MMT（モダンマネタリーセオリー）２８
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT（モダンマネタリーセオリー）２７
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1704817416/ 好況期には不要だが不況期には必要な職
JG管理職
これしか思いつかない 【拡散希望】
財務省が慌てふためく！
『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！
（参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日）
youtu.be/N4hcBCOrE8Q 時間外で職業訓練が鬼とかいうのよく分からんな。
JGは緊急性、重要性の高い仕事はしない前提なのだから残業や休日出勤は基本的に無いはずだし、
フルタイム以外の働き方も何パターンか用意しておけば時間的体力的余裕が取れないなんて事はないでしょ。
「雇用のボトムを保証する」以上の事を担わせようとし過ぎに感じるな。
職業訓練的な機能はあくまで追加のオプションだろう。 やらんでもいい仕事でムダに時間を浪費させる意味がない 何度も言うけど比較対象は「無職」や「劣悪な待遇の職場」なので、
それらより人をスポイルしなければ十分意味があるんだよ。
やらんでも良いかもしれないが、やった方が共同体にとってわずかにでもプラスになる仕事ならやらせたらいい。 いつも思うがJGはMMTに則らなくとも可能だよね
政治的実現性はともかく… 貨幣論採用なしにJGP実現しようとすると財源論になって増税だの失業保険の値上げだので反発必至だからなおさら厳しいよね。
究極的には貨幣論採用しなくて良いからJGPだけは実現して欲しい派なんだが。 >>9
そもそもJGなきMMTは偽物なんだから
MMTerにはぜひJGが金融不安定性を緩和するメカニズムを説明してほしいね
そんなメカニズムはないというなら、もう大口叩かないで欲しい >>11
そうだな、無いな。
現状の職業訓練校のカリキュラムもコースにより3～24ヶ月くらいという話だし、
3ヶ月のコースを1日あたりの時間減らして夜間用に6～12ヶ月くらいで終わるようにしたら
何とかなるんじゃねえの、くらいの認識だったが、社会人が通うような英会話スクールとかと比べて
職業訓練を夜間にやるのが特別厳しい理由が何かあるなら教えて欲しい。
実技が絡むと日中でやるしかないとか制約あろうが、そのへんも土日使うとか、やりようはあると思うんだがなあ。 https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-hellowork/kyushokusha/new_page_8/shienkunren_list.html
ググってパッと見つかったページをサラッと見てみたが、6ヶ月のコースで480時間、月80時間、週20時間。
これなら期間を1年に伸ばせば平日2時間ずつとかで行けそうじゃね？
社会人が夜間大学通うとかも普通にあるわけで、時間外の職業訓練が鬼扱いされてるのはやっぱりよく分からん。 社会人が夜間大学に通うのが普通な異世界の話は創作文芸板とかでやりな 社会人が夜間大学に通うのが一般的、とまでは言わんが、極端にレアケースと言うほどでもなく普通に居る存在でしょ。
残業も休日出勤もない、最低限の収入もある状態で自己研鑽のために月40時間すら時間取れない、
ましてそれを鬼だと言うのマジで理解し難いよ。
育児介護で時間取れない、とか言うならまだ分からんでも無いけど、
そういう環境の中でも自己研鑽の時間捻出する人普通に居るし、
それすらままならない人に必要なのは労働の時間を自己研鑽に回せるようになる事なんかね？ あんたらがスマホポチポチやってる時間集めたら月40じゃ到底きかんだろ？ 最近ＭＭＴ!!!!っていう人が絶滅しましたね、どうしたのでしょうか????
彼らはデフレだから積極財政でインフレにする、インフレになれば増税して物価をコントロー... #ヤフー知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11296069151?fr=ios_other 職業訓練って本格的なものは専門学校に近いよ。
残業くらいの時間だなんて甘い甘い。
AIの競争する時代に。 そら高度なことやろうと思ったら仕事の合間、片手間ってわけにはいなくなるのだろうが、
リンク先のカリキュラムであれば残業程度の時間でどうとでもなるやろとしか思わんな。
少なくとも鬼呼ばわりされるほどの事とは思わん。 今の制度だと、失業者は失業給付を貰って週5日9時17時の職業訓練を受けに行くんだけど、
JGPが導入されたら、その上、やらなくてもいい仕事を1日8時間もやらされるの？
そうまでして失業者の負担を増やして再就職のハードルを上げる意味はなに？ え？
失業給付による職業訓練をなくしてJGPに統合する、って話なんだっけ？ あんたは目的と手段が逆転してるよ
JGPの目的は、国が失業者を雇うことではなく、完全雇用を実現することだろ
失業者が普通に再就職できれば最善
それができない場合に次善の策として政府が最後の雇い手になるのがJGPだ
故に失業者の再就職を妨げるような制度設計はJGPの目的にそぐわない 普通に現状の失業給付による職業訓練の範囲は残した上で、
高齢者でも利用可能な最低限の雇用を上乗せするくらいのイメージだったのだが。 職業訓練を受けるための条件にJGPでの労働を義務付ける、みたいな話だとしたらそらやり過ぎやろと思うよ俺も。 完全雇用を実現するためにJGPを導入するのに雇用保険制度は残すの？
失業者がいない社会になっても雇用保険料を取られるの？
なんで？？ 何度も言ってるがあくまで比較対象は「無職」や「劣悪な待遇の雇用」なんだから、
それらに陥ってしまう人にちゃんとした待遇の最低限の雇用を保証するのが目的なんであって
現状の職業訓練で救われる層に新たな義務を課す事は本意ではない。 雇用保険制度は職業訓練の必要条件ではなかろ。
財源を国庫に変えるとかやりようはあるわな。 現状、職業訓練校の門が狭すぎる。定員が少なすぎる。
失業者は全員入れますくらいにしたほうがいい。
JGの本領発揮のためには失業給付金は廃止したほうがいいみたい。
MMT派はそこまで言うと反発食らうから引っ込めただけ。 MMT派はベーシックインカム without MMTには反対していない。
MMT with ベーシックインカムに反対している。
MMTとベーシックインカムを安易に組み合わせるとMMT派でもインフレの加速が起きないと保証できへん、と。
ジョブ・ギャランティーなら大丈夫だよ、と。 MMT派とJGP派は区別するのが良いと思います。私はMMT派ですが反JGP派です。JGPという強制労働なんて絶対に導入してはいけません。失業者の拒否権など社会的圧力によって無くなります。今でも失業者向けの公的な雇用の受け皿はあり、私も経験者ですので、それで十分ではないですか。
池戸万作 >>23
JPGの目的は見かけ上の失業率を０にすることだけ
職業訓練を雇用として扱えば何の問題もない
特にB型作業所などはすべて「職業訓練」として扱うことが重要
そうすれば知能に困難を抱えている人たちも雇用されうる >>33
本当に馬鹿なのは正統MMT派だと思うけどなあ・・・ 反JGP派のMMT派は許容範囲なんです。
ベーシックインカム派のMMT派はちょっとやばいかも、MMT的に見てもどうなっても知らんぞ、ってのが主流のMMT派なのです。 不安定な雇用形態の就職口はあるんです。
そこそこ給料も上がってきている。
それでもそこにずっと勤め続けるのも将来不安だなあってのがある。
かといってJGPを利用しても似てようなもの。
JGPやるなら職業訓練校の本格的なやつがほしいところじゃないかと。 民間の不安雇用とJGPの将来不安が似たようなもの、というのはよく分からんな。
いつ職を失うか、失った後に雇用が見つかるか分からん、という状況よりは遥かにマシなはずだが。 民間で長年勤めいたのとJGPで長年勤めていたのと、どっちが再就職しやすいと思うの？ “人手不足倒産” 過去最多313件 建設業・物流業が全体の4割占める★2 [煮卵★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1712642637
このような社会情勢下でJGPをあえて導入する意義とは…
再び金融危機が起きて失業者が大量に発生してしまう時に備えて事前にプログラムを準備しておくこと？
あるいはこういう人手不足の中でさえも働けないような社会的弱者（身体や精神の障害者など）でも出来る仕事の供給？ >>40
MMTerは頭でっかちで貨幣の神学的議論に耽っているから
経営者がJGPという「職務経歴の穴」をどう評価するか理解できない 「ボトムを支える」という制度にどこまで求めてるんやろ。
無職10年とJGP10年で比較すべきでしょ。 >>45
ぶっちゃけ変わらんでしょ
JGP10年やったら一生JGP そりゃさすがに仕事を、というか無職でのスポイルをナメすぎよ。
毎日決まった時間に出勤する、誰かの指示を受けてそれを遂行する、必要なコミュニケーションを取る、事務手続きをする、
そういうほとんどの仕事で求められる最低限の事を10年こなしてきた人間と、10年働きもせず好き勝手やってきた人間が
職務能力で勝負になると思う方がどうかしとるわ（例外はあるだろうが総じてな）。 そりゃさすがに仕事を、というかJGPでのスポイルをナメすぎよ。
手続きすれば誰でも受かる、極端な問題行動を起こさない限りクビにならない
そういうほとんどの仕事で役に立たない最底辺の事を10年やってきた人間と、10年民間でやってきた人間が
職務能力で勝負になると思う方がどうかしとるわ（例外はあるだろうが総じてな）。 無職よりマシだろって強要はただの経済的徴兵ならぬ経済的徴用 だからなんで比較対象が民間雇用やねんと。
JGPが底支えの制度である以上、比較対象は無職よ。
お前の>>46も直前の「無職10年とJGP10年」を受けてのレスじゃろ。
無理矢理否定するために自分が一度乗っかった論点をすり替えるんじゃないよ、みっともない。 また論点取っ散らかしに来たな。今度は徴用か。
民間は総体として政府支出が無ければ納税のための貨幣は獲得できないのだから、
徴税＆政府支出はそれ自体が経済的徴用、徴発そのものなんだよ。
それをいかに国民の幸福、発展に資するように機能させるかが問題。 無職や失業と比較したらどんなブラック企業も良く見える法則。 ブラック企業で心身壊されるのとJGPならJGPのがマシだろ。
無職かブラック企業か、しか選択肢が無かったから多くの人がブラック企業で心身壊されたんだよ。 人をスポイルする度合い
通常雇用 ＜ JGP雇用 ＜＜＜ 無職（収入あり） ＜＜＜＜＜＜ ブラック雇用 ≒ 無職
というイメージ 訂正
通常雇用 ＜ JGP雇用 ＜＜＜ 無職（収入あり） ＜＜＜＜＜＜ ブラック雇用 ≒ 無職（収入なし） 問題はJGPというのは人に役割と尊厳を「与えない」偽装失業だということなんだよ
JGPはどちらかといえば障がい者の作業所に近い 不景気時に路頭に迷う恐怖に怯えながら、パワハラ全開の職場で奴隷のようにこき使われ、
あるいは何十、何百社と応募しても落とされ続け、健康と自尊心を破壊され尽くす惨めさに比べてどっちがマシ？ >>53
無職に比べたらJGのほうが増しだろというJGの合理化の仕方は、無職に比べたらブラック企業でも増しだろというブラック企業の合理化の仕方と同じで、JGがどんなに粗悪でも改善原理が働かないということを意味している。 特にブラックでもないまともな雇用と比べてJGPはアカン、みたいな意見が度々出るから
そもそもまともな雇用から溢れた人を救済するための制度だろ、という意味で無職やブラックを持ち出してんのよ。
また、改善原理と言うが、もちろん改善されるに越したことは無いにせよ、
その機能を働かせるために人を無職やブラックに追いやっていいのかという話で、
改善よりも優先される目的がある、ということだろう。
また、公的な仕組みということで私企業と比べてかえって国民の目や意見が届きやすくなる、という側面もあろう。 >>58
不景気時には普通に財政出動で公的雇用（最低賃金ではない）を提供すればいいんじゃないですかね そもそも役所やら図書館やら学校やらパブリックな場所で非正規雇用が蔓延してるのにそれを差し置いていきなり「JGP！！」というのがおかしいんよ 不景気を政治が観測してから長い審議の果てに財政出勤で雇用を提供する、
景気の好転を観測してから長い審議の果てに提供していた雇用を絞る、
というようなやり方ではタイムラグが大きくなり経済を不安定化させる、という論点があります。
JGをあらかじめ実装しておけば、ほぼラグ無しに雇用情勢にフィットした形にできる。 非正規化への対処を差し置いてJGやれ、という主張は、少なくとも俺はしとらん。
目先の問題としての非正規化と、将来あってほしい理想の一つとしてのJGは並列に語り得るだろう。 >>64
でもMMTerってJGPの話と貨幣の話しかしてないじゃん
メソポタミア文明の信用貨幣がどうとかイギリスのタリーがどうとかそんな話ばっかり >>65
本家連中はある程度そういう分析はしてるとは思うが詳しくは知らん。所詮は素人の横好きなので。
ただ、制御工学的に考えても、何らかの対象を制御するというときに、
状態の検知、判断、入力の変更までのラグが大きければ大きいほど
制御が格段に難しくなりなかなか安定せず振動、発散、オーバーシュートを起こすというのは一般的に言えること。
エアコンの温度センサーが壊れて計測値を30分遅れで出力するようになった場合どういう事が起こるか想像してみるといい。
>>66
「戦地、被災地がまだまだ大変なのに呑気に5chなんかやってる場合か」みたいな発想だな。
興味の対象になってる事が言及の中心になるのは当たり前じゃん。
そっちの問題を語る事の方が重要だと思ってるなら適切なスレで好きにしたらいいし、
他人にもっと関わって欲しいと言うなら誘い方というものがあるだろ。 正直な話、レイがいなかったら私はMMTerと自己規定していたかもしれませんが日本では定量的には機能しづらいJGPを不可分というレイがいる”おかげ”で”私はMMTerではない”んですよね。
”JGP付MMT”について。国家が十分予算を出し防災インフラ整備を急ぎたい、あるいは先端研究を進めたいというときに、JGPを優先してたとえば地方の草むしりにそれらに必要な要員をとられて後回しという状況だってあるわけでJGPを特別視して1人も失業者をださないこと”だけ”目的としていいのかとは思うね.
個人的には”JGP不可分MMT”というのは、水力発電は万有引力を利用している。万有引力の法則が真理である以上、万有引力の法則には”発電は水力発電に限る”が入ってこそ真理、という議論に近い気がするね。もちろん私は水力発電が嫌いじゃないんだが。
金ピカ本は悪くない本でしたが、レイが労働至上主義につながりかねないJGPがMMTとは不可分と唱えたため、木に竹を接いだような形になりましたね。自分たちで拓いた学説なのに自ら広がりを止めた感じですね。
シェイブテイル JGPより公共事業優先すべきときはただ公共事業側の雇用増やせばいいのでは・・・？
民間の低待遇、悪待遇の仕事ならともかく、なんで公共事業がJGPに労働者横取りされる前提なのかまったく分からん。 あくまで景気だのインフレ率だのといった「指標を制御する目的で」政治が裁量的に財政規模や金融政策を弄る事に否定的なだけでしょ。
事業を行う人員や設備、物資を確保するために必要な支出を増やす裁量を否定してるわけじゃない。
もちろん、その事業に投入される資源が効用に見合うか、その他のより必要性の高い事業や民間の経済活動を
必要以上に阻害しないかは考慮するにしても。 MMTも実は政治を信頼していない。
政治は時の政権や有権者の気まぐれや経済以外の政治的ノイズの影響に振り回されるので不安定。
政治に任せるとその不安定性が経済政策にも反映されてしまう。
それよりもMMTは市場を信頼している。
JGはインフレの調整を市場原理（民間の雇用主や労働者の選択）に任せるシステム。 JGは無職を救う仕組みというよりは不況時に労働者という在庫を抱える企業の負担を減らす仕組み。
不況時に企業が賃金を下げたりレイオフしたりしやすくする。
労働者もJGがあるからと賃下げやレイオフを受け入れやすくなることが期待できる。
そうすると企業は不況時の負担が減って業績を回復しやすくなる。
その結果速やかに景気が回復してJGにいた労働者も民間の企業に転職できる。
新古典派の市場モデルどおりの均衡が実現する。そこに近づけることを期待できる。 ただしJGは地方自治体の採用次第だと思う。
生活保護と同じことが起きる可能性がある。
失業者の弱みにつけこんで粗悪な労働条件で働かせていたみたいなことが時々発覚して裁判沙汰になるかもしれない。 地方自治体の採用次第あらため地方自治体の裁量次第
最低賃金水準は保証されるけれどもそれ以外の労働条件は保証されない。
最低賃金水準に見合わない仕事を無職の弱みを利用して強制される可能性もある。
地方自治体が中央政府よりも良心的だというのは地方分権主義の楽観論。 円が1ドル＝150円を下回って暴落する中、日本のスローモーション列車事故は加速している。 1980年代のバブル時代以来の水準だ。
日本で起きていることは、政府支出によって構築されたゾンビ経済であり、ゼロ金利が海外の投資家をより高いリターンを求めて駆り立てている。
これにより円が暴落し、輸入エネルギーと食料の価格が50％上昇している。日本が食料の3分の2とエネルギーの90％以上を輸入していることを考えると、これは残酷なことだ。
ピーター・St. オンゲ（Peter St. Onge）博士
日本の中央銀行の不介入により、円はさらに安くなり、輸入品で生活する日本の人々はどんどん貧しくなる。
中立性を失った中央銀行がもたらすのは際限のない不平等と不効用であり、強い言葉を使えば、人道の破壊だ。
ジェイコブ・スタマー（Jacob Stammer）社会学者 MMT創始者｢財政赤字でも金利は上がらない｣
ビル･ミッチェル教授インタビュー【後編】
https://toyokeizai.net/articles/-/721607?page=2
――日本はインフレ2％目標に達した今でも金利を低く維持しており、これが円安の一因とも言われています。
輸入価格の上昇傾向はあるかもしれないが、それはたいしたことではない。多くの人は円が崩壊すると予想していたが、その予想は外れた。円の価値は少し落ちただけだ。
ほかの国々はいずれ金利を引き下げざるをえなくなるだろう。インフレ率は低下しつつあり、利上げが不況を生み出しているからだ。結果的に金利の差異は縮まる。実際、欧米の中央銀行が始めた金利上昇サイクルはすでに終わっている。
為替市場が日本円を完全に崩壊させる状況にはない。そんなことはありえない。
――諸外国が利上げをしている局面でも日本は金融緩和の姿勢を崩していません。通貨安が続く状況でも利上げせずにいるべきでしょうか。
なぜ利上げする必要があるんだ。今の状況を考えてほしい。世界全体がコスト上昇圧力に直面している。多くの人が日々の食事や電気代、家賃などに苦しんでいる。なぜ利上げによって問題を悪化させようとするのか。住宅ローンを抱える人々はより苦しむことになる。
私には諸外国が利上げをした理由が理解できない。
オーストラリア準備銀行の総裁は何度もこう言っていた。「公式の失業率は3.5%だが、実はNAIRU（インフレ非加速的失業率、以下に編集注）の見積もりは4.5%だから、金利を上げ続けないといけない。失業率がNAIRUを下回ったままではインフレが加速してしまう」と。
私はこの分野で博士号を取ったがこの論理はどう考えてもおかしい。実際には失業率は長期間3.5%で安定していて、2023年に入ってからインフレ率は下がり続けている。私はそもそもNAIRUという概念に懐疑的だが、その理論に従うと、失業率がNAIRUより低ければインフレ率は上昇するはずだ。彼らの政策には何の正当性もなかったということだ。 JGが運営主体の裁量次第というのはその通りだろうなあ。パッと思いつく課題は
・弱みにつけこんだ過重労働への対策
・短期で増減する利用者の労務管理を行う体制、人員の確保
・仕事の選定
（特定個人、団体に利益が偏重したり、
非科学的な根拠に基づいていたり、
失業者への訓練である側面を加味しても
効率が悪過ぎたり、などを排除しつつ、
地域のニーズに合わせた仕事を作る）
・不正受給への対策
（勤務実態に見合わない給付を
したりさせたりするのを防ぐ）
ってところかな。
何らかの競争なり監視なりの仕組みが必要になるんだろうけど、
本家の議論ではこの辺どういう扱いなんだろうか？ パヴリーナ・R・チャーネバ 著『ジョブ・ギャランティの論拠 ――雇用保証はいかにして環境とコミュニティを再生し、つらい働き方を終わらせ、経済格差の是正を実現するのか』(2020年)／１００点
ジョブ・ギャランティはその運営に非営利団体や協同組合を加えることで、分散型の参加型民主主義に力を与え、市民社会を拡大する。
州、自治体、非営利団体、社会的企業、協同組合などが地域のニーズを評価し、それらのニーズに適した仕事を計画する。
具体例として以下のような仕事を挙げることができる。
空き家の清掃や資源の再生・レストアなどの小規模なインフラプロジェクト。学校の庭・都市部の農場・コワーキングスペース・太陽電池パネルなどの整備。工具の貸し出し、学習教室やプログラムの運営。さらには公園などの遊び場の建設。歴史的名所の修復。地域映画館の運営。カーシェアサービス。リサイクル。水の回収の取り組み。生ごみ処理。オーラルヒストリー（口述歴史学）プロジェクトなどがある。
こうして、地域のニーズによって職を創設することは、単に失業を無くすだけに留まらない、地域コミュニティを復活させ、草の根民主主義を活性化させることにも繋がるだろう。 議論が荒唐無稽でバカバカしすぎ。
みんながJGの議論をするとき、失業者が働く面だけ見るけど、そりゃ、失業者にお金を配るのと同じなんだからメリットが多いのがあたりまえ。
でも、そのコストがいくらかかるのか考えたことがあるのかい？
たとえばJGが必要になるときっていうのは、金融危機で企業が倒産だらけになり、失業率が大激増して求人がなくなり、就職すらできなくなっている真っ最中。
失われる雇用は４００万人単位のとき。
で、雇用がなくなってるから政府に入る所得税は大激減する。
たとえばリーマン・ショックでは４００万人の雇用が失われ、失業者が５パーセントになり、政府に入る所得税は半分まで下がり、政府の財政は不足しまくり、国債を発行しまくらないと一般会計も払えなくなる。
しかも、景気後退期なんか、法人税は赤字になりまくって、リーマン・ショックだと政府の収入は１／３まで崩壊し、法人税に不足分まで、常識を越えた国債発行で乗り切った。
つまり失業率の拡大期なんか政府は火の車になり、財政は完全に崩壊する。そして、財政崩壊状態に中で、一般家計だけで火の車で、さらに４００万人をJGで給料を払い支えるなんか、できる可能性なんか、０．００１パーセントすらない。
しかもそこで雇用した人は、景気が回復しても首を切れない。
バブルになっても首を切れず、４００万人の給料の支出が何十年も続く。
しかも国民が払う所得税はJGをやるだけで、すべて消えるから、JGを支える国民の所得税は何倍にもなる。 １９９７年に日本は世界最大の公共投資をやるんで、世界最大の予算をばらまいて、バブル崩壊と、金融危機で消失した雇用の穴を埋めようとした。
当時ばらまいた公共投資の借金は当時のすべての先進国の公共投資の予算の合計を上回った。
じゃ、雇用が回復して良かったね、って話にならなかった。
まず土建業にばらまいたから、土建業の雇用が増え、給料も増えた。
そうすると民間零細企業のきつい雇用、たとえは長距離トラック、介護、飲食店、町工場の従業員などが、土建に流れて、低賃金のしごとの失業率が激増した。
次々低賃金で働く人がいなくなり、零細企業が倒産の嵐。
雇用がなくなり、倒産するから賃金がさらに下がり、すさまじい不景気を引き起こした。
失業率は２倍になり、逆に公共投資の経済効果は、バラマキだらけで経済効果が、まったくなかった。
おかねだけがすべて消えた。
それだけじゃない。
しかも不景気の真っ最中でそれをやったから、税収不足で日本の借金が膨れ上がり、しかも所得税も法人税もはいってこなくなったから、今度はいくら借金を増やしても足りなくなり、消費税をあげないと財政危機になる状況に追い込まれ、消費税を増税しないと、日本国債の格付けが先進国の信頼を維持できなくなり、日本全体がすさまじい大損失を出すぞ！！って状況まで追い込まれた。 しかもそれだけではなかった。
今度は、政府が世界最大の恐々投資をやりだしたってことで、土木業者は、ローンで設備投資をする。
たとえがトラック、ダンプ、クレーン、ブルドーザー、土木拠点作りなど１０年ローンで投資をする。
でも日本には、世界最大の公共投資を続けられる力などまったくなく、所得税が激減、法人税が激減すると同時に、財政は火の車。
土木投資に予算を回したから、今度は日本国民に直接給付する医療費などが完全に不足し、社会保障の国民負担がどんどん膨らみ続けた。
年金などは支給額を減らし、しかも支給年齢を引き上げて支払いが減った。
健康保険が年間何十万円単位で上昇し、年金負担も２倍になり、世界最大の公共投資と、その経済効果がまったくなかったことで国民の怒りに火がついた。
だから逆に無駄な公共投資をやった政治家を選挙で落とす事態まで発生した。
その結果、膨れ上がった公共投資は、国民の財布に直接いれる社会豫章に使うようになり、公共投資が減り続けた。
そうすると今度は１０年ローンで投資した土木業者はつぎつぎに倒産。
倒産がさらに景気を悪化させてさらに失業率を増やした。
失業率は２パーセントから、とうとう５パーセントを越えた。 現在の失業率は低下したが、でももし当時からJGをやってたら、失業率が激減しても、いったい雇った４００万人は首にできず、国民全員が、税金で負担してないといけない。
現在、そのJGの人件費を国民が負担したら日本の所得税は２倍か３倍になっている。
消費税で賄った場合は、消費税は２０パーセントになって日本全体が、超貧困国家になっている。 今現在、日本は大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている
だから「政治家に立候補する時、帰化朝鮮人の家系の人間か否かを公表する」を提出して過半の賛成を取って立法化しよう。
新聞、テレビ局、出版社が帰化朝鮮人の家系の人間に乗っ取られているから大変な騒ぎになるだろう。それでいいじゃないか、それが狙いよ。
帰化朝鮮人たちに日本人のふりをされてこのまま緩やかなホロコーストに向かうなら、戦った方がまし。奴らがやっているのは緩い民族虐殺。隣国を侵略して
いいという国際法はない、差別を盾に奴らがやっているのは、隣国侵略行為そのものだろ？
帰化人たちが暴動やら起こすと日本は荒廃の一途を辿る、夜道も歩けないぐらいに。。。内戦状態になるだろう
でもそこでようやく海外の人間たちにも伝わるはずだ、日本が朝鮮人に乗っ取られて見る影もなくなっていると、やつらが日本で隣国侵略行為をしているのかと。。
自衛隊の機能も衰退しているはずだから中国だって武力で侵攻してくるかもしれん。
日本は一度灰燼に帰すだろう。
だがこのまま帰化人に日本人に成りすまされて、日本人が日本の国で迫害されて、過半を帰化人に占められるよりよっぽどましだ、
時間はあまりない、やつらが過半数を確保してからでは遅い。合法的に侵略行為が完了してしまう
戦おう 400万人に年収250万円の仕事を雇用保障プログラムで与えて財政負担は
250万×400万人＝10兆円
コロナの時は10万円給付金だけで12兆円だし2020年の財政赤字は前年を32兆円上回る48兆円
翌2021年も33兆円の赤字
それを考えればJGPでの10兆円の赤字など大した負担ではないね
実際には管理費や地代家賃なども掛かるからもう少し増えるだろうけど大騒ぎする額ではない
それと景気が良くなれば自発的に民間に戻っていくことにはなっている 不況期や停滞期に財政健全化をすることを緊縮財政と呼ぶ。
これをやり続けると供給能力（経済力）がどんどん衰えて積極財政も効きにくくなる。
富裕国で失業率が高まっても供給能力（経済力）はすぐには衰えない。
供給能力が衰えないうちに速やかに需要を注入してやるのが政府の支出であり積極財政。
そうすると不況は深刻にならず長引かず回復してゆく可能性が高まる。
そこで緊縮財政をしてしまうと供給能力が次第に衰えてゆく。
こうなってしまうと不況から脱するのが難しくなる。
そうすると財政が悪化して更に緊縮熱が高まる。
これを「緊縮スパイラル不況」と呼ぶことができるかもしれない。 緊縮スパイラル不況の中にあっても日本人はかなり頑張っている。
アメリカ並みかそれ以上にがんばっている。
外生的要因というか、経済を取り巻く環境もかなり不利な時代にある。
将来不安が高まっているので需要は弱まる傾向がある。
日本人はがんばっているのに需要は弱い。
これがおそらく日本がデフレであり続けてきた理由かもしれない。
デフレは日本人の努力の証。
残念なのはその勤勉さが緊縮熱を高める要因にもなっているかもしれない。
今後も経済成長したければ日本人はこれ以上がんばる必要はない。いまのままで十分。
足りないのは積極的な財政政策。 こう書くと、緊縮派は日本は緊縮じゃないと言う。
累積的な赤字は膨らんでいると。
そりゃそう。
緊縮をやればやるほど不況から抜け出せずに財政赤字はますます拡大する。
民間が節約的になっているときに政府までが節約的な政策に打って出たらマクロ経済全体が共倒れしてしまう。
国民がみんな節約すると誰も儲からなくなるジレンマに陥るのがマクロ経済の法則みたいなもの。
せめて政府だけは節約的マインドから自由でないといけない。
MMTは資金面では貨幣主権国家にその能力が備わっているので使わにゃ損だと言っている。
外生的にいろんな困難がある将来不安の時代にはなおさらのこと。 >>90
>>92
その考え方はMMTではないよ
それに主流派、MMT問わずに日本はずっと放漫財政なのは一致してる アベノミクスはその初期のときだけ積極的な財政支出を行った。
しかしそれは次第に尻すぼみになり、財政支出よりも財政健全化に引っ張られて消費税増税を受け入れている。
これは需要面で家計にダメージを与え、弱い消費に繋がった。
消費税は安定税制なので景気に左右されず、自動調節機能が働かない。
財務省のお役人さんにとっては税収が予測しやすく予算を組みやすいので事務処理の簡単さから重宝されている。
しかし日本の国民経済全体にとっては冷や水として働き、消費税以外の税収をますます当てにできなくし、消費税への依存をますます強めていく。 累積的赤字は積極財政には含まれない。
それは過去の経済停滞を示すのみ。
MMTの考え方は累積的な赤字は心配ないというもの。
後の世代が負うリスクのは経済力の衰退と天然自然の破壊によるもの。
円を支えるのはマネタリスト的なおカネの量ではなく実体経済。
つまり経済力（供給能力）と自然環境全体を含めた天然資源。
実体経済を守るためになら資金面で政府が長期的な心配をする必要がないというのがMMT。
実体経済を守れなくなることがいちばん恐ろしい結末を招く。
経済の本当の崩壊を招くことになる。 MMTを叩いている人たちにはマネーゲーマーが多い。
おカネの価値の心配ばかりしている連中。
それによって実体経済がどうなっても気にしちゃいない。
おカネの価値はおカネの量で決まるから、政府がじゃばじゃばおカネを刷ると思われている（誤解されている）MMTを嫌う。
MMTは実体経済にコミットしようとするもの。
民間の実体経済に赤字については物凄く心配している。政府でなく。 「本家MMT vs. 日本の似非MMT」の対立図式は不毛だと思う。
一時そう思った時期もあったけど、今は考えが変わった。
本家も日本もそんなに違わない。
時間の合間に急いで書いているので誤字連発ごめん。 欧米ではMMT派は親脱成長派。
日本ではMMT派は一部を除いて反脱成長派。 >>93
レントシーキングなら分かるけど放漫財政とかMMTerが言ってるか？
どこから聞いてきたの 保守派や新自由主義派（オーストリア学派）とかは財政刺激政策を凄く嫌う。
私的財産を損なうからとインフレを物凄く嫌う。 
