた血液製剤――が造られる。〈２〉は、メーカー３社が日本赤十字社から血漿（けっしょう）の成分を購入して製造している。このうち血友病患者用については近年、国内自給率が１００％に達し、余った成分は使われてこなかった。
一方で、途上国にはメーカーがない国が多い。世界血友病連盟の報告書では、世界には約８０万人の患者がいるとされる。このうち５０万人超が治療を受けられていないとの推計もあり、国内の患者団体などからは、余剰分の有効活用を求める声が出ていた。
国は２０１８年、関係法令を改正し、余った分で造った血液製剤に限って輸出の解禁を決めた。その後、厚生労働省がメーカー側と協議し、血友病患者用を輸出することになった。日本血液製剤機構では来年度も無償提供する方針だ。
血友病に詳しい国立病院機構大阪医療センターの西田恭治医長は「先進国は途上国の患者の支援に乗り出しており、日本もその流れにようやく乗ることができる。日本の血液製剤は品質や安全性が高く、途上国の期待は大きい」と話した。
0254非通知さん
2023/02/13(月) 01:45:05.93ID:n5cH2xCh00255非通知さん
2023/02/14(火) 21:58:29.43ID:dE30QklR0政府は14日、4月8日に任期満了を迎える日銀黒田東彦総裁（78）の後任として、
元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示する。
経済学者出身の総裁は戦後初となる。
2人の副総裁候補は前金融庁長官の氷見野良三氏（62）と日銀理事の内田真一氏（60）。
衆参両院の同意を得て総裁は4月9日、副総裁は3月20日に就任する。任期はいずれも5年。
衆参両院の議運委は3人から金融政策運営の考えを聞く所信聴取を24日以降に実施する方向。
人事案への異論は目立たず、3月上旬から中旬の衆参本会議で可決される公算が大きい。
共同通信 2023/02/14 05:49 (JST)
https://nordot.app/997964099844210688
0256非通知さん
2023/02/18(土) 18:44:14.69ID:Jj0ix+3w0経済産業省の有識者会議は17日、政府系の商工組合中央金庫（商工中金）について、政府保有株を2年以内にすべて売却するなど完全民営化に向けた最終報告書をまとめた。景気悪化や災害時に低利で融資する危機対応業務は当面残す。
経産省はこれを踏まえ、商工中金法改正案を今国会に提出する方針。
報告書によると、政府が保有する46・5%の株式は中小企業組合などに売却。中小企業専門の金融機関として、業務範囲を銀行並みに拡大する。事業承継やスタートアップ（新興企業）を支援するファンドを設立できるようにするが、住宅ローンなどの個人向け融資は扱わない。
商工中金の最大の特徴は中小企業向けの「危機対応融資」だ。新型コロナ直撃による中小企業の資金繰り難を受け、商工中金による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の需要が急増。2021年度の貸出残高は約2兆5千億円に達した。
完全民営化の検討過程では、中小企業への支援が縮小されるとの懸念が出た。報告書では「危機時に融資を行うといった役割は維持」と明記した。
商工中金は1936年、中小企業への金融支援のために設立された。06年に小泉純一郎政権が完全民営化の方針を決めたが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災などを理由に先送りされてきた。経産省は昨年末から有識者会議を発足させ、商工中金のあり方を検討していた。（若井琢水）
朝日新聞 2023/2/17 19:30
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2K6DBPR2KUTFK00N.html
0257非通知さん
2023/02/18(土) 19:14:19.49ID:Jj0ix+3w0※2023年2月15日 11時04分
東京新聞
東京都杉並区選挙管理委員会は15日午前、有権者が自分の考えに近い候補者をインターネット上で調べられる「ボートマッチ」について、4月16日告示の区議選での実施を断念することを決めた。
総務省が2月14日付で、自治体の選管が主体となって実施することは「公職選挙法に抵触する可能性がある」との事務連絡を、各都道府県選管に出していた。
ボートマッチは報道機関などが国政選挙や地方選挙に合わせて実施しているが、総務省によると、自治体主導で実施したケースはこれまで確認されていない。
このため、東京都選管が総務省に照会。
同省は「啓発・周知活動の範囲を超えると考えられるほか、全ての候補者の平等公正な取り扱いを担保することは困難であり、選挙運動と認められるおそれがある」との懸念を示し、各都道府県選管に伝えた。
また、14日の区議会定例会の一般質問でも、一部議員から公正・中立性を疑問視する意見が出ていた。
続きは↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231283
0258非通知さん
2023/02/18(土) 20:44:50.15ID:Jj0ix+3w0日本政府観光局が15日発表した1月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比約84倍の149万7300人となった。
国・地域別では韓国が５６万５２００人で引き続き全体の３分の１を占め、１９年比では２７．５％減少した。
次いで台湾の２５万９３００人、香港の１５万１９００人、米国の８万８１００人。
中国は１９年比で９５．９％減の３万１２００人にとどまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cbd2c4ef9a13a9fa26c303a81d15c8ec0f1ea05
0259非通知さん
2023/02/19(日) 21:36:22.86ID:rUpMxrum02023年2月16日(木) 20:32
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/333308?display=1
マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。
現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されていますが、こうした情報は内蔵されているICチップにも含まれています。
新しいマイナカードでは個人情報を見られたくない、もしくは性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、こうした情報を極力載せないことが検討されています。また、18歳以上の場合、「発行から10回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限についても見直すことが想定されています。
政府は、現在のマイナカードの普及状況や関連法案の審議状況などを見極めたうえで本格的な検討に入る見通しです。
0260非通知さん
2023/02/23(木) 17:51:51.76ID:pcOxWUjQ0自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに住民税が軽減され、返礼品も受け取ることができるふるさと納税。東京23区はこれまで、自治体間の過剰な返礼品競争から距離を置く姿勢が目立っていたが、返礼品を一気に拡大したり、遅まきながら提供を始めたりと方針転換する区が相次いでいる。本来徴収できた住民税の流出額が巨額に上るためだ。
本紙の集計では、2022年度の23区合計の流出額は過去最高の708億円超に達した。一部の区は、放置すれば区民サービスにも影響を及ぼすと判断。現在返礼品を提供していない区は7区と少数派で、「背に腹は変えられない」姿勢が鮮明になった。（デジタル編集部・岩田仲弘）
ふるさと納税 都市部に集まりがちな財源を地方に移すため、2008年度から始まった制度。応援したい自治体を選んで寄付をした場合、上限額を超えなければ自己負担分の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる。自己負担が2000円で済む寄付額の目安は給与収入や家族構成、住所などによって異なる。総務省ウェブサイトによると、納税する本人の給与収入が年間450万円で夫婦共働き（配偶者の給与収入が201万円超）、子どもが中学生以下の家族の場合、2000円の自己負担で済む寄付額の上限は5万2000円。
◆奪われた財源を一部でも取り戻したい
本紙の集計によると、2021年度の流出額は540億円超で、1年間で約168億円も増えたことになる。流出額が最も大きかったのは、23区で人口が最も多い（93万人）世田谷で、区民税の7％に相当する約87億円が流出。総務省によると、横浜市（約230億円）、名古屋市（約143億円）、大阪市（約124億円）、川崎市（約103億円）に次いで全国で5番目に多かった。
横浜、名古屋、大阪の上位3市は地方交付税の交付団体であるため、流出分の75％は国から補てんされる。一方、東京都と23区、川崎市は、独自の税収で財政運営できると国から判断された不交付団体のため、世田谷区の流出分はそのまま減収となる。
世田谷区によると「70億～80億円の予算があれば学校2校分を改築できる」（経営改革・官民連携担当課）という。22年11月、保坂展人区長は「奪われた財源を一部でも取り戻したい」と、返礼品を拡充する方針を表明。区は「東京のふるさと、世田谷」と題した特設サイトを開設し、区内の老舗工房「アダン」のオーダーメードジュエリー3万円分クーポン券（寄付額10万円以上）や温泉旅館「由縁別邸 代田」の5万円分クーポン券（同17万円以上）など約100点を新たに整備した。その結果、昨年4～12月の寄付額は約1億9000万円と、21年度の1億5000万円をすでに上回った。区は、23年度には約4億円に倍増すると見込む。
保坂区長は今月9日の記者会見でも「自治体がカタログ競争に加われなければ、区長は何をやっているのか、と批判される。これだけ生活が厳しくなり、物価が高騰すれば、できる限りやろうという力が働く」と理解を求めた。
0261非通知さん
2023/02/23(木) 17:52:12.33ID:pcOxWUjQ0ちなみに全国の流出上位20自治体には、5位の世田谷に加え、11位から20位を港、大田、杉並、江東、品川、練馬、渋谷と7区が占める。
このうち渋谷区も「現在の制度では、寄付のきっかけが返礼品の魅力に起因していることが大きいため、効果的な流出対策はなく、流出額を看過できない」（総務課）として、20年度から寄付募集を始めた。
当初は50品目だった返礼品を約300品目まで増やした。資生堂パーラー「ザ・ハラジュク」の1万円分食事券（寄付額3万5000円）などに加え、ギターやピアノ、ヘアメークアップのレッスンなど体験型も多く、その結果、22年度の寄付額は現時点で8億4000万円と、前年に比べて倍近くに増えた。
荒川区は流出額は約10億円と23区では一番少ないものの、危機感は同じだ。10億円は「ふれあい館（区民交流のための施設）整備費用１館分に相当する」と広報紙で強調し、22年8月から返礼品の提供を伴う寄付の受け入れを始めた。
「モノづくりのまち あらかわ」をアピールし、マツダ自転車工場のオーダーメードサイクル（フレームセット・寄付額130万円）をはじめ、今月中には、トネ製作所の「卵かけご飯にしか使えない調理器具 ときここち」（寄付額1万6000円）といった返礼品を贈る。
◆「返礼品なし」は少数派(略)
◆揺らぐ結束(略)
?次ページでは、専門家が「ふるさと納税」制度の問題点を解説します(略)
東京新聞 2023年2月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231331
0262非通知さん
2023/02/25(土) 19:35:57.59ID:pms3kiKJ0https://news.yahoo.co.jp/articles/6a269e700919b6eb5a5b7867255d80ef8725d849
2月20日、「コオロギ」がTwitterでトレンド入り。河野太郎・デジタル大臣が19日、徳島市内で、ベンチャー企業が養殖したコオロギを試食したことが報道されたことの影響のようだ。
食品安全委員会は、2018年9月、EFSA（欧州食品安全機関）が公表した「食品としてのコオロギのリスクプロファイル」の文書を紹介しており、そこでは「懸念」として
（1）総計して、好気性細菌数が高い。
（2）加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
（3）昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
（4）重金属類（カドミウム等）が生物濃縮される問題がある。
との記載がある。前出のツイートは、これをもとにしたものだ。はたして、これをどのように解釈すればいいのだろうか。
「『内閣府食品安全委員会が、コオロギ食を危険だとして警鐘を鳴らしている』というのはデマです」と言うのは、科学ジャーナリストで、食品安全委員会のメンバーでもある松永和紀氏だ。
「まず、日本の内閣府は、昆虫食の安全性についての何の見解も示していません。内閣府食品安全委員会は、国民の健康保護のための、リスク評価とリスクコミュニケーションが業務。
国際機関、各国政府機関などの発表した食品安全に関する情報を収集分析し、日本語の要旨をHPなどで公開しています。問題とされた文書は、EFSAの文書を紹介しているだけで、食品安全委員会の見解というわけではないのです」
そして、個人的な見解として、「根拠とされたEFSAの文書が、正しく理解されていないと思う」と松永氏は続ける。
「あの文書は、その時点での懸念を示したものであり、指摘された内容は、一般の食品についてリスクとして語られるものと、ほぼ同様です。
※続きはソース元でご覧ください
0263非通知さん
2023/02/26(日) 19:57:19.56ID:sIsl5SC70※2/25(土) 15:25配信
SmartFLASH
日本銀行の次期総裁候補・植田和男氏が2月24日、国会で所信聴取に臨んだ。
質疑は2時間以上にわたったが、植田氏は受け答えにつまる様子もなく応答。事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」についても必要ない、としていたという。
また、答弁では「日常生活で物価高騰を感じるか」と聞かれ「毎日、昼ご飯はコンビニのお弁当で済ませている。ここ1年くらいの間に、たとえば450円くらいのお弁当が、500円を超す水準にまで値上がりしたな、と実感している」と回答した。
庶民派の一面をのぞかせた植田氏だが、本誌はそんな発言とは真逆の、植田氏のセレブ暮らしぶりを報じたことがある。2000年のことだった。
当時、植田氏は、東京都目黒区内の高級住宅地の豪邸に住んでいた。日銀の豪華な社宅が世論の批判を浴びており、日銀は順次、社宅の売却を進めていたが、植田氏が住んでいたのは、まだ残る社宅のひとつだった。
その豪邸は土地約220坪、建物約40坪の2階建てで、地元不動産業者による2000年時点の試算では「売買価格は約6億円で、賃貸なら100万円でも借り手がつく」ということだった。
しかし、植田氏が支払っていた家賃は、わずか27万円だった。本誌は豪邸に格安入居していることについて、迎えのハイヤーに乗り込む植田氏を追及すると、次のように回答した。
「税法上、問題はないし、悪いことをしているという気持ちはまったくありません。以前、住んでいたマンションがちょうど契約更新の時期で、子供の学校に近いこの辺を探していたら、日銀のほうからここが空いているからどうぞ、と言われ、入りました。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/28e0bfe9e72fef2633b3d12f2a50fc6a81237831
0264非通知さん
2023/02/26(日) 20:40:49.63ID:sIsl5SC70政府は4月から低所得世帯の女性を対象に、妊娠しているかどうかを確認するための初診費用への補助を始める。妊娠していた女性には1万円を上限に助成する。妊娠の兆候があっても経済的な理由で妊娠確認の受診をためらう人をなくす狙いがある。
支給対象は住民税の非課税世帯などを想定する。地方自治体の相談窓口「子育て世代包括支援センター」で手続きし、初診の前か後に受け取れる仕組みをつくる。4月に発足するこども家庭...(以下有料版で，残り303文字)
日本経済新聞 2023年2月24日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1320U0T10C23A1000000/
0265非通知さん
2023/03/04(土) 20:22:43.37ID:GJOOxc/u0食料問題の将来的な解決策のひとつとして世界的に広がりを見せている昆虫食をめぐり、「コオロギ事業に6兆円」の予算が税金から投じられているとする情報が拡散している。
これは誤った情報だ。元になっているのは「SDGs関連予算」とされ、「SDGsアクションプラン2021」（予算総額6.5兆円）の数字が一人歩きしているとみられるが、そもそもこのプランに「コオロギ事業」「昆虫食」と明示されているものはない。
また、農林水産省で実際に昆虫食などに関わっている事業の予算規模も6兆円からはほど遠く、同省の担当者は拡散している情報を否定した。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
「コオロギ食に6兆円」という情報は、2月15日ごろからSNS上に広がっているもの。数十万インプレッションを集めているツイートも少なくない。
「コオロギ事業に補助金が出ていた。予算に6兆円以上の血税が使われていました」という2月23日のツイートは数千いいねを集めるなど広く拡散したが、その後アカウントごと削除されている。
また、「コオロギに関わるSDGs関連予算6.3兆円」と記された画像もあわせて広がっている（下記）。
「コオロギやめて防衛費にまわせよ」「アホかよこの国」などと広がりを見せているが、前述の通り、これは誤った情報だ。
そもそも農林水産関係予算は2兆2千億円ほど（2022年度）であり、拡散している金額は荒唐無稽なものと言える。
（中略）
0266非通知さん
2023/03/04(土) 20:23:06.09ID:GJOOxc/u0一方、「アクションプラン2022」にも記載されている農水省の「新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業」（2億300万円）の予算関連の資料では、昆虫活用について触れている部分がある。
担当課によると、技術による新事業創出を支援する「フードテックビジネス実証事業」に関わる部分で、予算は22、23年度ともに3千万円。
「アクションプラン」には含まれていないが、21年度補正予算では昆虫食ビジネスの実証が支援対象になったケースが1社あるという。ただし、これも「コオロギ事業」ではない。
また、こちらも「アクションプラン」には含まれていないが、農水省の「ムーンショット型農林水産研究開発事業」では、「食品残渣等を利用した昆虫の食料化と飼料化」についてのプロジェクトに取り組んでいる。
この開発事業ではそのほかにも作物デザインや土壌微生物、細胞培養、牛からのメタン製造などさまざまなプロジェクトに取り組んでおり、事業の予算は22、23年度ともに1億6千万円。ただし、研究費総額は2019年から5年で80億円となってている。
農水省の担当者によると、昆虫食や昆虫ビジネスは主に農水省が管轄となっており、そのなかでも上記の2つの事業が中心になっている。いずれも、「6兆円」という金額からは程遠い規模で、担当者も拡散している情報を「事実ではない」と否定した。
こうしたことから「コオロギ事業に6兆円」「コオロギに関わるSDGs関連予算6.3兆円」という言説はいずれも誤りであると言えるだろう。
昆虫食をめぐっては最近、さまざまな陰謀論や誤情報が拡散している。注意が必要だ。
3/3(金) 19:48配信 BuzzFeed Japan
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c379b9e12a3bbb35006da35e4f76ab35da63b1?page=1
0267非通知さん
2023/03/04(土) 20:24:20.13ID:GJOOxc/u0いま、日本の酪農家が経営の危機にあるのをご存知でしょうか。
北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざるを得ない事態が起きているんです。そのため、国は1日から生乳の生産抑制のため、乳牛の殺処分に対し1頭あたり15万円の助成金を出します。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのでしょうか。
日本で最も酪農が盛んな北海道。中でも代表的な酪農地帯が十勝地方です。酪農家からは悲痛な声が上がります。「今後が心配だよ。かわいい牛を殺してお金をもらうなんて」。カメラなしを条件に取材に応じた酪農家は悔しさをにじませました。
新型コロナの影響で生乳の需要減少が長期化。収入は得られず、生乳を廃棄しなくてはいけない事態となりました。さらにウクライナ危機による飼料価格などの高騰でコストは膨らみ、経営危機に陥っているのです。
1月30日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂誠二議員は「乳を搾らないでくださいと言われている。加えて乳をまだ搾れる牛を減らしてくださいと言われている」と発言。岸田総理は「どういったことが可能なのか。農水省に検討させる」と答えました。
しかし、国は、生産を抑制するために3月以降、乳牛を処分すれば1頭当たり15万円の助成金を出す政策をスタート。22年度の補正予算に50億円分を計上し、年間で最大4万頭の処分を見込んでいます。
「酪農団体は乳製品の輸入に反対。輸入しすぎると牛乳の供給が増えて価格が下がる。そうすると酪農家が大変となり、農水省は批判を受ける。その批判を受けないようにするために十分なバターを輸入しなかった。（国産バターを増やす政策の結果）生乳が余った、したがって牛を淘汰する、税金を使えばいい、ではない。国民が税金を払って需給調整の失敗を国民が負担している。本当はやってはいけないことだ」
（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b5dfa48eb8b2871a26a7065498dcd1ee5c5f6a
0268非通知さん
2023/03/04(土) 20:25:02.29ID:GJOOxc/u0自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。
学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代～30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。
出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。
党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は教育国債を発行して賄う案も明記する予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bce004377e91f31275df8d4f48c51e6386521d0
0269非通知さん
2023/03/04(土) 21:00:55.69ID:GJOOxc/u0https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8ce7f5205084e0f3b553e865c443842ea24dff
外務省は3日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府に対し、地雷・不発弾対策やがれき処理のため224億4000万円の無償資金協力を実施すると発表した。
2日に首都キーウ（キエフ）で、松田邦紀駐ウクライナ大使と、クブラコフ復興担当副首相が「緊急復旧計画」に関する交換公文に署名した。
電力や上下水道、教育、交通などのインフラ整備や、基幹産業の農業に必要な資機材の整備なども実施する。【竹内望】
0270非通知さん
2023/03/04(土) 22:00:31.63ID:GJOOxc/u0マイナンバーカード駆け込み申請により、オンラインも自治体窓口も混雑したため、総務省は「緊急避難措置」を発表。午後4時過ぎからの総務副大臣の記者会見（ほぼ）全文です。
◇◇◇
尾身朝子総務副大臣
「マイナポイント第2弾のポイントの対象となるカードの申請につきましては、本日が最終日でございます。多くの国民の皆様方に申請の意思をお示しいただきまして誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます」
「そのような中で、マイナンバーカードの申請サイトが混み合っており、大変ご迷惑をおかけしております。緊急避難措置といたしまして、オンライン申請については3月1日中に申請を完了していただければ、マイナポイントの申込対象とさせていただき、総務省としても、しっかり対応させていただきます。また、各地の市区町村窓口も大変混雑している状況でございます」
「この状況を踏まえて、本日来庁されたものの、本日中に申請できなかった方に限り、明日以降、市区町村において、個別にご対応いただいたものについては、『28日中に申請が行われたもの』として取り扱うよう市町村にお願いしております」
「詳しいお手続きにつきましては、来庁された際に市区町村窓口にお問い合わせください。また、カードの申請はオンライン申請や市区町村窓口だけでなく、まちなかの証明写真機での申請や郵送での申請もできますので、こちらも、ぜひご活用いただければと思います」
――オンライン申請については3月1日に申請を完了していればいいということなんですが、これは「28日＝本日中にアクセスしているかどうかは問わずに、明日まで（初めての申請でも）認めますよ」ということでよろしいでしょうか？
尾身総務副大臣
「はい、オンライン手続きにつきましては本日非常に混み合った結果、緊急避難的に明日の対応を可能とするものでございます。このため、本日手続きができなかった方だけではなく、明日、初めて手続きをされる方も対象とさせていただきます」
――自治体の窓口での取り扱いですが、これは本日、実際に自治体等に来庁した方で、手続きしようと思ったんだけどもできなかった方の救済措置と思うんですが、これは明日、来なくてもいいということなんでしょうか？
尾身総務副大臣
「いえ、市町村に関しましては、本日可能な限り受付をしていただくよう、窓口体制の確保をお願いしてございます。その上で、「本日来庁したものの、本日中に申請できなかった方」が生じた場合には、お名前等をご確認いただいた上で、明日以降、市町村において個別にご対応いただくこととなっております。基本的には明日、来庁いただきたい、ということでございます」
0271非通知さん
2023/03/04(土) 22:00:54.39ID:GJOOxc/u0総務省担当室長
「本日、朝方頃から、状況によるんですけれども40～75分程度のオンライン申請の待ち時間が出ているという状況でございます。また、夜に向けて待ち時間が延びていくということも想定をしております。また、個別市町村にヒアリングをし把握をしております」
「個別の市町村名は控えさせていただきたいと思いますけれども、土日に比べれば、申請の待ち時間は少し縮小している自治体もあるようです」
尾身総務副大臣
「（オンラインのほうは）本日、非常に混み合ったことを踏まえまして緊急避難的に対応を行うものでございまして、明日中の申請をぜひお願いしたいというふうに思っております。また、窓口につきましても本日ご来場いただいたものの本日中に手続きが終わらなかった方を対象とするものであり、基本的には明日ご来場いただければと考えております」
「また、それ以外にも、郵送や、まちなかの証明写真機での申請もできますので、そちらの方もご活用ください。どうぞよろしくお願いいたします」
――最終日の混乱、混雑の受け止めを。
尾身総務副大臣
「まず、冒頭申し上げましたように、大変多くの方が本日最終日ということで、マイナンバーカードの取得の意思表示をしていただいたということを大変ありがたく受け止めております。その上で・・・
※続きは記事元でご覧下さい。
【記事元：Yahoo NEWS（日テレNEWS） 2/28(火) 22:20配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/966a43ca954c9e48dedc11e89c64792c1dd09a7f
0272非通知さん
2023/03/05(日) 16:41:50.00ID:TGtU8xiN02/28(火) 13:37配信 ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f69d48f234658f28b96fb9085ae1bb92573df
最大2万円分のポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は、今日までです。駆け込み申請により、申し込みサイトは一時パンクしました。
カードの申請は、市区町村の窓口や携帯電話ショップ、街中の証明写真機、郵送の他、QRコードなどから申し込みサイトを通じて行うことができます。
駆け込み申請により、その申し込みサイトは一時「しばらくお待ちください」の表示が出るなど、つながりづらい状況になりました。
取得したカードを使ってマイナポイントを申請できるのは5月末までですが、カードの交付には1～2カ月かかることが懸念されています。
松本総務大臣はマイナンバーカードの申請件数が2月26日時点で9085万件に達し、国民の7割を超えたと発表しました。政府は3月末までにほぼ全国民にカードを行き渡らせることを目指しています。
（ANNニュース）
0273非通知さん
2023/03/05(日) 16:43:52.58ID:TGtU8xiN02022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比5.1％減の79万9728人で、統計開始以来、初の80万人割れとなったことが28日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。外国人を除いた「概数」は77万人前後になる見通し。
死亡数の速報値は同12万9744人増の158万2033人と過去最多になった。婚姻件数は3年ぶりに増加した。
国が17年に公表した推計は、速報値の80万人割れを33年と見込んでおり、10年超早いペースで少子化が進む。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体的政策について、新設の関係府省会議が3月末をめどにたたき台をまとめる予定で、実効性が求められる。
出生数減は未婚化や晩婚化のほか、新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響したとみられる。
統計によると、出生数は前年から4万3169人減り、7年連続の過去最少更新。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は78万2305人（前年比17万2913人増）で過去最大の減少幅となった。
https://nordot.app/1003173932758482944?c=62479058578587648
0274非通知さん
2023/03/05(日) 16:52:53.65ID:TGtU8xiN0>>1
ギリシャも驚く、役人天国日本＝本当の給与は民間の2倍！？
公務員という特権階級が国に溢れ、彼らだけが幸せになるような社会は、
ギリシャを見れば明らかなように、国が潰れてしまう。
ところが最近、日本でも似たような傾向が現れ始めた。地方自治体では役場の人間がみんなコネ採用、
などというケースは珍しくないが、「税金で食っていこう」という人々が、確実に増えてきているのだ。
例えば、キャリア官僚になるための国家・種試験の志願者は、'08年度が2万1200人だったのが、'09年度は
2万2186人、'10年度は2万6888人、そして'11年度には2万7567人にと、4年間で6000人も激増している。
同じく、東京都の職員試験の申込者数も、'08年度には5686人だったのが、'11年度には9475人へと約4000人も増えた。
楽をして税金にタカろうという人の割合がどんどん増えていくのは、当然、国家の未来にとっては大きなマイナス要因だ。
//ameblo.jp/syuukitano/entry-11102048381.html
0275非通知さん
2023/03/05(日) 16:54:09.78ID:TGtU8xiN0>>1
「なぜ公務員の給料が下がらないか。一つの理由は、公務員の給料は民間に準拠して決めることになっていますが、
その民間準拠が恣意的だからです。
人事院が調査するのですが、例えば、課長の中身が民間と公務員では全然違う。
国家公務員の38%、地方公務員の60%が課長補佐以上の管理職です。これに対し、民間企業で課長以上は
従業員の9%。出世競争を勝ち抜いて管理職になる民間と、黙っていても管理職になれる公務員とでは、
中身がまったく違うのに、給料のレベルを一緒にするのはおかしい」
公務員の優遇はまだある。
「国家公務員の給与は、基本的に毎年二重に上がります。
民間企業でも各種手当はあるが、公務員には信じられない手当が多数存在するのだ。上の表を見ていただきたい。
おかしなものを拾ってみると、例えば国家公務員の「奥様手当」。
//gendai.ismedia.jp/articles/-/30911
0276非通知さん
2023/03/05(日) 16:54:54.43ID:TGtU8xiN0>>1
■ 公務員のボーナス低 いと 発表した場合、トリックを使っている。◆
国家公務員賞与「平均５８万円」は数字のトリックだった ・・
実際は「平均８５万円」のボーナス。
公務員の厚遇を隠すトリックがあるのだ。
「５８万円」は、さらに「課長など中間管理職」を除外した“ヒラ”の職員６万９１２５人分の👈
平均額に過ぎない。なぜ中間管理職まで除くのか。
「民間企業は管理職を除いた組合員平均で公表しますよね。我々もそれに準じました」（内閣人事局給与第１係）
これは詭弁だろう。公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できる。
行政職の管理職は７万３６９２人もいて、ヒラより多いのだ。
管理職を含んだ金額でなければ、真の平均支給額とはいえないのではないか。
実際にはどれだけ支給されているのか。内閣人事局が明かさないので、人事院に取材し、独自に試算してみた。
ホントは１．５倍雲の上の幹部はさらに高額で、局長は２０５万円、事務次官は２６９万円。庶民に増税を押し付けながら、いい身分である。
//peace.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404281308/
0277非通知さん
2023/03/05(日) 16:55:56.33ID:TGtU8xiN0>>1
公務員の給料が民間よりだいぶ高い。一般男性の平均年収も男性は515万円なのに対し、
'09年の公務員の年収は、636万円と発表されています。しかし、これは額を低く見せるため👈
のウソの数値。課長以下のいわゆる組合員平均というもので、国会答弁で明らかにされた
ところによれば、公務員の平均年収は926万円、自衛官などを除くと、実に1043万円にもなります。
また民間の実際の退職一時金は1445万円。国家公務員の退職金は2960万円と、2倍以上の格差がある。
//gendai.ismedia.jp/articles/-/25500?page=3
0278非通知さん
2023/03/05(日) 17:47:24.19ID:TGtU8xiN0松本剛明総務相は3日の記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈は一貫して変更していないと強調した。
2014～15年に安倍政権が放送法に基づく「政治的公平」の解釈変更を試みた経緯を示す総務省作成とされる内部文書を巡り、解釈が時の政権の意向に左右されているとの質問に答えた。
文書について「事実に基づいて記載されたか確認できない」と述べ、精査を続ける意向を表明した。
総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。
共同通信23/03/03 12時44分
https://www.47news.jp/9012082.html
0279非通知さん
2023/03/11(土) 19:41:27.14ID:nRsFE6r90放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書について、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣はきょうの国会で「不正確な文書が保存されて残念だ」と述べました。
高市大臣「総務省の職員、優秀な方も多いと思います。足掛け4年働かせていただいて愛情も持ってます。でもこんな不正確な文書が保存されていたということについては本当に残念に思います」
総務省が作成した行政文書には、高市大臣への総務省幹部の説明や高市大臣と安倍元総理の電話会談の内容などが記されています。
高市大臣はこれら自身に関わる4枚について文書の中身を否定し、「明らかに正確ではないと断言できる」と主張しました。
また、2015年に国会で放送法の解釈について触れた際には、前日の夜に送られてきた答弁案を総務省の担当課と「ペンを入れてやり取りした」と説明し、国会答弁の時には「毎回そうしている」と強調しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf6236fc8f009ca435690ea49291ee3491f3da91
0280非通知さん
2023/03/12(日) 20:15:54.16ID:dtZJkf3+0※3/8(水) 7:33配信
現代ビジネス
税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。
財務省は2023年2月21日、税負担率と社会保障の負担を合計した国民負担率について、2022年度は47.5％になる見込みと発表した。国民負担率とは、国民や企業が得た所得の中から、税や社会保障の負担が何％あるのかという数字で、47.5％ということは、単純化すると稼ぎの約半分を負担している計算になる。
あまりにも負担が重いという感覚から、「五公五民」という話が出てきていると考えられるが、この数字は個人の給与の半分が税金や社会保障に消えているという意味ではない。
国民負担率というのは、国民や企業が支払っている税金や社会保険料の総額を国民所得で割った全体的な数字である。この中には、すべての税金が含まれており、社会保険料において企業が負担する分も含まれている。したがって、私たちが得ている給料から何パーセントの負担が生じているかという意味ではない。
日本の場合、所得税は累進課税となっており、所得が高い人ほど税負担が高く、所得が低い人ほど税負担が低い。また、年金や医療の社会保険料は厚生年金の場合、企業が半分負担してくれる仕組みになっている。
例えば、年収400万円程度を稼ぐ人の手取り収入は約320万円であり、税金や社会保障の実質的負担は80万円程度と考えてよい。したがって80万円程度の負担に対して年収が400万円という計算になるので、現実の負担率は20％程度ということになるだろう。
だが、そうだからといって日本の国民負担率が低いのかというとそうではない。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a66364421c635f351689acb8b2553c4b79a7568c
0281非通知さん
2023/03/12(日) 21:31:01.21ID:dtZJkf3+0茨城県つくば市が2024年の市長選、市議選でのインターネット投票の実施を目指し、準備を進めている。昨年は大規模な実証実験を行ったが、4月の統一地方選を含め、現行制度は投票所での投票が原則。ネット投票の導入には公職選挙法の改正が必要となるため、市は特区制度を活用して、先進事例として実現を目指しているが、法律の壁を乗り越えるめどは立っていない。（山下洋史）
◆高齢者や障害者の利便性向上目指す
「インターネット投票に係る調査実証ご参加のお願い」。昨年11月、つくば市民の一部にハガキが届いた。対象は学生や高齢者の多い4地区に住み、マイナンバーカードを持つ16歳以上の約1万4000人だ。
ハガキのQRコードをスマートフォンで読み取り、マイナンバーカードなどで個人認証を行った後、投票画面で候補に見立てたキャラクターを選ぶ。所要時間は5分ほど。1506人が投票し、「投票率」は11％弱だった。
つくば市がネット投票の研究に乗り出したのは18年。生徒会投票などで実験を重ね、22年には、最先端の行政サービスの提供を目指す特区制度である政府の「スーパーシティ」に指定された。
市は高齢者や障害者ら投票所に行きづらい投票弱者の利便性の向上を目指す。20年の市長選、市議選の投票率は過去最低の51％で、80代以上は40％を切った。市スマートシティ戦略課の中山秀之課長は「投票に行けない人をつくらないようにしたい」と話す。
◆過半数が導入に前向きも…総務省「難しい」
13年にインターネットを使った選挙運動が解禁されて10年。ネット投票導入を求める声は根強い。20年の東北大の全国調査では、回答者の63.8％が導入に前向きだった。
ただ、実現にはなりすまし投票や二重投票の防止、「投票の秘密」の確保など課題が多い。公選法は立会人が同席する投票所での投票を原則としている。
公選法を所管する総務省は、つくば市だけ先行してネット投票を行うことについて「現状では難しい」と指摘。日本大の岩崎正洋教授（政治学）は「立会人がいないネット投票は投票先を強要される危険もあり、民主主義の観点から慎重であるべきだ」と述べる。
0282非通知さん
2023/03/12(日) 21:31:22.80ID:dtZJkf3+0海外に住む日本人が国政選挙で投票する在外投票に関しては、総務省もネット投票の検討を始めている。20年には東京都世田谷区や千葉市など5市区町で実証実験も行った。
在外投票のサポートを行う海外有権者ネットワークNY共同代表の竹永浩之さんは「途上国だと（投票方法の一つの）郵便投票が間に合わないケースも多い。解決策はネット投票しかない」と実現を切望する。
自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は昨年12月に「在外ネット投票は喫緊の課題。早期に法整備に取り組むべきだ」と訴えたが、議論は進んでいない。
つくば市は、ネットで投票できる人を既に立会人なしで実施している郵便投票の対象者に限定することを検討するなど、特区制度で実現の可能性を模索する。
東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「全面解禁が理想だが、まずは郵便投票の対象者に絞るのが無難。実績を積んで、ゆくゆくは全面解禁となれば」と話している。
在外投票 海外に住む日本人が国政選挙に投票できる制度で、2000年衆院選から始まった。海外にいながら投票する方法は▽在外公館での投票▽郵便投票—の2通りがあるが、在外公館の投票日数が短く、郵便投票も日を要することから、21年衆院選の比例代表の投票率は20.2％。投票には「在外選挙人名簿」の登録申請が必要なことから、実質的な投票率は2％程度とみられる。
東京新聞 2023年3月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/23482
0283非通知さん
2023/03/18(土) 16:30:01.69ID:+4sG/Jtj0岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。
近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。
（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
0284非通知さん
2023/03/18(土) 16:30:28.92ID:+4sG/Jtj0人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
0285非通知さん
2023/03/18(土) 16:34:10.79ID:+4sG/Jtj02023/3/17 18:51
警視庁が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの容疑で逮捕状を取得した、前参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者（５１）について、警察庁が外務省に対し旅券（パスポート）の返納命令を出すように要請したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
東谷容疑者はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に活動。海外にとどまり続ける意向を示しており、旅券を失効させて帰国を促す必要があると判断した。
東谷容疑者は今月１５日に参院の「除名」で議員の身分を失い、警視庁は翌１６日に逮捕状を取得。ただ海外にいて帰国のめどが立たないことから、警察庁は外務省に旅券返納命令を要請した。
今後外務省が旅券返納命令を出せば、東谷容疑者は期限内にパスポートを返納し、事実上帰国しなければならなくなる。従わない場合はパスポートは失効。不法滞在状態となり、強制退去処分となる可能性が出てくる。
東谷容疑者は昨年２～８月、動画投稿サイトのユーチューブに配信した動画によって著名人ら３人に対し著名人やその親族の名誉を傷つける趣旨の脅迫をしたほか、うち１人に対しては事業を妨害するなどした疑いが持たれている。
https://www.sankei.com/article/20230317-LHHLNVG2XVKQJNGS7L25DHRA64/
0286非通知さん
2023/03/18(土) 17:24:21.08ID:+4sG/Jtj0覚醒剤や大麻などの密売でSNSなどが使われるケースが増加する中、厚生労働省は、来月、麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新設し、ネット広告の監視などの取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。
厚生労働省のまとめによりますと、おととし薬物事件で検挙された人数は1万4408人で、近年、ほぼ横ばいで推移していますが、大麻で検挙された人数は30歳未満を中心に8年連続で増加していて、厚生労働省はSNSなどネットを通じて若い世代が違法薬物を入手しやすい状況が背景にあるとみています。
全国の麻薬取締部が、去年検挙した事件のうち、ネットが関連した事件の割合は全体のおよそ4割を占め、3年前の2倍近くに増えているということです。
こうした状況を受けて、厚生労働省は来月、関東信越厚生局の麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新たに設置し、ネットを悪用した密売事件の取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。
（続きは↓でお読みください）
NHK NEWS WEB
2023年3月18日 5時49分
0287非通知さん
2023/03/18(土) 20:05:37.01ID:+4sG/Jtj0※3/16(木) 5:54配信
テレビ朝日系（ANN）
マイナンバーカードを取得した人に付与されるマイナポイントの申し込み期限を「5月末」からさらに延長する方向で調整していることが分かりました。
政府はマイナンバーカードの普及を促進するため、先月末までにカードを申請すると最大2万円分がもらえるマイナポイント第2弾を実施しました。
当初はポイントの申し込み期限も「先月末」でしたが、余裕を持って申し込めるよう「5月末」に延長していました。
しかし、先月末にはカード申請用のサイトがダウンするなど想定以上に申請が集中したため、カードの発行が間に合わないケースがあるとして申し込み期限をさらに延長する方向で調整しています。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f14b1366c888f143c749816c150537922ca569
0288非通知さん
2023/03/21(火) 21:17:17.98ID:BksD7Le10NHK受信料をめぐるトピックスはいつも注目を集めるが、4月1日から新たな仕組みが動き出す。改正された受信規約が施行され、受信料未払い者に対して「割増金」が課されることになった。
NHKを視聴可能な機器を設置したにもかかわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」ことが可能になったのだ。
若者を中心に、テレビ受信機をもたない、もっていたとしてもほとんどテレビ放送を見ない「テレビ離れ」が進んでいる中、新たに規定された「割増金」とはいったいどのようなものなのか。
●そもそもなぜ受信料を払うのか？
NHKの受信契約については、放送法64条1項に、NHKを受信することのできる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定されている。すなわち、テレビを設置した者にとって、受信契約を結んで受信料を支払うことは法律に規定された義務なのだ。
NHKは国民が支払う受信料によって運営されている。NHKの調べでは、2021年度末での受信料の推計世帯支払率は78.9%で、約2割の世帯が未払いの状態だ。受信料の公平負担を徹底するというのがNHKにとって課題となっている。
0289非通知さん
2023/03/21(火) 21:17:45.65ID:BksD7Le10そこで今回、新設されたのが「割増金」だ。
新規約の12条には、「不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる」と明記されている。
割増金の対象となるのは、受信契約の解約に不正があったとき、受信料免除に不正があったとき、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったとき、地上契約からBSが視聴可能な衛星契約に変更するといったように、料額が高い契約種別へ変更したにもかかわらず変更後の契約種別の放送受信契約書を提出しなかったときだ。
いずれも、NHKは未払いの受信料あるいは差額の受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求することができる。単純な未払いの場合、「3倍」になる。
「受信機設置の翌々月の末日まで」という期限についても、今回の規約改定で明文化された。受信料を不正に支払っていない人に対して、より厳しく支払いを求める。
続きはソースで
弁護士ドットコム 2023年03月19日 10時22分
https://www.bengo4.com/c_18/n_15761/
0290非通知さん
2023/03/26(日) 19:51:44.43ID:iK0GKvcJ0時事通信社 3/25(土) 20:34
総務省が入る中央合同庁舎第２号館
現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。
その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。
年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。
厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25．5％。
21年に成立した改正国家公務員法は、定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込んだ。給与は当面の間、60歳時点の7割水準とする。地方公務員も同様の対応を講じる。
定年が2年ごとに1歳ずつ延長されると、定年退職者がいない年が生じるが、従来のような退職者を補充する形の採用では、若い人材を安定的に確保できなくなる恐れがある。このため政府は定年の引き上げ期間中も継続して一定数を採用する特例的な措置を検討。
地方公務員についても、総務省が自治体に対し、複数年度で採用者数を平準化するなどの対応を求めている。
0291非通知さん
2023/04/01(土) 19:36:30.93ID:Pc6tWRMh0日本の出生数が80万人を割り、予想をはるかに上回るペースで人口減少が進んでいる。一方、コロナ禍で停滞していた人の移動が活発化し、首都圏への人口集中が再び強まっている。この2つの出来事は互いにリンクしており、日本社会の姿を大きく変えようとしている。
「異次元の人口減少社会」へ
厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の出生数は前年比で5.1％減の79万9728人となり、比較可能な1899年以降、初めて80万人を割った。これは政府推計より11年も早いタイミングである。日本の人口が今後、急激に減少することは以前から予想されていたことではあったが、そのペースがさらに加速している。日本は従来の常識が通用しない、まさに異次元の人口減少社会に突入したと見てよいだろう。
一方、総務省が発表した2022年の人口移動報告によると、東京都の転入超過(転入者が転出者を上回る状態)は3万8023人となり3年ぶりの増加となった。コロナ禍で停滞したかに見えた東京一極集中の流れが再び強まったと判断できる。
出生数が80万人を割り、急速に人口が減っているという話と、東京への転入者が増えているという話はバラバラの出来事に見えるがそうではない。両者には共通要因が存在しており、人口減少と都市部への人口集中はセットになっている。
まずは出生数について見てみよう。出生数が低下して人口が減ると、生産年齢人口の割合が低下して、製品やサービスの供給力が減少する。これによって経済成長が阻害されるとの危機感があり、出生数を増やす必要があると多くの人が考えている。だが現実には、出生数は増えるどころか減る一方であり、社会は多くの国民の希望とは逆方向に動いている。
では、なぜこのような矛盾した事態が生じているのだろうか。最大の理由は、出生数が低下することによって発生する経済的負担についてほとんど考慮されていないからである。
0292非通知さん
2023/04/01(土) 19:37:25.50ID:Pc6tWRMh0正当な理由がないのに、ＮＨＫの受信料を支払わない世帯に対する割増金制度が４月１日に始まる。割増金は未払い額の２倍で、受信料と合わせて通常の３倍の金額を請求されることになる。現在、受信契約対象世帯のうち支払率は８割で、２割は未払いと推計されている。新制度で公平な負担を図る。
ＮＨＫ放送受信規約ではこれまで、受信契約はテレビ設置後「遅滞なく」行うとされてきた。新規約では「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」と期限を設定し、経過した場合には割増金を請求できる。
時事通信 2023年03月28日16時48分
0293非通知さん
2023/04/02(日) 19:29:24.73ID:HlOBV3m80■低迷する食料自給率が新たな危機を生む
皆さんもご存じのとおり、日本は食料自給率が低い。食料自給率とは、その国に供給される食料のうち、どれくらいの割合を国産が占めているかを示す数字で、分子を「国内生産」、分母を「国内消費志向」として算出される。
これは、小麦、大豆、牛肉などいろいろな品目ごとに算出されているが、肉類を国内で生産するために必要不可欠なのが、とうもろこしなどの飼料である。日本は、この飼料自給率も低い。
たとえば、牛肉を1㎏生産するために必要な穀物は、とうもろこしで換算すると11㎏、豚肉では6㎏、鶏肉では4㎏だ。これだけの量のとうもろこしを収穫するためには、潤沢な農地が必要であることは容易に想像できるだろう。肉類の安定供給を図るためには、外国産の飼料に頼りきりでは心もとない。食料安全保障上、これは非常に危ういことである。
食料安全保障とは、その国に住むすべての人が生命を維持し、活動的で健康的な生活を送るために、将来にわたってよい食料を適正な価格で手に入れられるようにすることで、これは国家の責務だ。
2022年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界レベルで状況が悪化したことを受け、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識することとなった。
世界のなかでも、とりわけ日本は深刻な状況にある。もともと食料自給率が低いことに加えて、急激な円安なども重なっているためだ。
こうした背景のなか、食料価格は高騰している。この状況が続けば、食料を入手できない人も出てくるだろう。国民の生活への影響は計り知れない。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc26ffe640ed52c98a41b1fa57dceb929adcb4f
0294非通知さん
2023/04/02(日) 19:34:27.44ID:HlOBV3m80「対応できず閉院決めた」例も…医療機関を追い込む「マイナ保険証」 システム整備義務化、できなければ制裁
2023年4月2日 11時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241520
2024年秋に健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化されるのを前に、医療機関による「マイナ保険証」への対応が1日、義務化された。医療機関には、カードの保険証情報を読み取るオンライン資格確認のシステム整備が求められるが、作業の遅れや機器のトラブルが起き、不満の声が広がる。導入への負担から閉院を決意したケースも出ている。（山田祐一郎）
◆顔の認証がうまくいかないトラブルも…今後大丈夫？
「マスクを取って顔認証を試してみますね」。3月下旬、東京都江戸川区の「松江歯科医院」の受付に設置したカードリーダーに、扇山隆院長（57）が自身のマイナカードを差し込んだ。ところが、顔を近づけるとエラーを意味する赤色のライトが点灯。「角度が悪いのかな」。何度かカメラに向かう位置をずらした末、本人だと認識された。
同院では、昨年12月に設備を導入。設置には国から補助金が出るが、光回線を新たに整備したため自己負担分が出た。「患者が新型コロナ前の8割ほどしか戻っておらず、経営は厳しい」と扇山さん。受け付けも1人でこなすため「患者が受け付けするたびにエラーが出て対応するのでは診察にならない」と懸念する。
「マイナ保険証の運用が本格化した時、トラブルに対応できるか不安だ。環境が整っていないのに、国はなぜ、システム義務化や保険証廃止を急ぐのか」
厚生労働省によると、3月19日現在、システムを運用している医療機関は57.6％にとどまる。カードリーダーの申込率は92.3％だが、回線整備の遅れなどが発生している。政府は機器の契約後も整備が未完了の場合、9月末まで猶予を設けるなど、医療機関向けの経過措置を示している。
システムを導入しない場合、保険医療機関の指定が取り消される可能性がある。厚労省の担当者は「丁寧に説明し、指導していく」と話す。
0295非通知さん
2023/04/02(日) 20:03:17.42ID:HlOBV3m80東京都の小池百合子知事は３１日、定例会見に出席し、文化庁の京都移転について疑問を呈した。
文化庁は東京一極集中の是正や文化芸術振興などの目的で２７日に東京から京都に移転し業務を開始。国の省庁が地方に移転するのは初めてとなる。
小池氏は「かねてより政府機関の地方移転ということは話が進んできたが、省庁の地方移転が地方の活性化につながるかどうかはクエスチョンマークではないか」と指摘した。
報道などで文化庁の移転の経過を見てきたという小池氏は「事務所がフリーアドレスになってないし、書類が机の上にどわーって置いてあって物理的に京都に移動しただけの印象を受けた」と述べた。
また「移転するなら、オンラインなどこれからの働き方をできるようにしておかなければ、ただ（東京から京都に）移動しただけ。あまり効果が望めないのでは」と苦言を呈した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/777b25450de75a851c210f4970cbd6eb08ba92ce
0296非通知さん
2023/04/02(日) 20:04:18.80ID:HlOBV3m80国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。
複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。
それらによると、羽田など首都圏の空港を管轄する元国交省東京航空局長で、当時取締役だった山口勝弘氏（63）が、代表権のある副社長に自身が就くことを強く主張。出身官庁の国交省に言及しながら「バックにいる人たちがどう思っているかということ」と述べた上で「私自身の考えじゃない」「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言したという。
同社が羽田空港で国有地を借りていることに触れ、「（国交省）航空局側から見れば、協力の証しだと思う」とも語っていた。国交省OBの自身を副社長にすることを「協力」と表現したとみられる。国交省は同社に対し、国有地の使用や、貨物施設の賃貸ビジネスに必要な事業者への指定など、多くの許認可権を持っている。
山口氏は、同社の主要株主で…(以下有料版で、残り661文字)
朝日新聞 2023/4/2 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4177KMR30UTIL032.html?iref=sptop_7_02
0297非通知さん
2023/04/02(日) 20:12:39.58ID:HlOBV3m80観光庁は、日本を訪れる富裕層の外国人を地方に呼び込むため、「モデル観光地」として11のエリアを選定した。
「モデル観光地」に選ばれたのは、沖縄・奄美や鹿児島・阿蘇・雲仙、せとうち、鳥取・島根、奈良南部・和歌山那智勝浦、伊勢志摩および周辺地域、北陸、松本・高山、那須および周辺地域、八幡平、東北海道の11エリア。
モデル観光地は、“1回の旅行で100万円以上を消費”する富裕層の外国人をターゲットとする。
外国人富裕層の訪問を、大都市部だけでなく、地方へも呼び込もうとする今回の取り組み。
モデル観光地では、宿泊施設の整備や専門家の派遣、観光ガイドの人材育成などを集中的に支援する計画で、地方での消費拡大を目指す。
観光庁によると、コロナ禍前の2019年の外国人富裕層は、訪日客全体の1％ほどであるにもかかわらず、消費額は11.5％を占めていたという。
しかし、大都市圏での消費が多く、地方での消費が少ないことが課題となっていたため、訪問先を広げ、地方経済の活性化を図る。
FNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e9e79de36b697167eddc92fe1218440b3aa83c
0298非通知さん
2023/04/02(日) 20:25:34.95ID:HlOBV3m804/1(土) 7:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb5b594781a445211e16535e35d71375de4ea4e
子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が1日発足した。
「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相の下、少子化対策や子育て支援、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組む。
担当相には、方針に従わない省庁に対応の是正を求める「勧告権」を付与。
各省庁より一段高い立場から総合調整機能を発揮できる仕組みとする。
※続きはソース元でご覧ください
0299非通知さん
2023/04/08(土) 19:05:37.13ID:rJN8vBWO0※4/7 18:50
NHK
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、搭乗していた10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分かりました。
このうち第8師団司令部の5人は、いずれも司令部の中核を担う幹部で、坂本師団長以外の4人は階級が1等陸佐から3等陸佐だということです。
所属の内訳については▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人、▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人、▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと、防衛省が明らかにしています。
坂本師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めています。
これまでの捜索で
一方、これまでの捜索では、▽「陸上自衛隊」と書かれた救命ボートやドアのほか、▽回転翼のブレードなどが宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかっています。
このうち救命ボートについて、陸上自衛隊は消息を絶ったヘリコプターに積まれていたものであることが確認されたとしていて、ドアやブレードなどについても、このヘリコプターのものである可能性が高いということです。
また、ヘリコプターは航跡が消える2分前の6日午後3時54分に伊良部島に隣接する下地島の空港の管制官と交信していた可能性があるほか、先月下旬に機体の点検を行った際には特段の異常は確認されなかったということです。
防衛省や海上保安庁は引き続き周辺での捜索を行っています。
浜田防衛相「捜索態勢を強化」
0300非通知さん
2023/04/08(土) 19:08:03.38ID:1ihjGGoU00301非通知さん
2023/04/09(日) 20:31:33.68ID:a3dYM4Vq0※4/7(金) 15:47配信
読売新聞オンライン
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）は７日、任期満了を８日に迎えるのを前に、日銀本店で退任の記者会見を行った。１０年続けた大規模な金融緩和によって「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と振り返り、「物価目標を安定的に達成できる時期が近づいている」と語った。
黒田氏は就任直後の２０１３年４月の金融政策決定会合で、異例の規模で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる金融緩和策の導入を主導した。その後も、マイナス金利など異例の策を採用した。黒田氏は「政府の政策と相まって経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮した。政策運営は適切だった」と総括した。
ただ、黒田氏が就任時に「２年程度」での実現を掲げた「持続的安定的な物価上昇率２％」は達成できなかった。黒田氏は「実現に至らず残念」と語った。
続きは↓
0302非通知さん
2023/04/09(日) 21:07:41.79ID:a3dYM4Vq0読売新聞 2023/04/05 19:37
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230404-OYT1T50102/
東京都八王子市選挙管理委員会が、同市議選（１６日告示、２３日投開票）に向けて作製した啓発ポスターは男女共同参画の視点を欠くとして、元八王子市議４人が３日、市に対して苦情を申し出た。
啓発ポスターを巡っては、３月２９日の市議会一般質問でも取り上げられ、音村昭人・市選管事務局長は「投票率が低迷する若年層への啓発に適している」と答弁した。
申し出た井上睦子さん（６７）らは「ジェンダー平等を推進しなければならない市が逆行するようなポスターを作製していることに怒りを感じる」と話している。
ポスター
https://tadaup.jp/loda/0406100727015148.jpg
0303非通知さん
2023/04/09(日) 21:12:10.25ID:a3dYM4Vq0去年1年間に全国で救急車が出動した件数はおよそ723万件と、初めて700万件を超え過去最多となりました。総務省消防庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで出動件数が大幅に増加したとみられるとしています。
総務省消防庁のまとめによりますと、去年1年間に全国で救急車が出動した件数は722万9838件と前の年に比べて103万件余り増え、過去最多を更新しました。700万件を超えたのは初めてです。
搬送された人の数も621万6909人とこれまでで最も多くなり、このうち65歳以上の高齢者の割合が62.1％と半数以上を占めています。
搬送された人の内訳は、
▽「急病」が最も多く418万9220人
▽不慮の事故などの「一般負傷」が98万2901人
▽「交通事故」が34万7214人などとなっています。
救急車の出動件数が前の年から大幅に増えた理由について、各地の消防本部に聞き取ったところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で感染者や感染疑いの患者の搬送が増えたことや、高齢化が進んだことによりお年寄りの搬送が増えたためなどと回答したということです。
総務省消防庁は「救急車の出動件数が過去最多を更新したが、必要な人に迅速に対応できるよう適時適切な救急車の利用をお願いしたい」と呼びかけています。
0304非通知さん
2023/04/09(日) 21:19:45.80ID:a3dYM4Vq0死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。
21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。
厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。
感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。
https://nordot.app/1016285698785312768
0305非通知さん
2023/04/09(日) 21:22:43.07ID:a3dYM4Vq0皇室の情報発信を強化するため、宮内庁は1日、総務課内に「広報室」を新設する。
同庁は「皇室の方々の活動や人柄を今まで以上に充実した形でタイムリーに情報提供できるよう心がけたい」としている。
宮内庁ではこれまで、総務課報道室（15人）がメディア対応に当たり、このうち5人が広報発信活動に従事していた。
広報室はこの5人と、皇嗣職を兼務する職員、新たに増員した3人の計9人でスタートする。
増員のうち1人は民間企業出身者を採用したという。当面は9人で業務を行い、年度内にはさらに1人を増員して、計10人体制となる見込み。
広報室長には、警察庁外事課経済安全保障室長を務めた藤原麻衣子氏が就任。雑誌、インターネットメディア関係、皇室の名誉を損なう不適切な出版物などへの対応を担う「渉外専門官」や、広報の実務に加え、庁内の広報体制構築などにあたる「広報推進専門官」らが新設される。
藤原氏は「大変身が引き締まるような思い。天皇陛下や皇族方の姿、活動についての国民の理解が深まることが大事。そのために尽力していきたい」と話す。
広報室の発足に合わせ、同庁のホームページ（HP）の刷新に向けた調査や研究も行う。
1999年に開設されたHPは2009年以降、大きなリニューアルがされていない。
インターネット環境の変化などを踏まえ、調査・分析業務に係る経費として約350万円を今年度の予算に計上した。
ただ、各府省庁が行っているSNS（ネット交流サービス）での情報発信を進めるかどうかは決まっていないという。
広報体制強化は、秋篠宮ご夫妻の長女小室眞子さんの結婚をめぐって、インターネット上などで誤った情報が散見されたことも背景にある。
秋篠宮さまは21年の記者会見で、事実と異なる場合に反論するための「基準作り」に言及された。
昨年11月の会見では、宮内庁関係者と基準作りについて話したと明かし「基準を作り、意見を言うということはなかなか難しい」「引き続き検討していく課題なのかなと思っております」と述べていた。
陛下も今年2月の会見で「国民との交流を重ね、国民と皇室の信頼関係を築く上では、皇室に関する情報を、適切なタイミングで国民の皆さんに分かりやすくお知らせしていくことも大事なことであると考えます」と発言していた。
【記事元：毎日新聞 4/1(土) 0:00配信】
0306非通知さん
2023/04/11(火) 18:38:57.97ID:f7CtVU7u0※4/8(土) 7:00配信
朝日新聞デジタル
3月に朝日新聞デジタルで配信した連載「この差はなんですか？ ジェンダー不平等の現在値」では、給与や昇進、非正規雇用など、さまざまに横たわるジェンダー格差について、当事者たちの声やデータを掲載しました。
たくさんの反響があり、今回は「官製ワーキングプア」と指摘されている非正規公務員の待遇を報じた記事への意見をまとめました。（まとめ・伊藤恵里奈）
■時給1027円、10年変わらなかった
元国立大学事務補佐員の女性
私は2010年代後半まで10年以上、地方の国立大学で事務補佐員として、非正規雇用で働いていました。
「公務員のような職場での一例」として私の経験を話します。
仕事は留学生に関わる事務全般で、留学生はもちろん、日本人学生、学内の教員や他部署とのやりとりも多く、大変充実した仕事でした。
身分は「非正規」「事務補佐員」でしたが、長きにわたって勤めて、英語力もTOEICでは900点以上、IELTSでは7.0を取得し、パソコンに精通していることもあり、学内から頼りにされていた自負もあります。
でも、私の時給はずっと1027円のままでした。
それでも英語が話せるので、他の部署の事務補佐員より100円ほど高い時給だったとは思います。でも時給が1027円では、手取りはせいぜい10万円程度、ゴールデンウィークがある5月などは10万円を切ることもありました。
物価の安い地方とはいえ、一人では食べて行けない給料でした。実家で親と暮らしており、親の年金でなんとか食べていける感じでした。親は私を養っていると自覚していました。
0307非通知さん
2023/04/11(火) 19:20:36.29ID:f7CtVU7u0https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA106RW0Q3A410C2000000/
政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。
現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。
経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。
失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに...
以下略
0308非通知さん
2023/04/15(土) 18:34:32.22ID:Lv/WlmiW0在ベトナム日本国大使館は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき看護師・介護福祉士候補者として
日本で働く者（第12陣）を募集していることを発表した。
日本政府は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナム政府の協力のもと、日本の看護師・介護福祉士の
国家資格の取得を目指して日本で働くベトナム人看護師・介護福祉士候補者を毎年受け入れている。
今までに合計で1,696人のベトナム人候補者が訪日している。
今回は、2025年5月末に日本へ出国予定となる、第12陣の看護師・介護福祉士候補者の募集を開始した。
主な応募要件は、「看護の短期大学又は大学を卒業した方」「35歳以下の方」となる。予定しているスケジュールは
2023年11月候補者選考、2023年12月～2024年12月ハノイにて1年間の訪日前日本語研修、2024年12月・2025年
2月・3月受入施設とのマッチング、2025年5月末（予定）日本に向けて出国、となる。
プログラム参加者の待遇は、「参加者は日ベトナム両政府に全面的にサポートされ、1年間の訪日前日本語研修の受講料
宿泊及び食事代は無料であることに加えて、研修中は生活費として日額8.5ドルが支給される」「日本への渡航費用は原則
として日本政府が負担」「候補者は、日本に来てから2か月間の研修がサポートされる」「日本で勉強し、働いている間
日本の国家試験受験がサポートされる」「候補者は、日本の国家試験に合格した後、日本で長期勤務する機会がある」となる。
日本での賃金相場は、受入施設によって異なるが、看護師候補者が16～18万円、介護福祉士候補者が18～19万円となる。
アセアンポータル 2023年4月13日
https://portal-worlds.com/news/vietnam/30574
0309非通知さん
2023/04/15(土) 19:16:40.66ID:Lv/WlmiW04月12日、総務省が公表した2022年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は1億2494万7000人で、前年より55万6000人減った。人口マイナスは12年連続だ。
さらに、日本人は75万人減の1億2203万1000人で、比較可能な1950年以降で、最大の落ち込みとなった。前年の61万8000人減から13万人以上、減少幅が拡大。減少幅の拡大は、11年連続となった。
都道府県別では、東京を除く46道府県で人口が減少。沖縄は0.01％減で、1972年の日本復帰以降、初めてのマイナスとなった。
《福井県か徳島県あたりが ひとつ消えた計算です。出生率で断トツの沖縄までが初めて減少に転じました。人口で同水準だった1990年代前半と比べると、国家としての老化が著しい》
日本人が75万人も減少したことを受け、SNSではこんなコメントが。たしかに、福井県の統計調査課の資料を見てみると、2023年3月時点で人口は約74万8000人だ。
SNSでは、さらにこんな悲観的な声も見られる。
《朝から新聞読んで気分落ち込むわぁ 10年後が怖いなぁどうなるんだろうか》
《この国は戦争でもやってんのか？》
2月に厚生労働省が発表した、人口動態統計の速報値では、2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、79万9728人。1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだことが衝撃を与えていた。
ただ、速報値は、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。6月に発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値よりさらに少なくなるのは確実とみられており、“悲しいニュース”に追い打ちをかけることになりそうだ。
岸田文雄首相は3月の記者会見で、「これから6、7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と語った。3月31日に公表した「異次元の少子化対策」のたたき台では、今後3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げている。
だが、次々に発表される「現実」は、そのハードルの高さを物語っている――。
2023.04.13 21:20
FLASH編集部
0310非通知さん
2023/04/15(土) 20:29:10.21ID:Lv/WlmiW02023/04/13 11:12
動画投稿サイトで芸能人らを脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕状が出ているガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（５１）の旅券が１２日付で失効したことが、外務省への取材でわかった。
外務省は警察当局から要請を受け、３月２３日に前議員に対して旅券返納命令を出していた。返納期限は４月１３日だったが、前議員が１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の在ドバイ日本総領事館に旅券紛失届を提出したため、旅券法の規定に基づき、同日付で旅券の効力が失われた。
失効を受け、ＵＡＥ側が前議員に国外退去を求めるかどうかは不明だ。警察当局は別途、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請している。
0311非通知さん
2023/04/22(土) 17:54:05.15ID:ZCKU9R1Y0沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリが消息を絶った事故で、防衛省は21日、現場海域の海底から引き揚げた5人のうち、1人は事故当時に第8師団長だった坂本雄一陸将（55）と確認されたと発表した。家族の面会とDNA鑑定で確認した。
第8師団長は熊本、宮崎、鹿児島を管轄する約5千人の同師団トップで、有事の際に南西防衛を担う中核的な指揮官。坂本陸将は3月30日付で着任し、4月6日に事故に遭った。自衛隊幹部は「好人物だった。部隊の運用や防衛力整備に精通し、将来を嘱望されていた。自衛隊全体にとって大きな損失だ」と惜しむ。
事故機に乗っていた10人のうち21日までに6人が見つかり、引き揚げた5人の死亡が確認されている。このうち、2人は第8師団司令部幕僚長の庭田（にわた）徹1等陸佐（48）▽同司令部の神尊皓基（こうそひろき）3等陸佐（34）と確認されたと防衛省が20日発表していた。
機体の引き揚げに向けて防衛省は21日、民間業者が参加する入札を実施し、業者が約10億円で落札した。月内にも作業準備を始め、引き揚げのスケジュールを詰める。（成沢解語）
朝日新聞 2023/4/21 19:35
0312非通知さん
2023/04/22(土) 18:09:55.70ID:ZCKU9R1Y0MBS2023/04/20 17:25
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230420/GE00049416.shtml
京都府舞鶴市の海上保安学校では４月２０日に入学式が行われ、新入生が海上保安官への一歩を踏み出しました。
快晴の空の下、新入生たちが整然と行進していきます。海上保安学校は、海上で起こる犯罪の取り締まりや海難救助などにあたる海上保安官を養成する学校で、３３８人が学び舎の門をくぐりました。
（新入生総代 北方暁朗さん）
「海上保安学校学生としての自覚と誇りを持ち、国民の期待に応えられる海上保安官を目指して努力することを誓います」
新入生たちはこの日から国家公務員となり、１年から２年の専門教育を受けた後、全国各地に赴任していきます。
0313非通知さん
2023/04/22(土) 18:14:29.43ID:ZCKU9R1Y0※4/18(火) 12:35配信
HBCニュース北海道
去年９月、研修で滞在していた千葉市のダーツバーで、居合わせた客２人のスマートフォンを盗んだとして、逮捕された22歳の自衛官の男が懲戒免職になりました。
懲戒免職になったのは、北海道の名寄駐屯地にある第４高射特科群の22歳の３等陸曹の男です。
陸上自衛隊によりますと、この３等陸曹は去年９月９日、研修で滞在していた千葉市で、同僚とダーツバーに行き、居合わせた客２人のスマートフォン（時価およそ13万円相当）を盗んだとして、逮捕されました。
その後、３等陸曹は、不起訴処分となりましたが、陸上自衛隊は「隊員に至るに、ふさわしくない行為があった」として、18日付けで懲戒免職処分としました。
陸上自衛隊の調べに対し、３等陸曹は「駐屯地内の同僚に対して普段から怒りがあり、捕まれば一緒に居なくて済むと思った」などと話しているということです。
0314非通知さん
2023/04/22(土) 18:15:03.62ID:ZCKU9R1Y0HBC 2023/4/21(金) 11:41
https://www.hbc.co.jp/news/76a7d3f37edee7cfd2040fe0d776587a.html
陸上自衛隊北部方面総監部は２１日、知人や同僚から現金などを盗んだ隊員２人を懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒免職処分となったのは、北部方面システム通信群の２等陸曹の男性（３６）と北部方面後方支援隊第１０２全般支援大隊の５０代の１等陸曹の男性です。
北部方面総監部によりますと、２等陸曹は２０２１年５月、札幌市内で知人から現金約７万７０００円が入った財布を盗みました。男性は窃盗の疑いで書類送検されましたが、不起訴となったということです。
2等陸曹は動機について「知人の自分勝手な行動にいらだちが募り、困らせてやりたいと思い衝動的に窃取した」と話しているということです。
１等陸曹は去年２月、更衣室で同僚の財布から現金１万円を盗んだほか、２０２１年１０月頃から１２月頃に同じ同僚の財布から現金３万円を盗みました。
動機については「金銭がほしかった」と話しているということです。
0315非通知さん
2023/04/23(日) 19:39:58.90ID:6rCCXjCI0※4/18(火) 19:44配信
長崎文化放送
海上自衛隊佐世保基地の護衛艦の乗組員が、後輩の女性隊員に対するセクハラやパワハラ行為で懲戒免職処分となりました。
処分を受けたのは、護衛艦「ちょうかい」の22歳の男性海士長です。
海士長は去年10月、艦内で後輩の女性隊員2人の太ももや尻を繰り返し触ったほか、うち1人に対し指導名目で平手でヘルメットの上から頭を2回叩きました。
0316非通知さん
2023/04/23(日) 19:47:53.14ID:6rCCXjCI0※2023年4月21日(金) 21:24
ＢＳＮ
新潟市選挙管理委員会は9日に行われた新潟市議会議員の西蒲区選挙区で初当選した小林保夫議員が死亡したため、当選人の繰り上げに係る選挙会を開くと発表しました。
9日に行われた新潟市議会議員選挙の西蒲区選挙区では4人が当選し、このうち無所属の小林保夫さん（当選時 60歳）が2881票を獲得して初当選をしていました。
新潟市選挙管理委員会によりますと21日午後3時ころ、議会事務局に小林議員の家族から小林さんが亡くなったと連絡があったということです。死亡の詳細は分かっていません。
0317非通知さん
2023/04/23(日) 20:16:21.08ID:6rCCXjCI01おっさん友の会 ★2023/04/20(木) 08:53:48.74ID:DFux5k859⋮
インターネットを使った選挙運動が解禁されて今年で１０年になる。
候補者や有権者にとって交流サイト（ＳＮＳ）は欠かせないツールとなり、ネット情報に触れる機会は増えた。
ただ、投票率アップや若者の政治参加は、当初に期待されたほどに進んでいない。
専門家からは制度を巡る課題も指摘される。（上田勇紀、門田晋一）
ネットを活用した選挙運動は、２０１３年４月の公職選挙法改正で解禁。
同年７月の参院選から、政党、候補者、有権者が公示・告示日から
投票日前日までホームページ、動画サイト、ＳＮＳを通じ、政策をＰＲしたり
特定の候補者への投票を呼びかけたりすることが可能になった。
今月９日に投開票された兵庫県議選、神戸市議選でも、各陣営が演説の様子をアップしたり
活動予定を書き込んだりし、インスタグラムやツイッターを通じて支持を訴えた。
「ネットによる選挙運動は定着し、もはや常識」と兵庫県選挙管理委員会。
２３日投開票の統一地方選後半でも活発に利用されている。
とはいえ、若者が政治に関心を持つきっかけになっているとは言い難い。
神戸市垂水区のアルバイト山村太一さん（２２）は「誰が通っても変わらないんじゃないかという思いがある。
同年代とも選挙の話題にはならない」と話す。普段からＳＮＳをよく使い、投票には毎回行くが、周囲の関心は高まらないという。
【中略】
神戸大大学院の品田裕教授（政治過程論）は「ネットによる選挙運動は
もともと政治に関心が高い人には効果があるが、関心がない人には届かない。
候補者側の発信は若い世代のつぼにはまっていない」。
関西大の岡本哲和教授（政治学）も「投票先を決めるためにネットを
利用する若者は少ないとみられ、投票率に結びついているとはいえない」と指摘する。
両教授がそろって重要視するのが主権者教育だ。関心を高めるためには
子どもの頃から選挙の意義や政治の仕組みを地道に教えていくしかないという。
県や市町の選管も高校向けの出前講座に力を入れるが、投票率に関する限り、効果は見通せない。
続きと中略部はソース先
神戸新聞 2023年4月19日 19:20
0318非通知さん
2023/04/30(日) 18:21:26.63ID:if9UZkqv0FLASH 2023.04.27 15:03
https://smart-flash.jp/lifemoney/233027/1/1/
4月27日、Twitterで「母子手帳」「親子手帳」がトレンド入りした。同日朝に放送された『めざまし8』（フジテレビ系）で、この話題が取り上げられたためだ。
母子健康手帳、いわゆる母子手帳は、妊娠・出産・育児での母子の健康状態を記録するもので、妊娠を届け出ると市区町村から交付される。2023年4月からは、11年ぶりに見直し刷新したものが交付されている。
番組では、この刷新された内容を紹介。
「親子手帳」という名称に変更する議論があることや、父親や家族が記載するページが新たに加えられたことなどにふれた。
2022年におこなわれた、厚生労働省の母子手帳リニューアルの検討会では、名称について「父親の育児参加や家族の多様性の観点から変更すべき」という意見が出ている。
厚生労働省のホームページで新しい母子手帳の様式を確認すると、「父親や周囲の方の記録」という空白のページがあり「赤ちゃんを迎える気持ちなどを書き留めておきましょう」となっている。
このことについて、SNSでは、ママさんたちの熱い声が飛び交っている。
《母子手帳の役割勘違いしてない？ あれ母子健康手帳なんだよ。妊娠中の母親の健康と子どもの健康と成長の記録でお気持ちを書くものじゃないんだよ。
もともと親の気持ち書く欄なんてまったくなくて成長記録だけしか書けないくらい自由欄少ないよ！お気持ち書きたいなら親子手帳は別に作るべきだよ！》
《「母子手帳」を「親子健康手帳」じゃないと父親の自覚が～とか父親の疎外感が～とか言う奴はどんな名称になってもページが出来ても積極的に育児しねーだろ。
産んだ「母」と生まれた「子」の健康手帳なんだよ、黙ってろ》
《母子手帳は妊娠しているお母さんと赤ちゃんの成長や身体の様子を記録していく手帳でしょ なんでも多様性多様性ってバカなんじゃないか
父親の愛情を記すって、それは育児日記でもつけてけば良いはなし》
《母子手帳を親子手帳にしたり父親や周囲の人の記入欄ってなんかクソ要らん気がする。
そんな書きたいならノートやメモ帳に書いて子供が大きくなった時に渡してやりって思うが違うんか？》
《絶賛母子手帳活用中の妊婦だけど何かあったときのために持ち歩いてるからページ数が少ないほうが嬉しい。軽ければ軽いだけ嬉しい。父親の記録思いを書くページ数なんて増やさんでくれ》
厚労省の検討会では、名称について、すでに「母子手帳」という名称が定着していることから、変更はしないとしている。
ただし、すでに「親子手帳」の名称を使っている一部の自治体もあるため、自治体が独自に名称を設定し、併記できることを周知していくという。
「親子手帳」の名称は、2001年に岡山市が全国に先駆けて採用。その後、愛知県小牧市、沖縄県那覇市なとでも使われている。
0319非通知さん
2023/04/30(日) 20:07:00.65ID:if9UZkqv0※4/26(水) 10:17配信
プレジデントオンライン
トラックドライバーの人手不足が深刻になっている。2024年には運転手の残業時間が年960時間に制限され、今まで通り荷物が運べなくなる恐れがある。
元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「国は女性ドライバーを増やすことで人手不足の解消を狙っているが、まるで現場をわかっていない。改善に必要なのは賃上げと労働環境の見直しだ」という――。
■ニッポンの物流が抱える「2024年問題」
今年に入って、テレビやネットで「2024年問題」という言葉を聞くようになったと思う人も多いだろう。
「2024年問題」は、2024年4月から運送事業に携わるトラックドライバーに対して適用される「働き方改革」、つまり「労働時間の削減」によって起きる様々な問題を指す。
なかでも世間で騒がれているのが「荷物が運べなくなる」ことだ。
トラックドライバーの人手不足はかなり前から慢性的に続いているが、2024年から残業(時間外労働)が年960時間までに制限されるため、今まで運べていた荷物が運べなくなる恐れがある。
そのため、これまで以上に「人材確保」が現場では必要不可欠になるのだ。
そんななか、国や有識者、運送業界もあの手この手でその策を打っているのだが、言うまでもなく、「数打てばいい」ってもんじゃない。
現場を知らない人たちから毎度くり出される愚案に、現場のドライバーたちや運送企業から直接話を聞いている筆者は、「違うそうじゃない」を言い続けている毎日を送っているのだが、その折、産経新聞からこんな記事が配信されていた。
『迫る物流2024年問題 解決導く救世主は「トラガール」』(2023年4月11日)
詳細は後述するが、トラガールとは、国土交通省のウェブサイトなどで使用されている、女性トラックドライバーの“愛称”とやらで、同省は人手不足解消の一手として「トラガール促進プロジェクト」なるものを立ち上げている。
が、強く否定しておくが、「トラガール」は24年問題の救世主では絶対にない。
いや、救世主になどしてはいけないのだ。
0320非通知さん
2023/05/03(水) 18:31:42.31ID:OlDH9T8F0インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。
会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。（以下ソース）
4/27(木) 18:04配信
0321非通知さん
2023/05/03(水) 18:35:46.88ID:OlDH9T8F0※5/2(火) 6:02配信
ダイヤモンド・オンライン
● 過去最低を大幅に更新した 任期制自衛官候補生の採用状況
自衛隊は今、人員が激減している。このまま募集人員を確保できない状態が続けば、いずれ破綻すると筆者は危惧している。国は危機感を持ってこの問題について考えてもらいたい。
防衛省・自衛隊が2022年度に採用した任期制自衛官候補生は計画人数の半分以下であり、これまでで最も低かった18年度の72％を大幅に下回る40％台後半だった。
自衛隊はハラスメント問題や度重なる不祥事が続いている。自衛官の親からしても、不信感が募る職場環境に大事な子どもを預けることにはちゅうちょしてしまうだろう。
実際、今年度の募集は極めて厳しくなっている。少子高齢化に加え安全保障環境が悪化していく中、今後ますます人材を確保するのは難しくなっていくだろう。そうした状況にもかかわらず、国は具体的な対策を打たずに看過し続けている。
人材が集まらない要因は2つある。一つ目は自衛隊が志願制であること、そして二つ目に待遇が悪すぎることである。
自衛隊が志願制の職業である以上、その職務に見合わない報酬や待遇では人は集められない。中国共産党のような独裁国家であれば、徴兵制で強制的に人材を集めることが可能だ。中国は予備役を徴兵で集めることに決め、増強を図っている。
しかし、現状の志願制のままで自衛隊員数を維持したいのであれば、自衛隊の待遇や条件が魅力的なものに改革しなければ、募集年齢の人たちは志願しない。今の志願状況は、はっきりと「NO！」と言われたようなものだ。真摯（しんし）に受け止めてほしい。
では、どういったふうに、待遇を改善すれば良いか？このヒントは、同じ志願制を採用するアメリカ合衆国にある。
0322非通知さん
2023/05/03(水) 18:39:58.80ID:OlDH9T8F0マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで自治体の公的証明書を受け取るサービスを巡り、東京都足立区は1日、別人の住民票の写しと印鑑登録証明書が誤って交付されるトラブルが2件4人分起きていたと発表した。
区が運用管理を委託する富士通Japan（港区）でのシステムの不具合が原因としている。
同日会見した同社幹部らの説明によると、足立区内のコンビニで3月22日に住民票の写し1件3人分、4月18日に印鑑登録証明書1件1人分、別人のものが交付された。区は、証明書を回収するなどし、実害は確認されていないという。
同社が手がけるサービスを利用していた横浜市で3月、コンビニで別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルがあり、同社が他の自治体について調べていた。
2023年5月1日 20時33分
0323非通知さん
2023/05/03(水) 19:22:20.70ID:OlDH9T8F05月1日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）に弁護士で元大阪府知事の橋下徹（53）が出演。
横浜市で2週連続で発生した水道管の腐食による漏水についてコメントしたものの、視聴者から冷ややかな反応が集まっている。
この問題は、先月24日と30日に2週連続で水道管が破裂し、周辺の道路に水があふれ出たというもの。
先週は古い水道管を新しい水道管に入れ換える工事中に漏水し、周辺の住宅56戸が断水した。
さらに30日には先週起きた場所とは12キロ離れた別の場所で漏水。
この漏水は先週のものとは関係なく、水道管の腐食によって起きたものとのこと。
番組では横浜市水道局を取材し、「毎年約110キロを目安に水道管の交換を行っていますが
地域によっては工事が間に合っていない箇所もあります」という証言を紹介していた。
しかし、この話題については橋下氏は、「水道の老朽管を交換することは全国で追いついていないんです」と指摘。
その理由として、「替えようと思うと莫大なお金が掛かる」と説明した。
また、橋下氏は「解決策としては2つある」として、ひとつ目について「いま市町村ごとで水道管の
管理をやっているんですが、周辺の市町村を集めて、公益で水道事業をやろう。
で、コストを削減しよう」と説明。ふたつ目については「賛否両論ある」としながらも、「施設とか安全性基準は公がやって
運営自体は民営化」と説明。「海外は民営化してる水道事業たくさんあるんですよ。日本の水道事業っていうのは漏水率がものすごく低くて
世界ナンバーワンなんですよ。だからこれを世界に輸出しながら儲けて、そのお金で水道管を変えていこうという方法もある」と持論を展開した。
しかし、こうした橋下氏の発言に視聴者からは、「海外では民営化して
アカンようになったから公営に戻してるぞ」「民営化とか正気かよ」「民営は駄目だろ」といった厳しいツッコミが集まっていた。
続きはソース
Yahooニュース 5/2(火) 11:00
New's VISION
0324非通知さん
2023/05/03(水) 19:29:47.31ID:OlDH9T8F0https://mainichi.jp/articles/20230502/k00/00m/040/324000c
防衛省関係者によると、フライトレコーダーは機体の内部に設置されていた。事故直前の飛行高度や速度、機内の音声などが記録されている可能性があり、陸自が解析を進める。解析には数カ月程度かかるという。フライトレコーダーは回収後、機体とは別のルートで移送された。
引き揚げ作業では、1日に遠隔操作型無人潜水機（ROV）を海中に投入し、大型の網の上に機体を移動。2日に再びROVを投入し、網で機体を包んでからワイヤを巻いて引き揚げた。海底に散らばっていた他の部品は容器に収納し、機体の引き揚げ後に回収した。3日もROVを投入して捜索や回収を続ける。
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