【現代ビジネス】新兵器「イージス・アショア」日本はまたアメリカの金ヅルになるのか 武器を通じた自衛隊の「対米追従」[8/24] [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
もうイージスは足りているのに
日本政府はワシントンであった日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を受けて、防衛力強化を打ち出した。自衛隊のミサイル防衛システム配備は北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に進めており、今回も北朝鮮からの「追い風」に乗ることになる。
具体的には北朝鮮の弾道ミサイル対処のため、米国製の地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度防衛費に計上する。
米国からのミサイル防衛システムの導入を2003年に閣議決定してから14年、初期配備が完了し、米政府への支払いが終わるのを待って、あらたに米政府への巨額の支払いが始まる。
「アメリカ・ファースト」を公言するトランプ大統領の意向に沿い、人種問題発言で矢面に立つ同氏に援軍を送る形となった。
防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、ともに米国製で地上配備型の「イージス・アショア」と在韓米軍が韓国に配備した「THAAD」を比較検討してきたが、性能、価格の両面からイージス・アショアを選択した。
日本のミサイル防衛システムは、洋上のイージス護衛艦が搭載する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、失敗したら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する2段階となっている。
イージス・アショアは、イージス護衛艦に搭載するイージス・システムを船から降ろし、地上配備型に変えたもので、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりない。
防衛省は非公表ながら昨年8月以降、弾道ミサイル破壊措置命令を出しっぱなしにしており、弾道ミサイル迎撃が可能なイージス護衛艦「こんごう」型の4隻は最低でも1隻が常時、日本海に派遣されている。
海上自衛隊幹部は「ミサイル警戒はまる1年に及び、乗員は相当疲弊している」という。地上配備型のイージス・アショアであれば、乗員の疲労、潜水艦からの攻撃などは回避できるが、重要な問題がいくつも見逃されている。
防衛省はイージス護衛艦のうち弾道ミサイル対応艦について、「こんごう」型に加え、「あたご」型4隻も追加して8隻態勢とすることをすでに決めている。
既存の「あたご」「あしがら」の2隻を計 360億円かけて改修し、さらに新造する2隻の「あたご」型は当初から弾道ミサイル対応艦として発注したため、「あたご」より約200億円多い1隻あたり約1700億円が建造に充てられる。
あらたに4隻をミサイル防衛システムに組み込む費用として約1000億円が投じられるのだ。
現状では搭載する艦対空ミサイルが「SM3ブロックⅠ」のため、日本海に2隻配備する必要があるが、日米で共同開発中の「SM3ブロックⅡ2A」にバージョンアップされた場合、射程圏が広がり、1隻で足りることになる。
すると近い将来、日本海に1隻浮かべれば十分となるにもかかわらず、弾道ミサイル防衛に8隻を保有するのは過剰な装備というほかない。
これにイージス・アショアが加わるのである。「SM3ブロックⅠ」の活用を想定して2カ所の設置を検討しており、1基あたり約 800億円で合計約1600億円の費用を見込む。過剰に過剰を重ねることで、あらたに合計約2600億円の巨費が投じられることになるのだ。
来年度の防衛費は本年度同様5兆円を突破するのはもちろん、過去最高額となるのは間違いない。
また「ぼったくり契約」か
ミサイル防衛関連のカネの多くは米政府に流れ込む。イージス・アショアは他の米国製武器と同じく、対外有償軍事援助（FMS)という米国独特の売買方式で米政府が日本政府に売却する形となる。
FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、(2)代金は前払い、(3)米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を提供する。
売り手と買い手の双方が納得して契約する一般的な商売と異なり、購入する側に著しく不利な内容だが、高性能の武器が欲しい国は甘んじてFMS方式を受け入れる。世界一の武器輸出大国でもある米国は160カ国以上とFMS契約を結んでおり、日本も例外ではない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52659
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
この方式で防衛省が導入する予定の対空型無人機「グローバルホーク」が今年になって突然、 100億円も値上げされたのは既報の通りである。
日本は米政府の金ヅルとなっているだけでなく、武器供給を通じて自衛隊が米国にコントロールされる仕組みを自ら強化している。ビジネス優先のトランプ大統領が安倍晋三首相と良好な関係にあるのは日本が米国にとって「便利な国」だからである。
おまけに小野寺五典防衛相は8月10日、グアム周辺に弾道ミサイルを発射するとの北朝鮮の威嚇に関連して、もし発射された場合は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」として認定し、自衛隊のイージス護衛艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。
米軍の打撃力の欠如が集団的自衛権の発動要件を満たすため、米国防衛が可能になるという論法だが、安全保障関連法案を議論した2015年の安保国会でこのような想定の議論はなかった。
北朝鮮からグアムまでは3400kmあり、日本海配備のイージス護衛艦は能力的に迎撃できないが、太平洋に配備したとすれば、対応可能となる。
安全保障関連法の拡大解釈を支えるのが、日本防衛には過剰な8隻のイージス護衛艦であり、イージス・アショアだとすれば、国民不在の防衛力強化というほかない。
強烈なレーダー波はどうする?
次の問題は、イージス・アショアをどこに置くのかという点である。
イージス護衛艦は強力なレーダー波を出すため、乗員はレーダーの稼働中、甲板に出ることができず艦内にいることが義務づけられる。同様のレーダー波を出し、さらに発射時に噴煙とともにガスが発生するミサイルを持つイージス・アショアを、既存の自衛隊基地に配備するのだろうか。
迎撃に最も有効な地点を選ぶとすれば、あらたな用地が必要になるかもしれない。どちらの場合も住民に理解を求めるのは容易ではない。
米軍は2014年、北朝鮮からグアム島へ向かう弾道ミサイルを探知するため京都府の京丹後市に経ヶ岬通信所を開設し、Xバンドレーダーを配備した。配備から2年が経過した今も、基地そのものが出す騒音や強力な電磁波による健康被害を問題視する住民の反対運動が続いている。
国土交通省は、飛行機の計器に影響を与えることを理由に基地周辺を飛行制限区域に指定しており、京都府はこの２年間で緊急患者の搬送に使うドクターヘリの基地周辺の運航に際し、レーダーの停波を求めたことが9回あったと明らかにしている。ミサイル防衛は住民の生活と無縁ではないのだ。
防衛省は弾道ミサイル破壊措置命令を出した昨年8月以降、東京都新宿区の防衛省内にPAC3を配備し続けているが、携帯電話への影響や健康被害などさまざまな問題発生を想定して、敷地にレーダーだけは置いていない。
イージス・アショアは日本海側が候補地となるが、山頂や原野などよほどの過疎地でもない限り、住民への配慮を欠くことになり、反対運動は苛烈なものとなるだろう。
ミサイル防衛システムは1980年代のレーガン政権で開発が始まり、2002年にブッシュ政権で米軍が正式採用した。これを米国から導入したのは世界中で日本だけ。欧州のイージス・アショアや韓国のTHAAD、PAC3はいずれも米軍が配備したものであり、配備先の国が購入したわけではない。
他国が導入を見合わせるのは、どんなに技術が進んでも百発百中とはいかず、一発でも撃ち漏らした場合、核弾頭であれば未曾有の被害が出ることになり、費用対効果に見合わないからだ。
「対米追従」のための本末転倒
日本の場合、「防衛省の天皇」といわれた守屋武昌元事務次官が「レーガン政権はミサイル防衛開発に10兆円を投じた。同盟国として支えるのは当然だ」と話して導入の旗振り役となり、「防衛庁の守護神」と呼ばれた山崎拓元防衛庁長官が、渋る陸海空の三自衛隊を説き伏せた。
当初、小泉純一郎首相や福田康夫官房長官は慎重だったが、2003年には導入を閣議決定した。日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」（大綱）と矛盾し、「中期防衛力整備計画」（中期防）にも導入が記載されていないことから、大綱、中期防ともに一新された。
ひとつの武器システムが防衛政策の変更を迫る「安全保障政策の下克上」が行われたのである。この結果、システム導入に1兆4000億円の巨費が投じられたが、さらに追加の支払いを始めようというのだ。
今回のイージス・アショアも大綱、中期防と矛盾することから、それぞれ見直され、イージス・アショアという武器に合わせた中身に変更される。
（続く） （続き）
本来、大綱に合わせて装備体系を整えるのが筋であるにもかかわらず、対米追従が前面に出るとあとさきが逆転するのは、ミサイル防衛システムを導入した当時と変わりない。
武器を購入した以上、本番に備えて訓練するのはもちろん、さまざまな事態に備えなければならない。グアム島周辺への弾道ミサイル発射に伴い、北朝鮮が上空通過を予告した島根、広島、高知に加えて愛媛の4県にある自衛隊駐屯地にPAC3が配備された。
「通過予告は日本をからかっているだけ」（防衛省関係者）との見方もあるが、防衛省は真に受けた。
しかし、その一方で落下すれば、大惨事となる原発のうち、比較的近い上空を通過する島根原発（島根）、上関原発（山口）、伊方原発（愛媛）を防衛する地点には配備していない（参照：現代ビジネス＝2017年6月17日「自衛隊の『PAC3』では、この国は絶対に守れないことが判明）。
防衛省はどこまで日本防衛をまじめに考えているのだろうか。
半田 滋
1955年（昭和30）年生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社、東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。92年より防衛庁取材を担当している。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。
著書に、「零戦パイロットからの遺言－原田要が空から見た戦争」（講談社）、「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）、「僕たちの国の自衛隊に21の質問」（講談社）などがある。
（おわり） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
