MMT(モダンマネタリーセオリー)28
保守派や新自由主義派(オーストリア学派)とかは財政刺激政策を凄く嫌う。
私的財産を損なうからとインフレを物凄く嫌う。 >>88
なるわけないだろ。
400万単位の雇用をする場合、事務所費だけでもすさまじいコストになるが、一般企業ではそれを総務部や人事部などの管理部署のコストで支えている。
まあだいたい、ふつうの企業は給料の2倍は稼がないと赤字になる。
さらに給料を支払っても、日本の国民負担は45パーセント。
健康保険、年金なんかの天引きで配った給料の半分しか国民は使えない。
また民間企業と職種がぶつかると、今度は民間企業が政府が雇用を保証するJGに雇用が流出し、ふつうは民間企業の失業率が、激増し、倒産も一気に増えるのがあたりまえで、それでさらに景気が悪化するのが、過去の事例。
しかもリーマン・ショックを見ればわかるが、解雇が増えると納税額が激減する。
日本の所得税は1990年ごろの半分まで落ち込んで、国債を限界まで刷って乗り切ったが、もう日本では日銀が変え入れできる国債の限度すら超える寸前で、すぐに国債の消化すら金利をめちゃくちゃあげないとできなくなる。
その損失なんか所得税を2倍、3倍にしないと無理なレベル。
つまりJGでだれかがお金を貰えるってことは、ちゃんと税金を払ってる人全員の負担が、2倍、3倍になるだけ。
生活すらできなくなるし、母子世帯など餓死者が出る。 >>104
それはMMT界隈に中では通じるが、日本政府の収入は、税収と国債発行の2つしかなく、それ以外の支出などできない。 >>106
荒らしがどうこうじゃなくて、MMT界隈以外のすべての経済の入門書、専門書では、すべての解説で政府の財源は1 税収 2 国債 と
明確に書いてある常識。
MMT界隈の中だけがおかしいんだって。 政府の財源なんか、具体的にすべての歳入と歳出が書いてあるんだから、一目瞭然。
歳入はほんとに税収と国債しかないし、しかも月別で見れば、たとえば3月ならサラリーマンが源泉徴収した税金が入り、日銀はその範囲プラス国債で支出をしてるだけ。
全部公表されている。 これはアメリカだけじゃなく日本やイギリスなどの主権通貨を持つ国はどこも同じ。
https://pbs.twimg.com/media/FKWqy5VakAEK63G?format=jpg&name=large
●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。
●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。
●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 市中国債を全部買ってから利上げしたら円高になるのにね >>109
うわ ばかばかしい。
通貨主権を持ってても関係ない。
幼稚すぎる。
実際には通貨は刷れる。
でもたとえばドイツの場合は、1000マルク紙幣に、上から10億マルクって赤文字で印刷し、10億マルクとして流通させた。
あたりまえだが、10億マルク紙幣でパン1個しか買えなくなった。
こんなのバカでもわかるだろ?
日銀が1000円冊に上から赤文字で1000億円って印刷しても、1000億円紙幣として使えるわけないって、バカでもわかるだろうが。
通貨は国民総所得に比べて、いっきに2倍、3倍刷れば刷った以上に通貨の価値は暴落する。
一回、通貨の大量発行をやった国は、2回、3回と確実いやる。
しかも1000倍、1億倍まで刷る国もざら。
だから、通貨を1割増やした時点で、この国の通貨は暴落する。
こんなのさんざん世界に例があるだろうが。
だから通貨を刷れるんだって言い張っても、実際には刷ると通貨の信任が失われるからやってない。
QEで大量発行したアメリカも、あれは通貨発行ではなく、金融調整もうちの<買いオペ>でしかない。
日本も日銀が550兆円通貨を刷ったと言っても、刷った550兆円は政府も日銀も使えないお金であって、単なる買いオペ。
通貨発行ではないんだって。 彼らもインフレ制約は認めているので>>111は反論になってない それとMMTはしょっちゅう、自国通貨が発行できるから破綻しないと言い続けるが、自国通貨を刷ると通貨の価値が失われて、結局、国民全員が、天文学的な大損になる。
なんせ、国民が持ってる貯金の通貨の価値が、半分とか1・10になっていくんだから、通貨を刷って財政がなんとかなるわけすらない。
だから、世界のデフォルトの半分くらいは、自国通貨でデフォルトしている。
刷れば刷るほど通貨の価値がなくなるから、通貨を1割増やしただけで、損失が刷った通貨の金額の10倍、100倍になるんだから。
もうMMTはほとんど、死に絶えてるだろ?
日本のMMTで残ってるやつなんかほとんどおらんだろ?
今でもMMTだって言ってるのは、利権政治家の西田昌司とか土建業界の利権でかせ出る藤井聡とか、経済の知識が皆無の三橋とかもう馬鹿しかいなくなってる。 >>112
いってることをわかってなさすぎ。
たとえばドイツは通貨を刷った。
でも通貨を刷ったことで、当時のドイツの通貨の価値は1兆分の1まで下がった。
つまり、政府に1000億円貸してた人の資産は1円以下になった。
政府が1円返すとデフォルトしてないんだぞ、て言う。
つまり通貨を刷っても、刷った通貨の金額の何億倍も通貨の価値の下落による損失のほうが大きいから、そもそも通貨を刷る意味がなくなるんだって。
こんなことを理解できないバカなどいるかよ >>116
おまえらバカすぎるって。
日銀は勝手に通貨など刷れない。
異次元緩和で通貨を増やしたには買いオペのシステム。
刷った通貨で国債を買うことで通貨を増やしたが、刷った通貨は政府も日銀も使うことはできない。
紙幣発行も、日銀当座預金も、必ず日銀は同額の資産を保有することで担保されている。
つまり通常、みんなが言う通貨発行とはまったく違う。
そんな基礎の基礎、初歩の初歩から、理解できないほどのバカって、5チャンネルでも1万人に一人のバカしかおらんわ。 >>118
おまえはそれを大学の経済学部で言ったら爆笑でしかない。
国債は貨幣ではないし、金利上昇によって大損するし、国債金利をインフレ率が上回るだけでも大損失になる。
そんな債券の初歩すら理解できないって、経済の入門書くらい読め。
リンクが三橋っていうだけで、完全なバカ。 また日銀が買い取るとチャラになるって言ってたら、一般社会では完全なバカでしかない。
日銀が買い取った国債は、今後金利が1パーセント上がるだけで、40兆円という、日本国民が払っている所得税の2倍に金額が失われ、それはやがて国民負担に転嫁される。
さらに日銀のバランスシート上で、買い取った国債の価値が下がると、日銀が民間銀行から預かってる日銀当座預金すら、返せなくなり、国民の預金がもどってこない。
自称MMTって言ってる人は、経済の知識が全員ひどすぎるって。
バカしかいない。 経済の基礎の基礎
こんな経済の初歩の初歩を議論してたら馬鹿スレだって。
>日銀が買う国債は、誰が責任を負うのか異次元緩和の「都市伝説」のカラクリ
異次元緩和政策で日銀が買い入れた国債は、日銀が持っている限り、返済負担が生じない。それなら、いっそのこと日銀が保有する国債は、政府の借金とみなさなくてよいではないか、との声がある。
デフレ脱却後は国民の税負担で返済必要に
インフレになると(それはハイパーインフレでなくとも)、プラスの金利となるので、民間の経済主体は通貨でなく利息等が得られる金融資産を持とうとし、その中で国債は日銀ではなく民間が保有するようになる。民間の経済主体が保有する国債は、満期が来ると元本を(全額でなくとも一部は)返済しなければならず、そのために国民の税負担が生じる。
インフレ甘受なら、結局「インフレ税」で負担することに
したがって、かつて日銀が買い入れた国債といえども、デフレが止まると、民間が保有することになって償還のための税負担が生じることになる。
では、日銀は買い入れた国債を売りオペしなければよいのだろうか。そうすれば、インフレ下で、民間が保有する通貨が市中に過剰に残るため、高率のインフレになる圧力がかかることになる。そうなれば、やはり日銀は、物価の安定のために売りオペをして市中の通貨を吸収せざるを得なくなる。 中学生で全員が日銀による、売りオペと買いオペの繰り返しを義務教育で習うが、日銀が国債を買い取る買いオペは、通貨を増やしたいからやった。
でも、実際には物価上昇と金利上昇が同時に始まり、日銀はもうすぐ国債の買入すらできなくなる。
こういう中学生の基礎すら知らない人たちって、情報源が土建利権の藤井聡だったり、政治利権の西田昌司だったり、経済の基礎知識がゼロの三橋だったりする。
こんなに日本の人口の1パーセントもおらん、底辺バカ層でしかない。 通貨の価値がーというけど、長期的には通貨の価値は下がっていくのが正常でしょう。
昔は千円とか1万円とかで立派な新築の家を建てることができました。
資本主義をやめないかぎり通貨が下がるのを避けると成長が止まるどころじゃ収まらない。
資本主義では「儲からない」と思ったらどんどん在庫は処分されて供給能力は縮小していっちゃう。
そうなったときにこそ真の意味でハイパーインフレが来る。 MMTもカルト、リフレもカルト
じゃあ増税して財政再建するしかないな
消費税100% >>126
こういう所かな
自分が100%正しいと信じて疑わず攻撃的
極論を持ち出して感情的な反論 いつも「じゃあ増税しよっか」的なレスをしてく人、明らかにネタの人やん。
MMT自認してるかどうかすら不明。、 消費税は安定収入だから財務省の役人が好む。
安定収入というのは好不況関係なく税収が一定的だということ。
裏を返せばビルトインスタビライザーとして機能しない税だということ。
それが働かない経済は不況から脱し難くなる。
消費税廃止という主張する政党が現れても不思議はない。 バブル崩壊後に育った世代は通貨の価値が次第に下がっていくのが普通だというのを知らない。 スタビライザーという意味では劣るものの、取りやすいという点と、応益負担という二点で消費税支持派。 消費税は安定財源という点でもビルトインスタビライザーに反するだけでなく、応益負担という点でも所得に占める生活支出の割合が大きい貧困世帯から購買力を奪うことになるから、慢性的な恐慌に苦しむマクロ経済により一層の打撃を与える。
それによって少子化が進むと、さらに応益負担という考えが広まってこの連鎖が生じる。
消費税はその意味では資本主義経済にとって致命的。自殺装置。 >>132
役人が好むとか、そんなレベルの問題ではないって。
日本以外の国は、経済が成長している。
だから途中でリーマン・ショックが起こっても、いずれ税収は元に戻る。
でも日本は1990年代のバブル崩壊や、1997年の歴史的金融危機以後、リストラの所得の減少や、派遣やバイト、パートの増加、正社員の減少で、所得税は2009年までに半分になった。
法人などもっとひどく、法人税は1/3まで減った。
つまり国民が払う税金は、もう完全に壊滅してたんだって。
だから消費税をあげてなかったら、国債をとてつもない量をすらないと現状の予算すらし払えなくなった。
しかも5ちゃんでは勘違いしてる人が多いが、消費税増税を延期し続けると、今度は日本国債の格付けが、先進国から滑り落ちる寸前で、そうなると金利上昇も起こるし、企業の資金調達も苦しくなるし、日本全体で、何兆円単位の大損失が出る寸前だった。
2019年の増税なんか、その天文学的損失を回避するために、増税延期というシナリオすらなかった。
そのくらい切羽詰まってたんだって。 それと5ちゃんの中では、ほとんど全員が消費税は悪、って言い続けるが、それは現実を知らないから。
あのね、政府は税収減少や、増税延期で取れなくなると、諦めるわけではない。
物理的に政府の支出が大激増し続けてて、1280兆円の借金が溜まってて、もうすぐ歴史的な大増税が間違いなくやってくる。
いままでは日銀が国債を全発行量の半分も買い取って、国債が売れなくても日銀に買わせてた。
でも、異次元緩和終了で、もうすぐそれすらできなくなる。
つまり日本政府の借用書などだれも買ってくれなくなる。
だからすでに金利4年連続で上昇を続けていて、日本国民は国債の金利や償還費の支払いで、すさまじい金額をとっくに払ってるんだって。
日本人全員が払ってる所得税は20兆円程度。
国債の利子や償還費で国民が毎年払ってるのは27兆円。
つまり国民はとっくに27兆円取られるようになってるんだから、増税したのと変わらんのよ。
27兆円は消費税で言ったら13パーセント上がったのと同じなんだから。 しかも、それよりすごいのは、みんな税金だけで考えるけど、国民が毎年負担するんは、税金プラス社会保障なんだって。
給料をもらっても、そっからその2つが、だいたい45パーセントくらい天引きされてるわけ。
で、税金を医療に投入できなくなったら、政府は当然、健康保険を上げる。所得にもよるが、とっくに数十万円上がっている。
で、政府はそっちの天引きを増やしつづけたわけ。
だいたい、24年で国民一人あたり84万円天引きなどが増えた。
つまり政府は税金が取れないと、天引きで取れるし、そっちはすでに上がり続けてるし、たとえば年金の支給金額も減ったし、そっちから取ってるだけなんだって。
もう借金も世界最大で、対GDPでアメリカの2倍、ドイツの4倍になってて、もうすぐ国債の消化すら危険な状況なんだって。
で、これを知らない人が多すぎることが不思議すぎる。
国民負担がどんどん膨れ上がってるぞ!!!なんか、何千回報道されてると思ってるのよ。 >生活が苦しくて当たり前…「実質手取りは24年前より年84万円減」給与減&天引き増の衝撃データ「戦後2番目の景気拡大」が聞いて呆れる
PRESIDENT Online
国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない
>2022年04月05日
国民負担率は過去最高を更新-高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員篠原 拓也
国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。所得には、国民所得もしくは国内総生産(GDP)を用いる。メディアが主に報じるのは、国民所得を用いた数字だ。
国民所得をベースとする国民負担率の、2020年度の実績は、47.9%だった。2019年度から3.5ポイント上昇して、過去最高を大幅に更新した。前年度からの上昇幅も、同指標の推移が公表されている1970年度以降で最も大きかった。
5ちゃんでは、増税延期が正しい、正義だみたいな人が多いが、もうとっくにそれすら日本はできなくなってるんだって。 5ちゃんでは、増税反対、って言ってればいいだけなんだが、それは借金を増やすっていうこと。
で、異次元緩和のゼロ金利時代だったら、金利が低かったから国債で賄え、って言ってればよかった。
でも異次元緩和はもうすぐ終了するし、国債が膨らむと、今度は国債の利子で国民が貧乏になることを忘れている。
>24年度予算案、政府22日決定へ 国債費は最大の27兆円
予算・税制2024
2023年12月21日 21:06
国債費が膨らむのは、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が既に1000兆円を超える規模に膨らんでいるためだ。
>来年度予算案決定 国債費過去最大 厳しい財政状況続く
2023年12月23日 6時34分
このうち国債の償還や利払いに充てる国債費はおよそ27兆円と過去最大で、金利の上昇がさらに進めば利払い費の一段の増加も懸念され、厳しい財政状況が続きます。
国債の発行残高が膨らみ続ける中、これまで金利を低い水準に操作する日銀の政策によって利払いに関する費用は抑えられてきました。
しかし、ことし日銀が政策を柔軟化したことで上昇を続けた長期金利がさらに高い水準に動けば、利払い費が一段と増加することも懸念されます。 簡単に言うと、増税反対!! 借金で賄えって、国民がずうっと言い続けてきたから、政府はそれをやった。
増税してなくても、国債費を27兆円も国民が政府に支払う。
ちなみに27兆円というのは、日本の国民全員の所得税、20兆円よるはるかに多いし、消費税でいうと13パーセント分。
もう現時点でも、国民はそれを支払ってるわけ。
増税しなくても、27兆円払ってるんだって。 >>135
そこで言う「マクロ経済への打撃」だの「資本主義経済にとって致命的」だのが具体的に何を指すのかいまいち分からんな。
あと俺は応能負担としての資産税と、応益負担としての消費税に主な税を集約するのが理想だと思ってて、
貧富の差の緩和は資産税の方でやれば良いだろうというスタンスなのよね。 トマ・ピケティ氏も認めているように格差の拡大は主として所得格差から生じている。
資産税は高齢化社会にとって生活保護落ちする高齢者世帯を増やすだけ。 高齢者の生活保護受給の何が悪いのかよく分からん。
所得に関しては労働所得と不労所得で分けて、後者への課税には文句ない。
それは資産税の一貫だろうし。 >>144
だからピケティのいうように資産税で良いやん 税金を何から取るかの問題じゃないんだって。
日本の所得税は20兆円、消費税は23兆円。
政府の支出は114兆円。
つまり日本経済が30年衰退して、どうやっても支出に見合った税金を取れない国になったことが問題なんだって。
なんせ日本の世帯所得が100万円下がってる間に、世界経済は3倍に成長した。
日本が過去24年で、社会保障の天引きなど途中での天引きが、84万円も増えたからほんとの実体は、日本だけ世界の中ですさまじい貧乏国家になった。
でも選挙では中層、低層の票を取りたいから、年収900万円以下の世帯は税金がかなりディスカウントされて、足りない分は、900万円以上の人が負担している。
だからもう工夫しようが、取るとこなんかないんだって。
資産課税なんか最悪で、政府は年金支給額を下げる。
そうすると個人が預金で増えた不足分を老後までに貯めようとする。
消費もなくなり、経済も衰退する。 日本は先進国のイメージがいまだに残っているが、実際の労働生産性、つまり働く人、一人当たりの収入は、世界45位だからね。
日本の収入の現在の競争相手は、チェコ、リトアニア、韓国、クロアチア、ルーマニア、エストニア、オマーン、ポーランドなど。
そこがライバルにすでになった。
30年で激変した。
しかもこの数字は日本の収入を世界に換算するときに、今の円安が反映されていくから、さらにもっと悪化する可能性も極めて高い。
もう増税反対とかすら言ってられなくなる。 生活保護落ちというのは生活保護が悪いと言っているわけじゃなくてそれだけ貧困層が増えるということを言っている。
生活保護はその制度の形態からして高齢者を労働市場から除去する。
働き手が減るので移民に頼る必要がますます出てくる。
これまで拡大してきた格差は所得格差によるので資本収入と労働収入との格差ではない。
ピケティはあくまでも将来そうなるだろうと予測しているだけで議論がある。
いま資本主義経済で起こっているのはピケティの予測とは逆のこと。
中核諸国と呼ばれる先進諸国の経済パフォーマンスは弱まっている。
世界経済も1970年代以降、成長率が低下したまま回復していない。 リフレ派は日本だけがーと喧伝しすぎた。
その後起こったことは世界経済も日本化してきたということ。 年金なら分かるが、生活保護が人を労働市場から排除する論は全く採用できんな。
そもそも労働所得が十分に得られない者が対象の制度だし、資産税を取られるが故に生活保護となるような高齢者が、
資産税を取られないからって労働市場に出てくるとは想定しづらい。
むしろ資産を守りたい高齢者が、資産税を払うために労働市場に出てくる、とする方があり得るやろ。 少ない年金と少ない労働所得と蓄えた資産でなんとかぎりぎりで生活している高齢者が多い。
ちなみに年齢階層では高齢者の貧困率がもっとも高い。
50代後半から貧困率が上昇し、高齢になるほど貧困率が高くなる。特に女性。
日本人の平均年齢か年齢中央値はすでに49歳近い。
日本は高齢の貧困層人口が国民のかなりの割合を占める社会にこれから突入する。
収入の最も多い40代50代前半の年齢層は老後のことを見据えた支出傾向を持ち始めるだろうから弱い需要傾向は今後なおいっそう強まることが予想される。
したがって積極財政と累積財政赤字なしには経済がますます回転しなくなってしまう。
つまりディスインフレやデフレ傾向が通常になり、需要の弱さが供給能力の落ち込みにも波及し、ちょっとしたショックでインフレが頻発するようになる。デフレ時々インフレ経済に突入する可能性がある。
このダブルパンチはマクロ経済政策を大いに混乱させるだろうね。
政情は不安定化し、戦争と暴力が蔓延するようになるかもしれない。
積極財政と累積財政赤字はもう最後の砦なんだよ。これを否定したら崩壊を加速させかねない。
みんな、認識が甘すぎる。
崩壊か赤字か。累積財政赤字がーなんてもう言っていられないところまで来ている。 >>153
っていうか、日本は世界最大で経済に借金を投入した。
対GDPで、アメリカの借金は130パーセント、日本は260パーセント。世界のすべての国で最大だし、普通の先進国の4倍を投入した。
つまり、経済の成長は投入金額にまったく比例しないことに気づけって。
日本は1990年代後半に、世界最大の公共投資をやった。
世界最大どころか、当時のすべての先進国の公共投資の合計を上回った。
結果は、短期で世界最大のバラマキをやったせいで、公共投資のひとつひとつの経済効果を無視して、ばらまいたから、経済効果はほとんどゼロだった。
さらに土木にだけ超巨額投資したから、他の業界の低賃金、低所得の人が土木に集まり、逆に民間企業の雇用が消滅し、倒産が激増した。
さらに世界最大の土木投資は、借金の限界になり、続けることができず、政府の予算を期待した土木業者の設備投資のローンを返済することができなきなり、土木業者すらどんどん倒産していった。
さらに労働生産性が低い土木に雇用が集まったから、日本の平均賃金までさげてしまった。
つまり経済も伸びないし、雇用は悪化。倒産が激増、土木業者に大量倒産が起こった。
逆にアメリカは情報産業全体に力を入れたから、アマゾンやグーグル、マイクロソフトだけでなく、情報産業の半導体まで急成長し、それらの何百社が何百倍に急成長し、国民の給料を激上げし、経済を急成長させ、給料何千万円の人が大量発生した。
つまり政府の投入金額に比例なんかまったくしない。 >>153
当初の論点は消費税や資産税の性質や良し悪しだったのに、
そっちに決着付かないまま「積極財政!」に話がスライドしとるな。
「資産税→生活保護→労働者の退場」論も結局ろくな説明がないし・・・
話が噛み合わないし、自分の主張したいことが強過ぎて、他人のレスの趣旨ではなく
一部の単語にだけ強く反応するこの感じ、新聞某にそっくりね。 麻生太郎「海外旅行にでも行かない限り、円安になって困る日本人はいるんですか?」 >>156
もともとは消費税が景気循環に対して自動調整装置として機能しないし、需要が慢性的に弱いマクロ経済問題を抱える今日の国民経済にとって効率的な税じゃないという話だよ。
資産税云々はそこから脇道に逸れた。 長期的には通貨の価値が下がってゆくのは資本主義経済にとって当たり前じゃないかという話。
通貨の価値が下がる仕組みがあるから、貨幣経済は実物経済への投資や消費に向けられて経済が循環するようになる。
通貨の価値が定常化すると、そこで経済も定常化する。
定常化し続ければいいけど、これ以上投資してもあまり儲からないし損するリスクのほうが大きいと分かると人々はカネだけ貯めて実物経済の維持にも投資しなくなるので供給能力が徐々に低下していってしまう。 豪中銀、債券購入で多額損失 純資産価値マイナス
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2QM07P/
ブロック副総裁によると、2021/22年度は保有債券の時価評価損が449億豪ドル(約300億2000万米ドル)に上り、82億豪ドルの基礎利益を大幅に上回り、367億豪ドルの会計上の損失が生じた。
また、中銀の準備金も全て相殺し、純資産価値がマイナス124億豪ドルとなった。
ブロック氏は通常の企業であれば破綻するところだが、中銀の負債は政府によって保証されていると指摘。
「中銀にはお金を生み出す能力があるため、支払い期限が来てもその義務を果たし続けることができる」と述べ、支払い不能に陥ってはおらず、業務遂行にも支障を来さないとした。 >>158
それは君の「主張したいこと」であって「論点」ではないでしょ。
消費税のスタビライザー機能がない(弱い)事はこちらも肯定しているし、
「マクロ経済への打撃」だの「資本主義経済にとって致命的」だのが具体的に何を指すのか
という質問に君が答えてないので、それらは現状争点、論点になってないんだよ。
消費税に反対する君に対し、こちらが消費税を肯定し、根拠の補足として資産税を挙げたところ、
君が資産税のデメリットとして「高齢者を労働市場から除去する」とか言い出したので
「その説明おかしい。おかしくないか?」とツッコんだ、というのが流れ。
資産税のデメリットについて君の根拠が崩れるのであれば、
こちらの「消費税+資産税に主税を集約するのが理想」という話を否定する材料が一つ消える。
要は少なくとも俺との会話における論点はそこだということ。 22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円
https://www.zenshoren.or.jp/2023/11/27/post-29301#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%81%A9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%A4%A7,%E3%81%97%E3%81%A6%E7%AE%97%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 1.政府は、支出する前に、租税収入を受領する必要があるのか?
2.中央銀行は、貸出しを行う前に、準備預金を受領する必要があるのか?
3.民間銀行は、貸出を行う前に、要求払預金(普通預金や当座預金など)を受領する必要があるのか?
答えが全て「ノー!」なのは明らかである。
罪にせよ負債にせよ、創造されていなければ贖罪あるいは償還することは不可能である。
人々は「償還」と「創造」を取り違えている。
租税の受領、準備預金の受領、要求払預金の受領は、すべて「償還行為」である。
「創造」は「償還」より先でなければならない。
負債はそれが償還される前に創造されなければならないのだから。
Larry Randall Wray >>164
>1.政府は、支出する前に、租税収入を受領する必要があるのか?
日本では100パーセント必要がある。
政府の収入は税収と国債しかなく、それ以外の収入などない。
2024年4月の会計は、2024年の税金が4月に振り込まれ、それと国債以上の支出などできない。
4月に企業の給料の4月分から、源泉徴収されたお金が政府に入らなけりゃ政府は4月の支出からできなくなる。
それに準備預金は民間銀行が、融資するときに、最低限の保証金を日銀に預ける預金であって、それを日銀が融資することはない。
それに超過準備の話だとしても、これは日銀にとっては日銀当座預金として日銀が預かったお金であって日銀にとっては借金でしかない。
さらに現状で言ったら、日銀当座預金は550兆円であって、もう歴史的規模で余りまくっていて、そりゃ受領する必要なんか1ミクロンもない。 >>166
日本の現実とMMTの主張はそもそもまったく違う。 【悲報】経済学者「底辺や低学歴、負け組ほどMMTのような円安政策を好んでることがわかった…生活が苦しくなるだけなのに…なぜ?
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1713429324/ >>168
円安がいいか、悪いかは時代で変わってるんだって。
30年前は日本は世界最強の輸出国家で、世界のトップ企業50社には、パナソニックや東芝、日立など日本の家電メーカーが世界のトップだった。だから当然円安が圧倒的に有利。
でも、こんなの小学生でもわかることだが、日本が得意な家電、ハイテク家電、精密機器など、すべて海外生産に転換した。
スマホも日本生産など壊滅し、液晶のシャープも台湾企業に買収されたし、国内生産が消えた。
だから日本の輸出が壊滅し、貿易赤字があたりまえになった。
たとえば日本の半導体の世界シェアは1/10になったし、テレビもほぼなくなったし、家電も日本生産は壊滅し、ユニクロもほとんど海外生産。
ただし日本生産は壊滅したが、たとえば日本の力のある企業は海外に工場を作り、海外で生産した利益を日本に送金するようになった。
でもこの利益には、貨幣錯覚が大きくて、たとえば海外で1億ドル稼いだお金を日本に送金すると、稼いだ利益がまったく増えてなくても、為替レートで日本円の利益が2倍になったりする。
そうすると経済の知識がないMMTなどは利益が2倍になったと言い出すが、現地で稼いだ利益はまったく変わってなくて、単なる日本円も価値がなくなったことによる貨幣錯覚。
日本人の労働生産性、年収は世界の45位まで大転落したのに、経済の基礎知識がない人は、名目GDPが上がったぞ、名目賃金が上がったぞって日本がすさまじい弱体化してることすら気づかない。 無職池戸 VS インポ竹上
三橋とアトキンソンの代理戦争
無能対不能、宿命の対決! 日本政府の財政赤字は巨額だが…「財政破綻は起こらない」といえる、3つの理由【経済評論家が解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdf7b608e3824674794d392e67345fd09dede798
実は第二次世界大戦後の日本も激しいインフレに襲われこそすれ大量に発行された戦時国債や終戦後の復興金融債券はデフォルトしてなかったりする >>175
>実は第二次世界大戦後の日本も激しいインフレに襲われこそすれ大量に発行された戦時国債や終戦後の復興金融債券はデフォルトしてなかったりする
デフォルトしてない、っていうのはMMT独自のデフォルトの定義のせいなんだって。
一般社会では、借金を返せなくなることをデフォルトと呼ぶ。
で、日本は借金を返せなくなった。
だから通常は日本もドイツもふつうはデフォルト国家リストに入っている。
じゃ、なぜデフォルトしなかったのかっていうと、まず借金を返すために、日本円を刷って刷って刷りまくって、通貨の価値を下げた。
さらに国民が政府が危機だって気づくと預金を引き出してしまうから、預金を引き出せないようにした。
そしてみんなが預金を引き出せないようにしといて、財産税を取った。
つまり資産の何割かを、税金として最大9割没収した。
さらに、日本円を100円を1円と呼ぶことにした。
つまり、100円借りてたら1円だけ返すと、借金をすべて返したことにした。
つまりほんとは返してないかないし、日本国債は紙くずになってるんだって。 それと勘違いしてる人が多いが、デフォルトしなけりゃ勝ちではない。
デフォルト寸前になると、大増税を何回もやりつづけ、国民がどんどん貧困になっていく。
もうその時点で経済は壊滅してるんだって。 そもそも自国通貨と外貨とか基本的なことから
わかってないからどうにもならん 池戸万作
https://ja.everybodywiki.com/%E6%B1%A0%E6%88%B8%E4%B8%87%E4%BD%9C#google_vignette
主な主張
経済
・消費税は不要な税金として、廃止すべき。また、国債の発行により新たな財源を生み出せば良く、日本銀行が国債を買えば実質的に国債の返済は不要である。ユーロ圏のように自国で通貨を発行出来ない国を除き、国家が財源不足に陥ることはない[4]。
・年金や生活保護など、社会保障を削減し財源を確保する『平蔵式ベーシックインカム』を否定しており、社会保障を完全に維持し、通貨発行権を行使した新たな通貨発行による『万作式ベーシックインカム』を提唱している[5]。
・財務省の役人や経済研究者は、日本が通貨発行権を持っていることを知らないため緊縮財政をしているが、これは誤りである。税は財源ではない。
・日本を無税国家にすることは可能であり、この場合においてもハイパーインフレにならない。65兆円はGDPの10%強程度であるためである。仮にインフレになった場合でも、30%程度なので、金融引き締めをすれば良い。
・GDPは定義式ではなく公式である。GDPは足し算であるため、国が財政支出をすればGDPは経済成長する。よって通貨発行権を用いた財政支出により国民一人一人に毎月10万円を支払うべき。月に10万円程度ではインフレ率は1.2%であることは参議院の計量シミュレーションで確認しているので問題はない。仮に参議院の計量シミュレーションが大きく外れた場合は、自分が責任を負うのではなく、参議院やそのモデルが責任を負うことになる。
・「選択と集中」は不要。財源に限りは無いのですから、例え、
三食昼寝付きのゾンビ 経済政策アナリストであっても 満遍なく予算を増やし 小遣いを与えるべき。
政治
・頑張った人が報われる社会にするのは当たり前の話で、頑張らない人でもそれなりに生活できる社会にするのが政治の役割。通貨発行権を行使し、万作式ベーシックインカムを開始する[5]。
・財務省設置法と財政法改正を目指す(自身は政府と省庁は別ものだと勘違いしている)。
・税は財源ではないのだから、富裕層(本人定義によると、年収550万円以上[6])はドンドン日本から出て行って構わない。富裕層からの所得税収は全体の半分のせいぜい10兆円ぐらいだが、10兆円の税収が失われたところで、10兆円分の通貨発行で賄えば良いだけなので、富裕層が居なくなっても、税収上は全く困らない。[7] さらに、富裕層に対しては(公正な民主主義の観点から)税負担を現状よりも重くするべきだ。[8]
・2022年度の所得は10万円であるが、実家にお金を入れているとの事。 池戸とヘンテコメガネおじさんならまだ池戸の方がマシ そんな「食糞と飲尿なら飲尿の方がマシ」みたいなことをわざわざ言わんでええんやで。 >>180
>・GDPは定義式ではなく公式である。GDPは足し算であるため、国が財政支出をすればGDPは経済成長する。
今日の三橋ブログで同じことを書いてたな
官製ワーキングプアを無くせばGDPは成長する
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12849319843.html
改めて、GDP(国内総生産)は足し算です。
生産面のGDPは、各産業(政府含む)が生産した付加価値の合計になります。 岸田の給与を100兆円にすれば政府最終消費支出に加算されてGDPが100兆円増えるのか GDPを上げれば政府債務対GDP比が下がって国の借金ガーとかのたまうアホが少しは静かになるという意味ではアリ >>186
政府債務対GDPを減らすんだったら参考になるのはベネズエラ
政府債務は2018年から2022年までほぼ垂直に増えているのに(102,600倍)
政府債務対GDP比は2020年の327%をピークに2022年には159%まで減っている
ベネズエラの政府債務残高の推移
https://ecodb.net/country/VE/imf_ggxwd.html 減らして何の意味があるのか。むしろガンガン増やして「○○を超えたら破滅する~!」とか言ってた連中の面目を丸潰しにして欲しい。 >>187
っていうか、その国の通貨の価値が、1/1000になると、
名目GDPは計算式では1000倍成長したことになる。
だから通貨の上下が激しい国では名目GDPはそもそも使わない。 モダン焼きあほんだらマネーがバンコールを叫ばない理由はなに? JGPerはBIよりもJGPのほうがインフレを抑える効果があると主張。
BIは物価を高騰させるだけで更に給付額を上げなければならず、物価上昇と給付金増額のスパイラルをもたらすと。
しかしJGPが市場経済での需要を吸収する種類の仕事を生み出すのかという疑問についてはNoだと認めているみたい。
だから最近ではお金儲けにならない種類の仕事を失業者にやってもらおうという話になっている。
これなら民間が商売にできる事業を公的機関が奪うこともないはずだって。
生活賃金をJGPで働く人たちに渡しても失業者だけだからインフレになる程度はたかが知れていると。 >>188
ヒント
インフレ率が高い途上国は通貨危機を抱えながらも政府債務/名目GDPが日本よりも低い
世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
(スーダンもやがては日本以下になると思われる) いくらJG批判したところでBIが「インフレに合わせて給付額を増やす事でよりインフレが加速してスパイラルになる」か
「給付額を変えない事でインフレに合わせて実質的効用が逓減していく」かの二択となる構造的欠陥があることは覆らないよ。 MMTは完全雇用目標を掲げているのは分かるけれども、インフレ目標を肯定しているのか否定しているのか。 「インフレなき完全雇用」が理想だったはず。
0%以下を理想とすることをインフレ目標と呼んでいいかどうか。 高橋洋一って元財務省で今は反財務省の経済学者が、今朝のツイートで円安のお陰で失業率が改善して雇用が増えたと呟いていた。
https://dec.2chan.net/up2/src/fu3395649.jpeg
ちなみに鳩山が言ってるのはドル建てGDPのこと。 別に高橋が言わなくても 円安のおかげで雇用が増えることくらいアホでもわかるけどな
外国から安い日本に客が来てくれりゃ ホテル旅館も飲食店も大忙しだろ 旅行客限定で値上げして観光公害減らして欲しい。
「安いから」で来る連中が増えてもろくなことない。 >>198
>円安のおかげで雇用が増えることくらいアホでもわかる
インバウンドの市場規模ってGDP比でどのくらい?
リフレカルト引きずってませんか? >>202
雑な計算だが
訪日外国人数≒300万人/月
訪日外国人の一人当たり旅行支出≒20万円
日本に落としてくれる御金≒6000億円/月
年間だと7兆2千億円 円安で雇用が増えるというのはリフレカルトとか高橋とか関係ないから
インバウンドもあるが、国産代替品の需要が増えたり対内投資が増えたりという影響が大きい
まあ、国際比較上相対的な賃金が下がるということでもあるのだが… この手の話で高橋とかリフレとか持ち出すのは教科書レベルの主流派経済学を知らないということ
でも異端は主張したいという、まあどうしようもない奴
まあその興味を契機に勉強してくれればそれでいいのだが… >>203
日本のGDPは、
2023年次GDP実額は実質で558.9兆円、名目では591.9兆円
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
カスみたいな数字だな
とてもインバウンドで景気活性化!雇用も増えてハッピー!とはいかん
ヲタクがアニメ産業で経済成長!と言ってるに等しい >>204
>国産代替品の需要が増えたり対内投資が増えたりという影響が大きい
「円安で脱GAFAM!脱中国企業!」みたいな?
(まともな)主流派経済学者でそんな主張をしている人がいるなら是非お目にかかりたいもんだな
吉川洋でも言わんだろ
松尾匡とか浅田統一郎なら言うかもしれんが ジョーン・ロビンソンが生きてたら経済学第3の危機の大演説をぶっただろうな
偽装失業に等しい非正規雇用増はただ人間の条件を引き下げているに等しい
賃金は、古典派的にただ労働力の再生産に必要なだけの水準まで下落するかもしれんな
経済学第2の危機の構造はそのままに、古典派的世界観にまで労務者の条件が落下していくだろう
奈落への道は痴愚によっても舗装されている >>206
>カスみたいな数字だな
```
西暦 名目GDP(兆円) 前年度との差(兆円)
2020 540 ---
2021 553 13
2022 560 7
2023 592 28
2024 610 18
```
1年の変化量の推移を見れば7兆円ってかなり大きいぞ
あんた何の仕事してるのか知らんが 本業も出来が悪いだろ? >>211
gooとかinfoseekが復活するのかな楽しみだ お金の起源、物々交換ではなかった? 新説を生んだ「動かせないお金」
https://globe.asahi.com/article/12857113#:~:text=%E4%BE%8B%E3%81%88%E3%81%B0%E3%80%81%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%A4%E3%83%83%E3%83%97%E5%B3%B6%E3%81%A7,%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
これ2019年の記事だが、2019年においてもお金は物々交換から生まれたというのが定説だったのか。
MMTはとっくにお金とは貸借のデータであることを解き明かしていたのに。 【三橋貴明】余ったなら廃棄すればいい
https://38news.jp/economy/28111
実は、日本もそうだったのです。
日本の農業の就業者数は、明治から戦後にかけて三分の一に減りました。
それにもかかわらず、水稲のコメ収穫量は三倍になった。
つまりは、労働生産性が九倍になったのです。
結果、1960年代の日本は「コメ余り」に苦しむことになった。
同じ問題を抱えていた西欧諸国は、
輸出補助金で過剰穀物を外国に輸出することで、供給能力の維持を図った。
それに対し、日本は何と「減反」政策で、供給能力を削っていった。
日本のコメ収穫量は、ピークには1400万トンを越していたにもかかわらず、今や700万トン台。
これは、日本が「食料を生産できなくなった」わけではなく、過剰生産を政策により縮小するという愚かな政策を採った結果なのです。
したたかになろう。
農業予算を増やし、コメの生産量を増やし、農家の所得を補償し、国内の低所得者層を助け、余った分はダンピングして輸出しよう。
輸出できないならば、捨ててしまえばいい。
食料安全保障とは「食料の供給能力>食料の国内需要」を維持することなのですよ。
大量に生産し、余ったならば廃棄すればいい。
「もったいない精神」など、食料安全保障上、邪魔なのです。 MMTerってみんな株でもやってるのか?
なんでこんな急な通貨安を傍観してられるんだ 完全にこの板終わったな
経済板も
これ荒らしてるのもjane山下か? >>217
いや知ってるけど日本のMMTerだよ
あとミンスキーの弟子のレイがトレーダーの片棒担いでるのは何でなんだよ マルコポーロは元朝で紙の通貨が流通しているのを見てフビライハンを錬金術師だと思ったとのこと
以下引用
フビライの発行した中統鈔は、正式には「中統元宝交鈔」といい、額面は十文から二貫まで十種類あった。一文は銅銭一枚、銅銭千枚を一本のひもで通したものを「貫」といった。すくなくとも建前は兌換紙幣であったが、元は事実上銅銭を発行しなかった(発行しても少量の記念通貨だけだった)ので、実際には不換紙幣として信用だけで流通した。交鈔は元の 統一紙幣として発行され、すべての取引、役人への俸給なども交鈔で行うこととしたため、広く流通した。
(略)
しかし宮廷の奢侈生活による出費も増大し、次第に交鈔が濫発されて価値が下落し、民衆生活を苦しめるようになって、元朝の滅亡を早めたとされている。
https://www.y-history.net/appendix/wh0403-052.html 相場張ってるわけでなし、眼前の相場の上げ下げには興味ないよね。 >>223
JGPerとか初めて知ったわ
まあ適切な名前だと思う 相場の上げ下げって要は社会の窓のジッパーを上げ下げしてるだけだよな
大事なのは上がってるか下がってるかではなくチンコ見えてるかどうかであって
上げっぱなしで動かないのもちょっとトイレ行こってとき困るしな スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80838?page=6
>例えば誰でも自分の富の少なくとも2%を所得税として支払わなければならない最低富裕税を創設する。米国では全資産の40%は上位1%が所有しているという試算もある。上位1%に課税するだけでも多くの税収を生み出すことになる。
>「彼らは租税回避に非常に長けている。コロナ危機やロシアのウクライナ侵攻で物価が上昇している時、独占的な力を築いた企業は価格を吊り上げることができた。その利益に課税し、電気料金の支払いに充てることができていたら、インフレによる一般市民の痛みは和らげられたはずだ」(同)
スティグリッツは間違っている。
税は財源ではなく既に支出されたお金の償還である。
電気料金の支払いは支出であって新たに通貨を創造して支出しているのである。 >>230
じゃあもう税金ぜんぶなくせばいいんじゃないですかね(鼻ホジ 政府が本当に必要とする資金をすべて自らつくり出すことができるのであれば、なぜ税金を丸ごと廃止してしまわないのか。
MMTは税金が重要である理由を少なくとも四つ挙げている。
第一に、税金によって政府はあからさまに強制することなく、必要なものを手に入れることができる(モズラーの名刺を参照)。
第二に、国民から一切税金を取らずに新たに発行した大量の資金を支出するだけにするとインフレという問題を引き起こすだろう。財政支出の増加に合わせて税金を引き上げることで、国民の支出を強制的に少し抑えさせ,政府の追加支出が入り込む余地を生み出す。それによって経済の実物的な生産能力に負担がかからないようにして、インフレ圧力を管理することができる。
第三に、税金は政府が資産と所得の配分を修正する強力な手段である。
最後に、政府は税金を使って特定の行動を助長したり抑制したりすることができる。たとえば公衆衛生の増進のためにタバコ税を,気候変動を抑制するためには炭素税を,そして金融市場での危険な投機行動を抑えるために金融取引税を使うなどである。反対に税金は好ましい行動へのインセンティブとして活用することもできる。たとえば省エネ家電や電気自動車の購入を促すため,税金を還付するといったことだ。 >>232
金持ちに向かって「お前の資産課税して取り上げるね!」なんて政治的に可能だと思ってるのかね?
MMT経済学者は「摩擦を無視」してるのでは? JGP自体が格差を拡げる施策だろう
低賃金層の賃金を抑えるアンカーとなる一方、高賃金層の賃金上昇を抑える機能が無い JGP一つでアレもコレもできるわけないやん。
だったら今の最低賃金制度や生活保護が工賃金層の賃金上昇を抑えとるんかと。 最低賃金や生活保護は弱者救済という目的の政策だが、JGPはビルトインスタビライザーとして景気の安定を図ることが目的
ところが中~高賃金層の賃金高騰によるインフレを防げない
よってその言い訳は通用しない 意味が分からん。
「JGPさえ実装してたらインフレ対策は完璧」みたいな話をしてるわけでもなし、
カバーできてない領域が少しでもあればNGとか話にならんやろ。
「大谷はキャッチャーができないから野球選手として失格だ」って言うようなもん。 過剰なハードルを設定して、そのハードルを超えてないから駄目だ、みたいに話を展開するの、典型的な詭弁なんだよな。 MMTerが他派を批判するときにはどうかとかんがえると>>238は単なる贔屓の引き倒しにしかならない 1ドル154円台とまたぞろ円安になってきたが、MMTでは「輸出は費用であり輸入は便益である」のだからこのドル高はアメリカにとっては望ましいはず。
日本を始めドルに対して通貨が安くなってる国の生産物を、ドル高によりより安く買えるというのはアメリカの国民にとっては望ましいこととするはず。
アメリカのMMTetはコロナ前にはトランプの高関税政策に反対していた、輸入品が高くなるから、と。
同じくドル安によっても輸入品は高くなる、それはアメリカ国民の便益にはならない。またドル安だとせっかくアメリカ国民が額に汗して生産したモノを他国に安く売ることになる、それは費用の増大である。
問題は輸入品に押されてアメリカの製造業が破綻して失業者が生まれることだが、MMTではJGPを実装することでその問題も解決される、としている。
なお現在のところアメリカの雇用統計はドル高でもなお好調なので、JGPを実装しなくても差し当たり大丈夫ということにはなるが、しかしコロナ前からJGPを実装していればコロナ時の失業問題もその後のインフレも深刻にはならなかった、とするのがMMTerの立場。 >>243
インフレは深刻にならないかもしれないが格差はもっと強化されるだろ MMTの通貨論あるいは貨幣観からすると、貿易においては「輸入は得、輸出は損」となる。
なぜなら、輸入した製品には相手国の労働力や資源が費やされているが、その対価として支払う貨幣は政府がいくらでも発行できるものと前提されるから。
逆に輸出して貨幣をいくら多く手にいれても、それは実はタダであるのに、送り出した製品は自国の労働力と資源がかかっているのだから丸損になるわけ。 例えばクルーグマンも貿易の最大のメリットは自国で手に入らないものを輸入で手に入れることだと繰り返し言っているので、その考え方は別にMMT特有のものではないんだよね
要は重商主義的な考え方に対する批判だね ミーハー的に金よこせ言うてた乞食の大半が飽きて去ったのと、5ch自体が過疎ってるのと、どんぐりとかいうわけわからん仕組みで書き込み減ったのと。 特に話題もないし、話題があったらあったでキチガイが暴れるからまともな人は寄り付かなくなっただけ お金それ自体に価値があるのか?ないのか?というあたりじゃないの?議論の肝は。
MMTはお金それ自体には価値はないという方向性でしょ?
お金とは買えるものがあってこそだと
だからお金自体はすぐに作れる
となるとお金とは労働なんだよな
しかし一般的な発想はお金がたくさんあれば働かないとない!というイメージ
このズレ
もちろん働かないのは誰か他人が労働して買える商品やサービスがあるという前提
お金がまわるというのはみんなで働くということだからね
契約も増える >>249
そこだな
金あれば働かないという発想
お金自体に価値あるものという発想はMMT的ではない >>252
>お金自体に価値あるものという発想はMMT的ではない
そのくせ教祖はトレーダーだからな
カルト宗教だよ 「お金それ自体に価値はない」という話は「にも関わらず、国民がそれを価値ある財物として扱うのはなぜか」という話とセット。
そこに矛盾がなければトレーダーとして金を集めても問題ないやろ。 本人がトレーダーやってる以上、「お金に価値がない」という命題は空念仏なんよ
本人の下のお口は「お金に価値はありますぅぅ♥♥」って言ってるんだから 麻雀の点棒って、麻雀やってない時は単に模様の付いた棒としての価値しかないけど麻雀やってる時は必死で奪い合うわけじゃん。
「それ自体に価値はない」ということと「それをプレイヤーに価値あるものとして扱わせる仕組みがある」ということは両立する。 >>256
確かに点棒はお金だな
その人の地位を示す >>256
麻雀をやめることはないのに「点棒に価値はない!」って叫びながら必死に点棒かき集めてる詐欺師 辞める辞めないという話じゃない。
何か価値ある財物を他所から調達して、それを貨幣に使ってるのではなく、
それ自体には何の価値もなく、生み出す事自体に大きなコストもない単なるトークン、数値情報を
システムによって貨幣として扱わせるようにしてる、という話。 そのトークンを集めることに執心してる奴がメタ的な話を語って何か意味があるのか?
それともとうとうモズラーも働き始めるのか? 何の意味があるかと言われたらあんたが生きてる意味もないのだから早めに自らケリを付けられては?としか。
ここでダベってるのだって何か意味があってアンタはやってんのかい?やりたいからやりたい事をやってるだけだろう。 貨幣に価値がないってのは通貨主権国の政府中央銀行にとっての話じゃねーの?
通貨発行権を持たない個人民間企業自治体にとって貨幣は価値そのものだろ
そうでなければ誰も貨幣なんて受け取らない 例えばアメリカが冷戦や北朝鮮や中国の脅威を煽って日本に兵器を買わせる(という神話がある)。
日本が兵器購入で支払う米ドルは元々はアメリカが発行したもの。
日本はアメリカやドル経済圏への輸出でその米ドルを受け取ったから保有していたのが、兵器購入で発行したアメリカに返しただけ。
アメリカにとっては自国通貨が戻ってきて、まあ一応はFRBの負債が減った形にはなるが、通貨が行って来いしただけで得をしたかどうかはよく分からんw
ただはっきりしているのは、金銭的にはアメリカのロッキードやボーイングといった軍需産業の利潤にはなってはいる。
アメリカ発の米ドルが日本を経由してアメリカの軍需産業の元に行き着いたということだ(兵器を日本に輸出した時点では)。 人はお金を食べて生きるわけじゃないから交換手段でしかない。
物質的な使用価値はないかもしれないが、純粋に社会的な価値である交換価値はある。使い方、あってる?
情報も純粋に社会的な価値。
言い換えるとお金は最終消費財にはならない。
人は社会的な価値をかなり発達させた動物の一種なので、最終消費財を得るために社会的影響力のあるものを利用している。
社会的に構築された価値のことを象徴的価値と呼ぶこともある。
その直接の実体は情報。
人は情報それ自体ではなくその意味付けに反応して動く。
お金は人を動かす社会的力を持っているので人を惹きつけてやまない。 >>263
ようするに過去に民間企業が頑張って稼いだドルが、使いもしないアメリカ製の武器に変わっちゃってるって事か
戦後の日本人の経済活動は敗戦国に課せられた罰ゲームでしかないな >通貨が行って来いしただけで得をしたかどうかはよく分からんw
ドルを稼ぐために日本人の労働力が費やされているわけだから、どう考えても大損だわな 戦後の日本の労働者は、変なミサイルだのオスプレイだの買うために働いてたわけじゃないだろうに
末路はあんな人殺しのためのオモチャを輸入するための代金購入に回されてるって
悲惨すぎる
やはり戦争に負けるとこうなっちゃうんだな 頭がお花畑な輩には理解できんだろうが、兵器ってのは使わないために調達するんだぜ 軍事支出の財政乗数は人への支出ならそれなりにありそうだが、兵器の場合はゼロに近いんじゃなかったかな。国内で技術開発するならまだしも外国から買うだけだと。 アメリカは米ドルが欲しくて日本に武器を輸出しているのか 任期付き自衛官をJGに入れよう
各種資格も取れるし一定期間勤めれば予備役にも入れられて有事も安心 >>272
比較優位は中野剛志や三橋貴明といった反グローバリズム、反TPP勢力によって、非現実的な仮定を元にした理論ということが明らかになり完全否定されるようになった。 中野剛志や三橋貴明によって世界の経済学の貿易の基本的枠組みが覆されたのか…
其奴は凄えや 経済学というなんちゃって学問の理想郷がグローバリズム
比較優位とか何の意味もないお遊び >>262
お金だけあっても生きていけないじゃないその意味でそれ自体の価値はないと言ってるのよ 経済学知識ゼロだから、話にならない。
2018年2月18日に日本でレビュー済み
序章から、いきなり、比較優位は「成り立たない」で始まる。
比較優位の仮定
p11
世界は2か国2財、労働要素しか存在しない
完全雇用されている
労働は国内を自由に移動できる
運送費用ゼロ
この様な仮定が存在しないと比較優位は成り立たない、「理論の操作のために設定された極端な仮定に過ぎない」
p12
「机上の空論に過ぎない」
とし、この19世紀初頭の理論を「比較優位を現代でも有効だ」と言い切る浜田宏一をこき下ろす。
経済学の教科書など、読んだことが無いのが、この中野剛志であることがわかる。
モデルとは、物理学でも数学でも、音楽でも、医学でも、法学でも、まず「単純」化したものを置く。そのために、あえて捨象するのがモデルである。摩擦熱や、空気抵抗を無いものと仮定しなければ、等価速度運動は説明できない。
因数分解するには、「前提」を置いてやらねばならない。
和音をあらわすには、絶対音感をとりあえず外すことからスタートしないと、成り立たない。
適切な薬は、患者の体の置かれている「前提」をもとに、選択される。
法律は、法廷行為を行えるものに限定するところからスタートする。
すべて、この世はフィクション(虚構)なのである。
中野剛志による、国家は経済をコントロールできるというのがフィクションなのである。共産主義国家の壮大な実験を全く理解できていない。中進国の罠はなぜ起こるのか。中国はなぜ経済成長をしているのか。
比較優位は、すべての経済を貫いている。
2か国2財1要素は、何万種?何百万種?もある「財・サービス」を、とりあえず2種にしたものであり、それは3種にしようと4種にしようと変わらず成り立つ。要素を労働にしたのも、カネ・土地・工場・時間…というあらゆる要素があるものを、とりあえず1要素にしたもので、
当然要素の数を増やしても成り立つ。
そもそも、中野自身が、比較優位を実際に行っている。自分が官僚職や出向して大学で教えているのも、かれが「特化」している
つまり、比較優位を自身で行っていることを証明している。 経済は、有限な資源(時間・労働力・資源etc)をいかに使えば、無駄なく使えるのか?という話。
比較優位は、自給自足ではなくて、特化したあとに交換する方が、豊かになるという「交換はなぜ行われるのか?」を説明する。
経済の始まりは「交換」だから、そもそも経済活動とは何か?それは比較優位を1人1人が行っているから成り立つと言う事を証明した話。
比較優位を否定する=経済活動の全否定になるから、話にならない。
比較優位は
絶対優位など必要ない
交換は機会費用に基づく
という単なる現実。
中野剛志は、なぜ自給自足しないのか?彼は答えるだろう、「そんなの当たり前、無駄だから」と。
自分が官僚仕事に特化して、給与を得て、自炊せずに外食したり、歩かずに新幹線で出張したり、本を書いて「出版」はすべて出版社に任せたり・・・これらの活動すべてが「比較優位、自足より特化し交換」を自ら行っていることが中野剛志は理解できないらしい。
比較優位を机上の空論というのなら、中野剛志がコンビニで弁当を買うことも一切禁止にしよう。彼に三食すべて自前で弁当を作ることを行ってもらおう。結果は簡単だ。1週間で音を上げる。つまり中野剛志の比較優位否定論は、1週間しか持たない「机上の空論」であることが中野剛志にもわかるであろう。
このような人物が経済を語るのだから、詐欺師並みである。医療免許を持たずにエセ医療を行うようなものであろう。 経済活動はすべて「交換」で成り立つ。その交換をなぜ人類が行ってきたのかを説明したのが比較優位である。
、
人類は何万年も交換を(つまり経済活動を)行ってきたのだが、それはなぜか?を説明したのが19世紀の比較優位論である。現実が先、理論はあと。物理学だろうが、医学だろうがすべて同じ。
現実を理論で説明し、比較優位は200年誰も崩せない理論である。機会費用の低い方=生産性の高い方をしようよ、それから交換した方が、誰にとっても豊かになれるよという話。ミクロから始まって、マクロもこの原理。
そういう基礎基本を学ばず、本人が日常生活を送っているのは比較優位を行っていることだと言う事にも気づかず、比較優位を否定するのだから、話にならないという「机上の空論」本。
比較優位を否定するなら、原稿書きもパソコンを組み立てるところからはじめる必要がある。
以上、経済学を説明して語ったふりをしながら、経済の本質を全く理解していない中野剛志による「机上の空論」本。 以上
中野 剛志
経済と国民 フリードリヒ・リストに学ぶ (朝日新書)
のAmazonレビューより 比較優位の戦略を取った国は例外なく一流国にはなれていないのでは? せっかく詳しいレビューを貼ってくれたんだから、まずはそこにレスしなさいよ リカードの比較優位とは、簡単に言えば餅は餅屋でそれぞれ得意分野で勝負せよ、ということで教科書のモデルはそれを分かりやすくする為に2財で比較させてるだけであり、現実が比較優位で動いているのはAmazonのレビューの通り。
経済板では新聞君が事あるごとに「iPhoneは画像センサーは日本、液晶は韓国、生産ラインは台湾に委託し中国生産、メモリーは韓国と、世界から部品を調達し、最終の生産ラインから、世界同時に供給する。」(以上コピペ)と書いてるが、これも比較優位が働いてそうなっているのであって、現実がそうなっているのだからリカードのモデルがおかしいとかケチつけたところで仕方ない。
っていうか、中野剛志は戦前の日本はアメリカから石油と鉄クズの輸出を止められたお陰で石油を求めに東南アジアに進出してやがてアメリカとの戦争になったことを忘れているのか、敢えて触れないようにしているのか。
戦前のアメリカが保護主義でやっていけたは自給力があったから。
19世紀後半の欧州諸国が保護主義に近づくことができたのも植民地が広がってその中で経済を回していけたから。 比較優位のデメリットは不得意分野を切捨てることだよ
明治の日本は外国に追いつくために全分野で産業導入しただろ?
そのおかげで日本は殆どの産業分野で世界と互せる実力が身についたのだよ
米国、EU、日本 かつてはこれが3大市場だった 競争相手は米国やEUだったのだよ
比較優位は弱者の生き残り戦略で、廃れた産業は切捨てろ というのに等しい
ソフトウェアは棄てて 素材と工作機械に特化して生き残れ…とでも?
新産業が生まれるには全方位で高水準の競争力がないとダメなんだな ソフトフェアは経産省(旧通産省)が国策としてずっと取り組んできたんだよ。
ところが失敗続きで1980年台の第5世代コンピューターやシグマ計画で壮大にコケてしまってからは流石に懲りたのか「大型プロジェクト」はやめることにした。
ところがエネルギー政策以外に許認可権がない通産省では、宇宙航空・化学・バイオ・ソフトウェアといった事業をやらないことには予算が降りない。
そこで2000年代に「新ターゲットポリシー」と称した補助金事業が出てきて、その代表が「日の丸検索エンジン」だったんだけど、Googleに完敗して撤退、省内では大航海プロジェクトと銘打っていたのが大後悔プロジェクトと呼ばれるようになってしまう。
あとバイオもコロナワクチンで分かる通り日本は後手を踏んでるし、宇宙開発も経産省主導のロケットや旅客機も過去には失敗が多い。
ちなみに戦後の日本をリードしてきた家電・自動車・精密機械は殆ど補助金なしで成長している。 最先端半導体事業のラピダスも皆から不安視されてるのは失敗続きの経産省主導事業だからだろう。
そういえば中野剛志は経産省の官僚だったっけ? MMTは軍票の理論。政府が印刷すれば、いくらでも金はつくれる。戦争に負けるまでは。
米国でMMTをとなえているのは、財政赤字でバラマキをやりたいAOCなどの左翼だが、日本ではなぜかネトウヨが支持している。
池田信夫 >>278
うーん
おそらく言いたいのはアメリカが言うように国内でやらないと怖いよ?ということだよな?
お弁当でも、もちろん料理が得意な矢田くんが作って、中野くんは食べるだけだけど、そこに連帯があるからできる。
比較優位は良いけど、戦争始まるからな。
矢田くんと中野くんが喧嘩するとお弁当も食えない。
奥さんと喧嘩した場合もそうね。
そんなことが言いたいだけよw >>289
GDPという概念は戦争能力を測るためだよな? まっさらな個人なるものを想定して、皆が合理的に行動する!
では合理的な行動とは?
俺が合理的と解釈した行動のことだよ! 比較優位仮説は有名だけど、そのわりにはその前提条件が現実離れしていて実証研究においても支持されていないという批判がある。
数学的にも論理的にも整然として美しいから納得しやすいが、現実はもっと複雑なようだね。 合理的行動をしない者を何と言うか?
抵抗勢力と言う! 資本や労働の国際的な流動性がないなどの前提条件があるからね。
モデルの中では真でも少なくともそれ単独で国際貿易を表すことができない。 >>296
どうしても前提がありますからね(^^;; 経済学は規範科学なので経済学の遂行な理論に適応できない現実(の個人個人や社会)が悪いのです。 とりあえず抵抗勢力を排除するのが重要ですね(^^)v
>>278
中野剛志を否定したいという願望は読み取りましたよ?(^^) >>278
運送費用0はきついな
経産省の物流担当の中野剛志さんからすればあり得ない前提だろうな(^^;; >>299
成田悠輔とかひろゆきみたいな論破するなよ >>294
やっぱりGDPは足し算だからGを増やせばGDPは増えるのは自明というのがシンプルで美しいよね