もうイージスは足りているのに

日本政府はワシントンであった日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を受けて、防衛力強化を打ち出した。自衛隊のミサイル防衛システム配備は北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に進めており、今回も北朝鮮からの「追い風」に乗ることになる。

具体的には北朝鮮の弾道ミサイル対処のため、米国製の地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度防衛費に計上する。

米国からのミサイル防衛システムの導入を2003年に閣議決定してから14年、初期配備が完了し、米政府への支払いが終わるのを待って、あらたに米政府への巨額の支払いが始まる。

「アメリカ・ファースト」を公言するトランプ大統領の意向に沿い、人種問題発言で矢面に立つ同氏に援軍を送る形となった。

防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、ともに米国製で地上配備型の「イージス・アショア」と在韓米軍が韓国に配備した「THAAD」を比較検討してきたが、性能、価格の両面からイージス・アショアを選択した。

日本のミサイル防衛システムは、洋上のイージス護衛艦が搭載する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、失敗したら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する2段階となっている。

イージス・アショアは、イージス護衛艦に搭載するイージス・システムを船から降ろし、地上配備型に変えたもので、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりない。

防衛省は非公表ながら昨年8月以降、弾道ミサイル破壊措置命令を出しっぱなしにしており、弾道ミサイル迎撃が可能なイージス護衛艦「こんごう」型の4隻は最低でも1隻が常時、日本海に派遣されている。

海上自衛隊幹部は「ミサイル警戒はまる1年に及び、乗員は相当疲弊している」という。地上配備型のイージス・アショアであれば、乗員の疲労、潜水艦からの攻撃などは回避できるが、重要な問題がいくつも見逃されている。

防衛省はイージス護衛艦のうち弾道ミサイル対応艦について、「こんごう」型に加え、「あたご」型4隻も追加して8隻態勢とすることをすでに決めている。

既存の「あたご」「あしがら」の2隻を計 360億円かけて改修し、さらに新造する2隻の「あたご」型は当初から弾道ミサイル対応艦として発注したため、「あたご」より約200億円多い1隻あたり約1700億円が建造に充てられる。

あらたに4隻をミサイル防衛システムに組み込む費用として約1000億円が投じられるのだ。

現状では搭載する艦対空ミサイルが「SM3ブロックⅠ」のため、日本海に2隻配備する必要があるが、日米で共同開発中の「SM3ブロックⅡ2A」にバージョンアップされた場合、射程圏が広がり、1隻で足りることになる。

すると近い将来、日本海に1隻浮かべれば十分となるにもかかわらず、弾道ミサイル防衛に8隻を保有するのは過剰な装備というほかない。

これにイージス・アショアが加わるのである。「SM3ブロックⅠ」の活用を想定して2カ所の設置を検討しており、1基あたり約 800億円で合計約1600億円の費用を見込む。過剰に過剰を重ねることで、あらたに合計約2600億円の巨費が投じられることになるのだ。

来年度の防衛費は本年度同様5兆円を突破するのはもちろん、過去最高額となるのは間違いない。

また「ぼったくり契約」か

ミサイル防衛関連のカネの多くは米政府に流れ込む。イージス・アショアは他の米国製武器と同じく、対外有償軍事援助（FMS)という米国独特の売買方式で米政府が日本政府に売却する形となる。

FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、(2)代金は前払い、(3)米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する。

売り手と買い手の双方が納得して契約する一般的な商売と異なり、購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい国は甘んじてFMS方式を受け入れる。世界一の武器輸出大国でもある米国は160カ国以上とFMS契約を結んでおり、日本も例外ではない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52659

（>>2以降に続く）