VoLTEの規格が各社バラバラなのは総務省が無能 [無断転載禁止]©2ch.net

**非通知さん** · 2017/04/26(水) 19:42:05.29

格安スマホでも技術として導入されないし、3Gは停波しないんだろうな。
高市になんか任せているからこうなるんだよ。

**非通知さん** · 2023/10/05(木) 19:00:30.84

0001ぐれ ★
2023/10/02(月) 17:35:59.55ID:OzQWgQJR9
※10/1(日) 15:37配信
朝日新聞デジタル

　やっぱり9月も過去最も暑かった――。
気象庁データの分析から、今年9月は126年の観測史上で最も暑く、平均気温はこれまで最高だった2012年の記録を1度以上も上回る異常な暑さだったことがわかった。
気象庁は「地球温暖化の影響に加え、太平洋高気圧の勢力がまだまだ強い。10月も高温の傾向は続く」としている。

　千葉県銚子市や滋賀県彦根市など、気象庁が日本の平均気温を算出する際に基準としている都市化の影響を受けにくい15観測所のデータを、気象庁の専門家の監修を受けながら、朝日新聞が調べた。

　今年の9月は真夏並みの気温が半ばまで続き、中旬にはいったん涼しくなったが、月末に再び暑さがぶり返した。

**非通知さん** · 2023/10/05(木) 19:24:38.86

>>1
0001お断り ★
2023/10/01(日) 11:45:05.71ID:UDD3f0p79
中国人が「3000円で唾液集め」…無料PCR検査事業で露呈、日本の補助金のお粗末な実情
ブローカーを組織？件数稼ぎに血眼になる中国人も
PCR検査無料化事業の参入には、中国人の姿も見え隠れした。
2022年、都内在住のDさんの元に、ある日突然“中国人の友人E”から「唾液を採って郵送してほしい」という連絡が入った。“友人E”は次のようにDさんを説得した。
　「検査キットを自宅に送るから、それに唾液を入れて投函してよ。面倒だったらやらなくてもいい。名前だけ書いてやったことにすればそれでいいから。1件につき3000円よ、悪い仕事じゃないでしょ？」

東京都のPCR検査無料化事業におけるPCR検査には、1件につき最大1万1500円という補助金が付いた。
　仮に1日100人が検査に来れば115万円の売り上げだ。人件費は時給1500円×8時間×アルバイト3人だとして1日3万6000円、衛生検査所向けの唾液採取用キット、仮にこれをネット販売での平均的な価格である1個当たり300円とすると、100人分で3万円。検査センターの月賃料を100万円と多めに見積もって1日当たり3.3万円とすると、これらを差し引いた1日の粗利益はざっくり100万円となる。営業日が30日とした場合、ひと月で3000万円もの利益だ。
2人体制の検査員で回していたAさんのPCR検査センターのその日の粗利は300万円、仮にこの事業者が10拠点を設けていれば全体で1日3000万円の粗利となる。

DXで悪用を排除、マイナンバーの導入も効果的
　今後どう改善に当たればいいのか。F氏はこう続ける。
「新型コロナウイルスワクチンの接種業務では自治体はいつ、どこで、何回打ったかなどをトレース（追跡）できる『ワクチン接種記録システム』を構築しましたが、PCR検査事業については出発点にトレースができるという仕組みがありませんでした。今後はトレーサビリティー（追跡できるシステム）を導入し、履歴を残すようにすれば、検査していない人が件数にカウントされることはなくなります。つまりDX（デジタルトランスフォーメーション）するしかなく、マイナンバーの導入はその大きな前提になるのです」

日本に滞在する多くの外国人が驚くのは「日本が想像以上の補助金大国」だということだ。

詳細はソース 2023/9/30

**非通知さん** · 2023/10/05(木) 19:25:57.10

0001はな ★
2023/10/03(火) 13:54:43.84ID:DNcYC1LB9
マイナポイント、８１％が申請　カード普及へ１兆円支出、総務省
2023年10月3日 11時43分　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281351?rct=politics

総務省は３日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント」事業に、対象者の８１％に当たる７５５６万人が申請したと発表した。最大２万円分のポイントを付与するために支出する国費は、１兆円規模となる見込み。金額の確定は、来年春ごろになるという。申請は９月末に締め切った。

２月末までにカード取得を申し込んだ９２９９万人が対象。ポイント付与は三つに分かれ、
申請者は（１）カード新規取得で最大５千円分が８１％（７５５６万人）
（２）カードに保険証機能を加える「マイナ保険証」登録で７５００円分が７３％（６８１９万人）
（３）公金受取口座の登録で７５００円分が６９％（６３８７万人）となった。

**非通知さん** · 2023/10/05(木) 19:28:26.86

0988ウィズコロナの名無しさん
2023/10/05(木) 03:47:28.04ID:CjVhTCyd0
あと受付の人に
「年収約1160万円～」
「年収約770万円～約1160万円」
「年収約370万円～約770万円」
「年収156万円～約370万円」
「住民税非課税世帯」
という区分でおおよその世帯年収もバレる

**非通知さん** · 2023/10/07(土) 19:14:14.65

0001蚤の市 ★
2023/10/06(金) 16:07:40.41ID:FZAJN3gE9
　経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、2022年度末に16兆円を超えたことが、分かった。前年から4兆円近く増え、新型コロナの感染拡大が本格化する前の19年度末からは7倍になった。借金頼みの予算編成で水ぶくれした基金に、多額の使い残しが生まれている。無駄な借金により、今後国民の金利負担がかさむことにつながる恐れがある。

　朝日新聞は、各省庁が2日までに公表した最新の行政事業レビューの資料を独自に集計した。22年度の基金数は約140。残高の合計額は、21年度末の12・9兆円から16・6兆円に増えた。この規模は、国が今年度当初に計上した文教・科学振興費の3年分に匹敵する。

　基金はこの3年間、コロナ禍からの経済回復を後押しする事業などに多用されている。通常の予算と違って複数年度にわたって使える利点がある一方、基金は一般社団法人など省庁の外部に置かれるため、国民や監督官庁のチェックが行き届きにくい。

　内閣府によると、基金の残高は16～19年度末は2兆円台で推移していた。だが、コロナ禍に入ると前例の無い規模の経済対策が繰り返され、毎年4兆円のペースで急速に積み上がり続けている。

「グリーンイノベーション基金」　予定額の4分の1
　具体的な事業を見てみると…(以下有料版で，残り670文字)

朝日新聞　2023年10月6日 15時56分

**非通知さん** · 2023/10/07(土) 19:49:27.31

0001おっさん友の会 ★
2023/10/03(火) 17:05:59.25ID:qvwDZWKa9
10月2日、仕事のためにベビーシッターが必要な会社員に利用割引券を配布する政府の支援事業について、2023年度半ばにして終了したことがわかった。配布枚数が上限の39万枚に達し、予算が底をついたためだ。同日、毎日新聞が報じた。
割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。

　1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。

続きはFLASH
2023/10/03

**非通知さん** · 2023/10/08(日) 18:51:53.53

0001ぐれ ★
2023/10/08(日) 09:34:22.00ID:eEvZDsmW9
※10/7(土) 13:33配信
時事通信

　法務省は裁判官や検察官、弁護士になるための司法試験について、2026年からパソコン（PC）を使った方式を導入する方針だ。

　受験者の利便性向上や採点者の負担軽減が目的で、長年続いてきた筆記方式から切り替える。記述式の国家試験でPCを活用することについて、法務省は「先駆的な取り組み」としている。

　司法試験は例年、4日間の日程で行われる。ペンで手書きする論文式とマークシートで解答する短答式がある。論文式では最大で計64枚の答案用紙に4万字程度を記述することが求められ、負担の大きさが指摘されてきた。文字の判別が困難な答案があるなど採点上の問題も生じている。

　PCの利用が普及した現状を踏まえ、政府は6月に改定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、司法試験もデジタル化する方針を打ち出した。「CBT（コンピューター使用型試験）について26年からの導入に向けシステムの設計・構築を進める」と明記した。

　CBT方式による司法試験は米ニューヨーク州などで導入されており、法務省はこうした事例を参考に新制度の詳細を検討している。試験会場に用意した端末を用いて解答する仕組みを想定。不正防止のため、インターネットに接続できないシステムとする方針だ。

　法科大学院を経由しなくても司法試験の受験資格を得られる「予備試験」についても、同様の方式に変更する。

**非通知さん** · 2023/10/08(日) 18:55:24.75

４４４

**非通知さん** · 2023/10/14(土) 17:59:05.97

0001ばーど ★
2023/10/13(金) 12:13:50.10ID:mRnXl3279
　中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は１３日、同社の計３４店舗に併設する整備工場について、道路運送車両法に基づく行政処分案を公表した。

　いずれも１０～９０日間の整備事業の停止とし、うち１２工場は民間車検場の指定を取り消す。みなし公務員にあたる自動車検査員計２６人についても不正に関与したとして解任を命じる。

　国交省は、今月２０日に同社側から処分案への意見や質問を聞く「聴聞」の手続きを行った上で処分する。同社を巡る一連の問題が表面化して以降、同法違反による行政処分は初めて。

　国交省は７月下旬、同社の外部調査委員会が保険金の水増し請求があったと指摘した３４店の工場に対し、同法違反の疑いで一斉の立ち入り検査を実施した。

　処分案によると、３４工場はいずれも、点検・整備について料金を過剰請求していたほか、速度計の検査や排ガス検査といった一部の検査を故意に行わずに車検を通したり、検査員以外が検査をしたりしていた工場もあった。複数の工場で整備記録簿の虚偽記載も判明した。本社の組織的な関与について、国交省は「調査中」とした。

　国交省は不正の内容や件数などによって、３４工場を最大９０日間の整備事業の停止とし、民間車検場としての指定も受けている３２工場のうち、特に悪質な１２工場を指定取り消し、１１工場を最大１８０日間の車検業務の停止とする。

　斉藤国交相は１３日午前の閣議後記者会見で「極めて遺憾。速やかに処分を確定させる」と述べた。

　同社には全国に工場が１３５か所あり、国交省は残る１０１工場について調査を継続し、不正が確認され次第、処分を行う。

　ビッグモーターは「内容を精査して対応を検討したい」としている。

読売新聞　2023/10/13 11:56

**非通知さん** · 2023/10/15(日) 16:49:35.41

0001バイト歴50年 ★
2023/10/11(水) 19:24:35.73ID:H0mMTAr09
40年も前であるが、まだ駆け出しの助教授であった私は自民党の安全保障に関する勉強会に出席していた。そこで多くの事を学ばせてもらったが、「食料安全保障」の話は今でも鮮明に覚えている。それは、いくら日本が憲法9条の故に他国を攻撃しない国是を掲げていても、他国がこちらへ攻めて来る可能性は否定しきれない。攻められた場合にわが国は日本列島に閉じこもって専守防衛に徹しなければならない。その際、島国の日本にとって食料自給率は死活問題である。

　もっともな話であった。その発言者は高名な2世議員で、今はその方の息子さんが国会議員をしている。

　当時、日本の食料自給率はカロリーベースで53％であったが、今では38％である。

**非通知さん** · 2023/10/15(日) 16:49:59.60

■米の方が余剰生産してでも備蓄に便利

　素人の私が考えても、海外から輸入されて来る小麦よりも、日本の主食である米の方が余剰生産してでも備蓄に便利である。しかも、米粉も美味で多方面に活用できる。にもかかわらず、これまで政府は、政策として米の減反を進め、アメリカから高価で使い道の見つからない米を輸入し続けてきた。また、最近問題になった牛乳の廃棄や牛の処分も、牛乳を国が購入して粉末化して備蓄しておけばいいだけのことではないか。

　もちろん、官僚は貿易摩擦とかいろいろな理由を並べ立てるだろう。しかし、事は非常時の日本国民の食料の問題で、細かな理屈を超えたまっとうな結論が必要である。「有事になったら芋を増産すべき」などという議論は噴飯ものである。有事になってから「生産」の話をしても始まらない。有事には、既に備蓄されている食料を合理的に配給して、国民を飢えさせずに自衛隊の勝利を支えるのが国家機関の仕事である。

　だから、幸いに平時である今、考えるべきことは、いかに食料自給率を高めながら持続可能な備蓄を遂行するか？　に尽きる。

　30年前に食料安全保障の本質を喝破していた自民党が、その後、2回の中断を挟んでほぼ一貫して政権を握り続けておきながら、食料自給率を当時の7割に落としてきたことは問題である。これでは、役立たずどころか、国民にとって有害な政治ではないか。

**非通知さん** · 2023/10/15(日) 18:29:10.86

0001生玉子 ★
2023/10/09(月) 16:40:15.41ID:3IuuBfLm9
※10/9(月) 7:02配信
AERA dot.

　日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。
経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。
『プア・ジャパン　気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。

＊　　＊　　＊

■一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準

　2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。

　10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）を超えた。
ただし、2023年に公表されたIMFのデータでは、台湾は、日本をわずかに下回った。

**非通知さん** · 2023/10/15(日) 20:26:22.57

0001蚤の市 ★
2023/10/13(金) 21:39:00.91ID:bYMSWT399
総務省は日テレHDを行政指導した
総務省は13日、日本テレビホールディングス（HD）を行政指導したと発表した。系列局のテレビ岩手、宮城テレビ、読売テレビ、広島テレビ、テレビ大分の5社との間で、放送法の中で定める役員の兼務規定に一時、抵触していた。法令順守や再発防止を求めて、厳重注意した。

放送法では、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」を設けている。日テレHDは5社との間で役員を兼ねる人数が、「支配関係」と位置づける兼務比率の5分の1を超えていた。総務省の指摘を受けて、10月3日に役員体制を見直していた。

日本経済新聞　2023年10月13日 18:35

**非通知さん** · 2023/10/21(土) 19:10:29.55

0001ばーど ★
2023/10/20(金) 15:47:25.68ID:8Y6Uev5v9
木原稔防衛相は20日の記者会見で、陸上自衛隊での性被害を訴えた五ノ井里奈さんをインターネット上で中傷したとして横浜区検が侮辱罪で略式起訴したのは、陸自施設学校所属の男性幹部自衛官（41）だったと明らかにした。

木原氏は「判明した事実に基づき厳正に対処する」と強調。防衛省関係者によると、この幹部自衛官は罰金30万円の略式命令を受け、既に納付したという。

10/20(金) 12:53　時事通信

**非通知さん** · 2023/10/21(土) 20:16:28.84

0001ばーど ★
2023/10/20(金) 16:17:42.96ID:8Y6Uev5v9
　中古車販売大手ビッグモーターで不正な自動車整備や車検が確認されたとして、国土交通省の関東、北陸信越、中部、近畿、四国、九州の各運輸局は20日、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。
ビッグモーターは「当社としての意見はない」として出頭しない方針を明らかにした。
国交省は今月中にも道路運送車両法に基づき処分する。

　関東、北陸信越、中部、近畿、四国、九州の各運輸局で20日午前に開かれた聴聞の期日にビッグモーター側の関係者は出頭しなかった。聴聞に出頭しない場合、処分案への反論はないとされ、早ければ来週にも処分が確定する。

　ビッグモーターは「再発防止と信頼回復に向けて全社を挙げて尽力する」としている。

以下全文はソース先で

10/20(金) 14:04　スポニチアネックス

**非通知さん** · 2023/10/22(日) 18:29:37.11

0001少考さん ★
2023/10/20(金) 17:47:41.15ID:Jo+PqIZU9
リニア開業静岡県内新幹線停車増だと経済効果1600億円国交省 | NHK | 鉄道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231911000.html

2023年10月20日 16時08分

国土交通省は、「リニア中央新幹線」の開業に伴って、東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を増やした場合、10年間で1600億円余りの経済効果が生まれるという試算をまとめました。具体的な効果を示すことでリニア中央新幹線の着工を認めていない静岡県側の理解につなげたい考えです。

「リニア中央新幹線」はJR東海が2027年の開業に向けて工事を進めていますが、静岡県は、南アルプスの生態系に影響があるなどとして県内での着工を認めていません。

このため、国土交通省はリニア中央新幹線の開業に伴い、静岡県内で東海道新幹線の停車回数が増えた場合の経済効果を試算し、公表しました。

それによりますと、東海道新幹線が静岡県内の駅で停車する回数を現在の1.5倍程度に引き上げた場合、利便性が向上して県外からの観光客が増えることなどから静岡県にもたらす経済効果は2046年までの10年間で1679億円に上り、延べ1万5000人余りの雇用効果もあるとしています。

斉藤国土交通大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「リニアの開業は、静岡県や東海エリア全体にとって大きな効果をもたらすことが期待される。結果を東海道新幹線沿線の関係者に説明し、意義や効果について、一層の理解を得ていきたい」と述べ、着工に向けて、静岡県側の理解につなげたい考えを示しました。

**非通知さん** · 2023/10/22(日) 19:21:43.25

0001少考さん ★
2023/10/21(土) 20:27:55.38ID:f76FqMgm9
＜独自＞南鳥島レアアース来年度試掘　脱中国依存へ - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20231021-5UZXTNA7UBLZFBRWNYSCU7DMJE/

2023/10/21 18:48

政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されているレアアース（希土類）について、令和６年度中に試掘を始める方向で調整に入った。
経済対策を反映する５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。
レアアースはハイテク製品に欠かせないが、中国からの輸入に大半を依存する。
試掘が成功すれば、レアアースの国内調達に一歩踏み出すことになる。

複数の政府関係者が２１日、明らかにした。

**非通知さん** · 2023/10/24(火) 18:29:56.10

0001おっさん友の会 ★
2023/10/20(金) 21:36:48.95ID:xJQhR+Fl9
●全世帯から一律徴収する「放送負担金制度」の導入余地も

　ことほどさように、テレビを持たない人を対象にする「ネット受信料」は、さまざまな難題を抱えている。

　受信契約を義務づけられているにもかかわらず3割程度の世帯が受信料を払っていない中途半端で不公平な日本の受信料制度は、「ネット受信料」の導入を機に全面的に見直されるべきだろう。

こうした難解な方程式を解くために参考になるのが、ドイツが2013年から導入している「放送負担金制度」だ。受信機器をもっているかどうかにかかわらず全世帯から一律に一定額(年220ユーロ=約3万5000円)を徴収する仕組みだ。

　これまで、日本の視聴習慣にはなじまないとしてあまり推奨されてこなかったが、いざ「ネット受信料」の徴収となった時点で、さまざまな矛盾や課題を解消するための方策として検討する余地があるのではないか、という声も出始めた。

続きはYahooニュース
プレジデントオンライン
2023/10/20

**非通知さん** · 2023/10/27(金) 23:57:55.89

auだけVoLTEHD+サービス提供してないけどそれより上位サービスでも準備してんの？

**非通知さん** · 2023/10/28(土) 19:55:33.58

0001ばーど ★
2023/10/17(火) 12:49:46.07ID:v2gMR4Il9
　政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。

　政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。

　しかし、搭乗した邦人は8人にとどまり、一部報道で「自己負担が3万円で行き先がドバイまでであることに不満が出ている」などと伝えられると、SNS上では「せこすぎる」などと日本政府への批判が噴出。韓国軍の輸送機が14日、空き座席に邦人51人を乗せて無料でイスラエルからソウルまで輸送したことも、日本政府への批判に拍車をかけた。

　立憲民主党の泉健太代表は15日、自身のX（ツイッター）に「日本政府のチャーター機。日本人8人を乗せ、有料でドバイ着。韓国政府の輸送機。韓国民だけでなく日本人51人を乗せ、無料で韓国着」と投稿し、暗に日本政府の対応を批判した。

　外務省によると、事前に実施した意向調査では100人以上の搭乗希望が寄せられたことから、チャーター機派遣を決定し、200座席以上設置できる機種を仲介業者を通じて手配した。ただ、「中東地域のチャーター機需要が増し、刻一刻と状況が変わる」（同省関係者）ため、調査段階で行き先を明示しなかった。ドバイ行きに決まったのは「早期運航を優先した結果」（同）で、蓋（ふた）を開けたら8人だったという。同省幹部は「邦人退避は、その国から避難させるのが目的で日本に帰すことが目的ではない。8人でもやってよかった」と説明した。

**非通知さん** · 2023/10/28(土) 19:56:05.96

なお搭乗者の費用負担について、日本政府は、商用便が運航している間は自己負担を原則としている。商用便を利用する人たちとの公平性を確保するためで、米英なども同様の対応をしている。テルアビブの国際空港は現在、平時に比べ便数が約4割減少しているものの発着が続いており、チャーター機はあくまで商用便の補完という位置づけだ。

　ただし、過去には例外もある。政府は「内戦の発生や武力攻撃など、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ない場合」や「チャーター機以外に移動手段がない場合」は公費負担すると説明してきた。イラクがクウェートに侵攻した1990年にイラクからチャーター機で退避させた際はすべて公費で賄った。

　松野博一官房長官は16日の記者会見で、日本と韓国の対応の違いについて問われ「適切だったと考えている」と短く答えた。外務省関係者は「日本だけが『対応が遅い』と言われないよう急いだが、8人だけではかえって裏目に出てしまった」と肩を落とした。【畠山哲郎、川口峻】

毎日新聞 2023/10/16 17:09

**非通知さん** · 2023/10/28(土) 20:37:10.28

0001香味焙煎 ★
2023/10/23(月) 17:10:44.67ID:zs8KBoA69
農業者が主食用の米をつくらない水田で麦や大豆などを生産した場合に交付される「水田活用の交付金」について、生産実績や収穫量が未確認であるにも関わらず、100億円以上が支払われていることがわかりました。

水田活用の交付金は、主食用の米をつくらない水田で海外依存度の高い麦や大豆、野菜などを生産する農業者に対して、国が直接交付するものです。

会計検査院が2020年度、2021年度の「水田活用の交付金事業」について検査したところ、生産実績や収穫量などが確認できていないにも関わらず国から1万747の農業者に対し、あわせて100億円以上が交付されていることがわかりました。

会計検査院は農水省に対し、実際の収穫量に基づき確認するよう改善の処置を要求しました。

TBS NEWS DIG
2023年10月23日(月) 17:02

**非通知さん** · 2023/11/03(金) 18:30:30.77

0001守護地頭 ★
2023/11/01(水) 06:46:47.84ID:K9p9QHHM9
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20231030-OYTNT50172/

　新型コロナウイルス対策の一環で、県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が、未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かった。県は来月にも廃棄作業を始める方針で、処分量は４トントラック約３５台分に上ると見ている。

　廃棄するのは、感染拡大初期の２０２０年度に厚生労働省の交付金で購入した医療用の手袋のほか、同年度以降に購入したガウン、不織布マスクなど。使用期限が２～３年間ほどの物品が多く、現在は県の関連施設に保管されている。

　多くは医療用の手袋で、２０年度に１億３７００万円で計８００万枚分を購入。希望する医療機関に配布してきたが、備蓄したまま使用期限切れとなった約３５０万枚を廃棄する。

　医療用手袋は当時、供給が追いつかず、海外産に頼らざるを得ない状況で、現場では入手困難となっていた。そこで県は、県内医療機関に日常的な使用量を聞き取り、当面の間に必要になりそうな量を積算してまとめて購入したという。

　県の担当者は「購入後に流通状況が改善したり、国が配布を始めたりして、見込みほど配布できなかった。当時の判断としてはやむを得なかった」と説明する。

　県は今月、こうした備蓄品の処分を委託するための一般競争入札を実施。来年１月中にも廃棄作業を終える方針だ。

2023/10/31 05:00

**非通知さん** · 2023/11/04(土) 17:51:58.11

0001少考さん ★
2023/11/03(金) 19:13:36.67ID:1edTXSlV9
イスラエルから退避日本人など46人自衛隊機が羽田空港に到着 | NHK | イスラエル・パレスチナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231103/k10014246701000.html

2023年11月3日 19時03分

イスラエル・パレスチナ情勢が緊張度を増す中、イスラエルから退避した日本人など46人を乗せた自衛隊機が3日夜、羽田空港に到着しました。

日本時間の2日、イスラエルから退避した日本人20人と韓国人やベトナム人など合わせて46人を乗せた航空自衛隊の輸送機は、さきほど、羽田空港に到着しました。

政府は、イスラエル・パレスチナ情勢が緊張度を増していることや、日本までの民間航空機の直行便の運航計画が不透明なことを踏まえ、今回、自衛隊機でイスラエルにいる日本人などの2回目の輸送を行いました。

外務省によりますと、イスラエルとパレスチナに残っている日本人は合わせておよそ800人で、防衛省は今後の退避などに備えて、輸送機2機を隣国ヨルダンとギリシャに待機させることにしています

**非通知さん** · 2023/11/04(土) 18:13:39.53

0001蚤の市 ★
2023/11/02(木) 21:00:28.13ID:4DYl7f2Q9
　NHKの報道局の30代記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求したとされる問題で、
NHKは2日、12件約34万円分の不正請求が確認できたとして、この記者を懲戒免職処分にすると発表した。処分は9日付。
この問題では、外部の弁護士らで作る第三者委員会を設置して調査中だが、記者が退職の意向を示したため、処分を先行させたという。

　NHKは「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆さまに深くお詫（わ）びする」とコメントした。
記者はNHKに「多大な迷惑をかけた」と話しているという。

　NHKはこの記者に全額の弁償を求め、他にも同様の不正がないか、調査を継続する方針。この記者以外の調査については、第三者委の指導を受けて、対象者などを決めるとしている。
（宮田裕介）

朝日新聞　2023/11/2 18:30

**非通知さん** · 2023/11/04(土) 18:47:22.63

0001ばーど ★
2023/11/01(水) 15:25:17.91ID:QqwLoZVa9
財務省の神田真人財務官は1日朝、外国為替市場で進む円安について「短い間に数円動いている。一方的で急激な動きを懸念していて、過度な変動にはあらゆる手段を排除せず適切な行動をとる」と述べた。

準備状況を問われ、「スタンバイだ。マーケットの状況を緊張感を持って見ているなかで判断する」と語った。

午前8時ごろに財務省で記者団の質問に答えた。

日経新聞　2023年11月1日 8:25

**非通知さん** · 2023/11/04(土) 19:51:52.60

0001夜のけいちゃん ★
2023/11/01(水) 00:59:48.42ID:4a0eG1ad9
11/1(水) 0:12配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

陸上自衛隊の北部方面航空隊は31日、北海道の士幌町上空で、第1対戦車ヘリコプター隊に所属するヘリ1機が、レーザー照射を受けたと発表した。

発表によると、31日午後5時頃、陸上自衛隊の帯広駐屯地から北に約30キロメートルの上空で、夜間飛行訓練中の対戦車ヘリコプター1機が、レーザー照射を受けた。

誰がレーザーを照射したのかは不明で、ヘリコプター隊が警察に通報した。

搭乗者のけがや、ヘリコプターの被害はなかったという。

北部方面航空隊は発表で、「航空機の飛行の安全はもとより、乗員や国民の生命を脅かす非常に危険な行為であり、深刻に受け止めている」としている。

**非通知さん** · 2023/11/05(日) 21:14:47.66

0001ぐれ ★
2023/11/05(日) 16:48:06.39ID:QAEEMX7J9
※11/4(土) 6:02配信
ダイヤモンド・オンライン

　日本がGDP世界4位に転落する見込みだと話題です。世界3位の経済大国ではなくなるわけですが、問題はそれ以上に深刻です。さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべきかもしれません。

●　日本がドイツに抜かれGDP4位へ転落事態は想像以上に深刻

　IMF（国際通貨基金）は、日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に後退する見込みだと発表しました。もはや世界3位の経済大国ではなくなるということですが、問題はそれ以上に深刻です。なにしろドイツは日本の3分の2しか人口がない国です。国民当たりの豊かさでいえばドイツと1.5倍の経済格差がついたというのが、このニュースの本質です。

　ちょうどわたしの会社の今月号の経済レポートでも書いたことなのですが、国の経済力を1人当たりGDPで計ると、日本はいまや、世界の第3集団に順位を落としてしまっています。

　それで何が深刻かというと、第2集団と違って第3集団の国では輸入物価が上がるタイプのインフレが起きてしまうと、庶民の生活が貧しくなるのです。

　どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。

**非通知さん** · 2023/11/05(日) 21:15:42.14

●　日本は「斜陽化」によってイタリア、スペイン、韓国、台湾と同レベル

　以下、IMFの2023年版の数字で世界の情勢を整理します。

　第1集団は1人当たりGDPで8万ドル（約1200万円）を超える国々でアメリカはここに入りますし、アジア太平洋地域ではシンガポールとカタールがここに入ります。ひとことで言えば、第1集団は世界から投資が集まる国々です。

　それに次ぐ第2集団が、1人当たりGDPが5万ドル（約750万円）前後の国々で、ドイツ、イギリス、フランス、カナダなどG7の国々はほぼこのグループに入ります。アジア太平洋地域ではオーストラリアがこの集団の上位に、ドイツとほぼ同じ位置には香港がきます。第2集団はひとことで言えば、経済が順調な国々や地域です。

　そして第3集団は、1人当たりGDPが一段低い3万ドル台前半（約500万円前後）の国々です。日本は約3.4万ドル（約510万円）で、この集団の目立つ位置を走っています。近隣諸国・地域では韓国が3.3万ドル、台湾が3.2万ドルとほぼ日本とは団子状態です。G7に所属するイタリアは3.7万ドルとこの第3集団の先頭を走り、同じくEUに所属するスペインが3.3万ドルと、日本のすぐ後ろにつけています。

続きは↓

**非通知さん** · 2023/11/09(木) 18:34:34.57

0001ばーど ★
2023/11/07(火) 11:33:35.51ID:Lfu86sj/9
木原防衛相は7日、自衛隊員の男が訓練中に発砲し3人が死傷した事件が起きた岐阜市の射撃場での訓練再開に際し、隊員の1人が報道陣に向けて中指を立てるなどのしぐさをしたことについて、「指摘は事実だと確認した。大変遺憾だ」と語った。

岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場では2023年6月、訓練中に隊員の男（当時18）が自動小銃を発砲して隊員3人を殺傷する事件が起き、これを受けて訓練を中断していた。

6日に訓練は再開されたが、その際に、敷地内に入る車両に乗った隊員の1人が、報道陣に向けて中指を立てるしぐさをとった。

その後さらに、敷地から出る車両に乗った隊員の一人がピースサインをする様子も見て取れた。

木原防衛相は7日、記者団に対し、隊員が射撃訓練を終えて戻ってから映像を見せつつ確認を行ったところ、指摘は事実であることを確認したと明らかにした。

その上で木原防衛相は「ようやく射撃再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたことは大変遺憾に感じている」と述べ、「今後、確認を進める中で判明した事実に基づき厳正に対処していく」と強調した。

陸上自衛隊守山駐屯地は当初、中指を立てたしぐさについて、「指さし確認をしていたのがそのように見えてしまったのではないか」などと説明していた。

FNN　2023年11月7日火曜午前10:40

**非通知さん** · 2023/11/09(木) 19:23:24.07

0001ぐれ ★
2023/11/09(木) 08:48:05.23ID:RsYAaxqE9
※TBSテレビ
2023年11月8日(水) 11:02

インフルエンザなど感染症の感染拡大が懸念される冬を前に武見厚生労働大臣は7日、製薬メーカーの社長らと面会し、せき止め薬などのさらなる増産を要請しました。

武見厚労大臣
「薬がまだ足りないという声を頂戴しています。みなさまに置かれましては、さらにあらゆる手段により対応をお願いさせていただきたい」

インフルエンザの流行などに伴い、せき止めや、たんを出しやすくする薬が不足していることを受けて、厚労省は先月、主要な製薬メーカー8社に対し薬の増産を要請しました。

その結果、せき止め薬と、たんを出しやすくする薬あわせて2800万錠あまりの増産が可能となり、9月末時点に比べて供給は1割以上増える見込みだということです。

**非通知さん** · 2023/11/11(土) 20:16:44.15

0001ぐれ ★
2023/11/09(木) 21:14:42.19ID:RsYAaxqE9
※2023年11月09日16時23分
時事通信

　大量のＤＶＤを盗んだとして、航空自衛隊は９日、航空幕僚監部人事教育部の４０代の男性２等空佐を懲戒免職処分にした。

　空自によると、２佐は昨年２月、東京都内のＤＶＤレンタル店からＤＶＤ８２枚（約４万５０００円相当）を盗んで外に出たところを店員に取り押さえられ、警視庁立川署に窃盗容疑で逮捕された。在宅勤務中だったという。

**非通知さん** · 2023/11/11(土) 21:20:51.03

0001蚤の市 ★
2023/11/07(火) 10:43:56.64ID:6ZrETX9v9
　新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。

　宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。

　「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。

　背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。

「弁護士枠の削減か」
　15人いる最高裁の裁判官は…(以下有料版で，残り1782文字)

朝日新聞　2023年11月7日 5時00分

**非通知さん** · 2023/11/12(日) 16:20:27.95

0001少考さん ★
2023/11/12(日) 16:03:00.19ID:So+4/vwz9
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える | Smart FLASH/スマフラ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/261176/1/1/

社会・政治　投稿日：2023.11.12 15:18FLASH編集部

大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。

　資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。

（略）

**非通知さん** · 2023/11/12(日) 16:20:57.92

これらの企業に、減資が税逃れという批判があることについて見解を求めると、もっとも多く資本金を減らした日医工をはじめ、カッパ・クリエイトとJTBは無回答だった。そのほかの企業は次のように回答した。

「減資については、2022年8月26日の適時開示リリースにて発表させていただきました通りでございます。世界的な新型コロナウィルスの流行により、海外旅行を主事業とする弊社は赤字が続いており、財務基盤の健全化を図ることを目的に判断しております」（HIS）

「当社が減資をしたのは、毎日新聞グループホールディングス全体への適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るためです。引き続き経営基盤の安定に努め、報道機関としての使命を果たしていきます」（毎日新聞）

　大企業の減資について、税理士の鈴木まゆ子氏が解説する。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

**非通知さん** · 2023/11/12(日) 17:15:40.45

0001お断り ★
2023/11/08(水) 18:42:43.63ID:NrnpBQJr9
半導体支援で1兆8600億円　23年度補正予算案に計上へ　政府方針
政府は8日、半導体の国内生産の支援のため、2023年度補正予算案に約1兆8600億円を計上する方針を固めた。
経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資」に指定されている半導体の安定供給に向けて、生産拠点の整備などを促進する。
具体的には、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への支援を念頭に置いた基金に約6500億円を計上。
詳細はソース 2023/11/8

**非通知さん** · 2023/11/12(日) 17:20:22.07

0001ばーど ★
2023/11/08(水) 07:15:18.35ID:33uFmkzs9
経済産業省は７日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。賃上げや設備投資に意欲的な中堅企業に対し、税制面で優遇する支援策も検討する。来年の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出を目指す。

同日の会議で、西村康稔経産相は「国内投資や（産業の）新陳代謝を進める経済政策の実施に法制面での対応が必要だ」と指摘。産業競争力強化法改正に向けた検討を進めるように指示した。

経産省は現在、大企業に分類されている上場企業のうち、約１４００社が対象になると見込む。

現行の法令では、中小企業基本法で定義する中小企業を除けば、国内だけで事業を行い、常時雇用する従業員が数百人の企業も、従業員が数万人規模で国内外で事業活動を行うグローバル企業も同様に大企業に分類されてきた。

経産省によると、従業員が２０００人を超えると労働生産性が高まる傾向がある。中小企業から大企業へ成長する過程の中堅企業への支援を手厚くすることで、国内での投資促進や人材育成にもつなげたい考えだ。

日本では、中堅企業から大企業へと成長した企業の割合は欧米に比べて低く、韓国や台湾では中堅企業を支援する政策も打ち出されている。法改正や政策面で中堅企業を支援することで、産業の新陳代謝を進める役割も期待されそうだ。

産経新聞　2023/11/7 21:18

**非通知さん** · 2023/11/12(日) 17:25:27.35

0001ばーど ★
2023/11/09(木) 22:03:20.64ID:Z6V98OzQ9
外務省は、10日に閣議決定される予定の2023年度補正予算案に、
1回の補正予算額としては過去最高となる総額2701億円を計上する。9日の自民党部会に示し、了承された。

ウクライナと周辺国への支援550億円
▽日本企業の進出支援などを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化430億円
▽グローバルサウス（新興国・途上国）支援704億円
▽東京電力福島第1原発の処理水関連経費75億円――などを盛り込んだ。
【川口峻】

毎日新聞 2023/11/9 11:39

**非通知さん** · 2023/11/12(日) 17:47:46.09

0001香味焙煎 ★
2023/11/08(水) 18:36:06.04ID:SzxWEy3y9
　鈴木俊一財務相兼金融担当相は７日の閣議後会見で、損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことを明らかにした。ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の自動車保険金の不正請求問題に絡むもの。６日に決定し、同日ＳＯＭＰＯＨＤに通知した。金融庁は９月４日に損保ジャパンに立ち入り検査を通告。同月１９日に現場への立ち入りを始めている。問題の全容解明には親会社も詳しく調べる必要があると判断した。

　鈴木金融担当相は「（ＳＯＭＰＯＨＤが）子会社の経営管理を適切に行っていたか実態把握を進める」と、今回の検査の狙いを説明した。ＳＯＭＰＯＨＤにも一定の責任があるとみており、その確認をする。その上で「立ち入り検査で判明した結果に応じ、法令に基づいて厳正に対処する」と述べた。

　損保ジャパンはビッグモーターと親密な関係にあり、同社の不正を把握していたにもかかわらず、いったん停止していたビッグモーターへの顧客紹介を再開していた。また、保険金額の確定作業については「簡易調査」と呼ばれる安易な方法を導入していた。金融庁は再開の経緯や、親会社を含めた経営管理体制などについて調査を進めている。ＳＯＭＰＯＨＤの櫻田謙悟会長の経営責任も焦点の一つになっている。

日刊自動車新聞
2023.11.08

**非通知さん** · 2023/11/12(日) 17:52:08.20

0001ぐれ ★
2023/11/07(火) 19:50:27.90ID:fuStTwzt9
※2023/11/6 16:42
産経新聞

松野博一官房長官は６日の記者会見で、国立科学博物館（東京都台東区）が、資金不足のために開始したクラウドファンディング（ＣＦ）で９億１千万円以上が集まったことについて「ご協力いただいた国民に感謝する」と謝意を示した。

**非通知さん** · 2023/11/18(土) 17:51:55.72

0001少考さん ★
2023/11/13(月) 17:21:56.00ID:jTjevcRI9
クマを「指定管理鳥獣に」　知事ら要望、環境省検討へ｜共同通信
https://nordot.app/1096698434516222426

2023/11/13
Published　2023/11/13 17:06 (JST)

　東北6県と北海道、新潟県による「北海道東北地方知事会」の会長を務める岩手県の達増拓也知事らは13日、伊藤信太郎環境相と東京・霞が関の環境省で面会し、被害が広がっているクマに関し、捕獲費用が国の補助対象になる「指定管理鳥獣」とするよう要望した。

　達増知事によると、伊藤氏は「検討を進める」と回答。ただ、クマの生息数が少なく保護計画を作っている県もあり事情は地域で異なるため、環境省は専門家からの意見聴取などを基に慎重に判断する方針だ。

　指定管理鳥獣は、農産物や生態系、生活環境に被害を与える場合に該当し、現在はイノシシとニホンジカが対象。

**非通知さん** · 2023/11/23(木) 19:28:28.69

0001少考さん ★
2023/11/22(水) 19:13:51.58ID:KWSOFO/e9
LPガス料金上乗せ禁止を2025年度から実施の方針経産省 | NHK | 経済産業省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231122/k10014266001000.html

2023年11月22日 18時24分

LPガス＝液化石油ガスの賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は、上乗せの禁止を当初の予定より2年早めて、2025年度から実施する方針を固めました。

賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金では、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収するケースが問題となっていて、消費者などからは、ガス料金の高騰につながっているという苦情や、取り引きの内容が不透明だといった指摘が出ています。

経済産業省は、こうしたガス料金への上乗せを2027年度から禁止する方針を示していましたが、消費者などからは早期の見直しを求める声が出ていました。

このため、経済産業省は22日開かれた有識者の会議で、上乗せを禁止する時期を当初より2年早めて2025年度とする方針を示し、了承されました。

2025年度からは新規の契約や契約を更新する場合には、ガス器具以外の設備費用の上乗せは禁止され、事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしています。

一方、既存の契約は、事業者の収益への影響も踏まえて禁止とはせず、料金の内訳を表示して透明性を確保するよう求めるとしています。

経済産業省は、来年の春までに関係する省令を改正し、不透明な商慣行の是正を図ることにしています。

**非通知さん** · 2023/11/23(木) 19:29:25.91

0001ばーど ★
2023/11/22(水) 18:14:19.93ID:2c8I+SxF9
　国民年金の保険料について、納付期間を延長する案が検討されています。延長されると、負担はどれほど大きくなるのでしょうか。そして、受け取る年金額はどうなるのでしょうか。

■負担はどれくらい増える? FPが試算

　現在、20歳から60歳未満までの40年間、国民年金の保険料の納付が義務付けられています。今、この40年間を5年延長し、20歳から65歳未満までの45年間納付するということが検討されています。

　では、納付期間が5年間延長されることによって、私たちの負担額はどれくらい増えるのでしょうか。年金制度に詳しいファイナンシャルプランナー・井戸美枝さんに試算してもらいました。

　今年度の国民年金保険料を元に計算してみると、1人当たり月1万6520円納付しています。この支払いが5年延長されるわけですから、12カ月分の5年間ということで単純計算すると、合計99万1200円増える。100万円ほど負担額が増えることになります。

　総額で見てみますと、現行制度では60歳までの40年間に792万9600円を支払っている計算になります。これが5年延長され65歳までになった場合は、およそ100万円増えて総額892万800円になります。

**非通知さん** · 2023/11/23(木) 19:29:50.21

■現行・5年延長どちらが先に元を取れる?

　では、もらえる年金額はどうなるのでしょうか。

　井戸さんの試算によると、65歳から年金受給をスタートした場合、こちらも年度によって変化はありますが、現在の40年では満額で年間79万5000円受給できます。

　それが5年延長で多く保険料を支払う分、受給額も満額で年間89万4300円ということで、10万円ほどもらえる金額が増えるということが分かりました。

　では、納付した分はいつ“元が取れる”のでしょうか。40年と45年、どちらが早く元が取れるのかということなんですが、井戸さんの試算ではどちらも75歳と同じタイミングだと分かりました。

　元を取ったあとは、「45年」のほうが10万円ずつ多くもらえるわけです。井戸さんは「物価や賃金に合わせて調整が入るので、ピッタリこの金額通りにはならないが、75年以上生きる人も多い現代では『おトク』と言えるのでは」と話していました。

　ただ、井戸さんは「年金受給の安定には5年延長以外にも、より長く働く環境づくりなども重要になってくる」と指摘していました。

**非通知さん** · 2023/11/23(木) 19:35:52.54

0001ばーど ★
2023/11/21(火) 08:35:53.97ID:p6UuKsBc9
17日、自民党は安定的な皇位継承策などを検討するため、麻生副総裁をトップとする新たな組織の初会合を開いた。政府の有識者会議は、皇族数の確保の案として2つを示した。

■「皇位継承」懇談会が初会合

自民党は17日、安定的な皇位継承策などを検討するため、麻生副総裁をトップとする新たな組織の初会合を開いた。

自民党・麻生副総裁は「皇室の在り方は、わが国の根幹をなす極めて重要な課題です。具体的な方策については、皇室典範等の法改正の必要性も考えねばならない」と述べた。

自民党内には、すでに皇位継承策に関する別の会議体があったが、2022年1月に初会合が開かれて以来、議論が停滞していた。

そうした状況の中、今回の懇談会は岸田首相が「喫緊の重要な課題だ」と述べたことを受け、「総裁の直轄の組織」として設置された。

今後、政府の有識者会議の報告書をもとに、議論を進める方針だ。

ここからは、政治部の高田圭太デスクがお伝えする。

**非通知さん** · 2023/11/23(木) 19:36:21.99

ここからは、政治部の高田圭太デスクがお伝えする。

Q.政府の有識者会議の報告書をもとにということだが、どんな議論になるのだろうか？

皇室の現状だが、今は男性の皇族が3人に減る中で、愛子さまや佳子さまもご結婚が考えられるご年齢になり、皇族の数の確保策が本当に待ったなしの状態となっている。

そこで、政府の有識者会議は、女性天皇などの是非など皇位継承の議論はいったん置いておいて、皇族数の確保の案として2つを示した。

その1つが、女性皇族が結婚後も皇室の身分のままでいられるようにするというものだ。例えば愛子さまや佳子さまが、ご結婚後も皇族として活動できるようにするという案だ。

Q.結婚した小室眞子さんや黒田清子さんも対象になるのだろうか？

現時点での議論では、既に皇室を離れた方は対象にならない見通しだ。

そして、もう1つの案が、今の制度では皇位継承の資格がある男性皇族が減っている状況を踏まえ、戦前に皇族だった旧皇族の男系男子を今の皇族と養子縁組して皇室に復帰させるという案だ。

**非通知さん** · 2023/11/23(木) 19:36:41.70

■キーマンは麻生太郎氏

旧皇族といっても、今の国民になじみがないだけに、色々な課題がありそうだ。

今、民間人として暮らしている人が、いきなり皇族に養子に入って、国民の理解が得られるのか。そもそも、なり手がいるのかという問題がある。

また、養子に皇位継承の資格を与えるのかも論点になっている。

そして、もう1つの女性皇族が結婚後も皇族のままでいる案も、夫や子どもを皇族とするのかどうかが難しい課題となる。

そこでポイントとなるのが今回のキーマン、懇談会の会長となった麻生太郎氏だ。

麻生氏は、男系の伝統を大事にする保守派からの信頼が厚いと同時に、妹が皇室に嫁がれた信子さまという特別な存在だ。

皇室の伝統を大事にしつつ、今後も皇室が、国民の理解のもとで長く続くようにするにはどうすればいいか、時間がない中で、難問に答える必要に迫られている。

**非通知さん** · 2023/11/25(土) 19:27:42.88

0001ばーど ★
2023/11/25(土) 10:09:46.42ID:Wi+xAE4G9
　会計検査院が今月７日に公表した２０２２年度決算検査報告で、盛岡市が生活保護費を支給する際の「障害者加算」の認定を誤り、国からの交付金を過大に受け取っていた問題で、市が１９６５年から５０年以上にわたって認定を誤り、生活保護費を過大支給していた可能性があることがわかった。市が２４日の市議会全員協議会で明らかにした。

　障害者加算の認定は本来、障害者年金の年金証書に基づいて算出されるが、市は障害者手帳を利用するなど認定要件を誤って運用していた。６５年と９５年の２回、厚生省（当時）から障害者加算の認定に関する通知があったが、今月、会計検査院から指摘を受けるまで誤りに気づかなかったという。

　昨年６月までの５年間に過大支給された約２４９２万円について、市は受給者に対し返還を求めている。

　２４日の全員協議会で、市議からは「市側の瑕疵かしであって、受給者に責任を転嫁すべきではない」など、返還を求める市の方針に否定的な意見が多く寄せられた。

読売新聞　2023/11/25 07:06

**非通知さん** · 2023/11/25(土) 19:30:23.80

0001ばーど ★
2023/11/24(金) 12:25:31.51ID:XBUn2km69
「どう考えても1000円で生活はできない、死ねと言っているのと同じ」

「めざまし8」の取材に対してそう語ったのは、群馬・桐生市に住む50代の男性です。
男性は、心不全や糖尿病などを患い、職を失うなどして生活が困窮。今年の8月以降、月に約7万円の生活保護を受けることになっていました。

しかし、実際に桐生市が男性に渡していた金額は、市役所の窓口で手渡しで支給される「1日1000円」。
そのため、1カ月に支給された合計額は、8月が3万3000円、9月が3万8000円と、全額ではなく、半分ほどしか支給されていませんでした。

生活保護受給者（50代）:
おかしいだろと言ったんだよ。「1000円で生活できるなんておかしいだろ?」と言ったんだ。他のものを買っちゃったら、今度は食費が本当になくなっちゃうから。

生活が困窮…食い違う主張
毎日ハローワークに行くことを条件に、1日1000円を支給されていたという男性。生活は困難だと、市に訴えてきたと言いますが、受け入れてもらえなかったといいます。

――ハローワークには毎日行けと言われたのですか?
生活保護受給者（50代）:
毎日だ、1000円もらえないもん。「調子悪くて来られなかった場合、どうなるんだって?その日の金はくれないのか?」と言ったら、（市の担当者は）「そうなっちゃうことがありますね」って言ったんだ。

いったいなぜ、市は男性に1日1000円しか支給しなかったのでしょうか?

めざまし8が入手した、男性の代理人と市の担当者の話し合いの音声を聞いてみると、市の担当者は「同意を得てやっていたという認識がある」と主張。

さらに、なぜ1日1000円なのか問いただすと、男性は生活保護を受ける前に借金を抱えていたこと、過去にギャンブルをしていたことなどから、市が金銭管理をしていたと話します。

市側は、支給方法についての意思確認は口頭で行われ、同意があったといいますが、これに対し、男性はこれまで何度も、「1000円では生活できない」と訴えてきたと返します。

男性は10月に司法書士とともに市福祉事務所を訪れ、未支給分を受け取ることができました。

**非通知さん** · 2023/11/25(土) 19:30:42.97

■持病のある受給者に毎日“ハローワーク”

“求職活動”を支給の条件としていた市の対応について、男性の代理人で群馬司法書士会の仲道宗弘副会長は、「病気がある男性に対して、毎日ハローワークに行かせるのは過剰」として、市に対して、運用改善を求める要請書を提出しました。

本来7万1000円支給されるはずの生活保護費が、約半分の額しか支給されていなかったことについては、市側は「債務者や浪費家の場合、金銭管理のため預かるケースがある」と主張していますが、生活保護の元ケースワーカーでもある、花園大学の吉永純教授によると、「国が決めている1カ月の生活費の半額程度しか渡さず保留する根拠はない」、「違法性が高い」といいます。

今回の対応について、市の担当者を取材すると、個別のケースについては答えられないとしたうえで、「ハローワークに行った証明と引き換えに、生活保護費を支給することはない」と、男性の主張を一部否定。そのうえで以下の通り回答を寄せました。

群馬・桐生市の担当者:
社会復帰を目指した“生活指導”の一環で、本人の同意を得て適正に行っているが、説明責任が果たせていなかった。今後は、口頭での約束ではなく書面で交わすようにしたい。

**非通知さん** · 2023/11/25(土) 19:56:56.25

0001ばーど ★
2023/11/24(金) 14:07:42.69ID:XBUn2km69
鈴木財務相は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動について、「巨額の財源が必要になる」など課題があるとの認識を示した。

ガソリン税には、本来の課税より上乗せされている分が1リットルあたり25円ほどある。

トリガー条項では、価格が3カ月連続で160円を超えた場合、上乗せ分の課税がストップされることになっているが、東日本大震災の復興財源を確保するためとして、凍結する措置が取られている。

鈴木財務相「国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となる。さまざまな課題があると承知しています」

鈴木財務相は、具体的な検討にあたっては、さまざまな課題を含めて議論が行われるとの認識を示した。

FNN　2023年11月24日金曜午前11:55