【京郷新聞】「個人請求権、消滅しない」が有力･･･韓日関係破局の雷管になるか注目[10/29]
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・『日帝強制徴用賠償』を巡り大法院が30日に最終判決
・『請求権協定で解決された事案』という我が政府の対応も注目
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日帝の強制徴用被害者が新日本製鐵（旧・日本製鐵）など、日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審に対する大法院（最高裁判所）全員合議体の判決が30日に行われる。
2005年の初めて訴訟が起こされて以降、13年以上引き延ばされた事案に対する裁判所の最終決定が行われるのである。
1・2審の裁判部は被害者の要求を棄却したが、2012年に大法院は1965年の韓日請求権協定で個人請求権は消滅していない判断し、この事件を高等法院（高等裁判所）に差し戻した。この破棄差し戻し判決は大法院判決の趣旨通りに賠償責任を認める判決を出し、日本企業がこれに不服とし、上告する事で2013年8月に大法院に再び受付られた。大法院は5年間結論を下せなかったが、去る7月に全員合議体に送る事になり、今回最終判決が下される事となった。
大法院が自ら判決を覆す事は一般的に起きにくいため、「強制徴用被害者の個人請求権は消滅していない」という核心内容が変更される可能性は高くないと見られる。
問題は判決後に起こり得る事である。韓日関係を破局に追い込む爆発力がある上に、「強制徴用被害者の賠償問題は韓日請求権協定で解決した事案」という韓国政府の公式立場と矛盾する『不一致』が発生するため、政府は外交的に大きな負担を抱く事となる。
■ 判決の意味
2012年に大法院が原審を覆して差し戻した理由は、日帝の殖民地支配が不法という『憲法的価値』に基づいている。殖民地支配が不法なので強制徴用も不法であり、従って賠償しなければならないという事である。仮に被害者が最終勝訴すれば、50年以上韓日関係の根幹となっていた1965年の韓日基本条約の問題点を裁判所の判決で指摘する事となり、注目される。日帝の殖民地支配が不法という韓国の立場と、合法という日本の立場が公で衝突する事となる。
日韓基本条約の2条には1910年の強制併合条約など、過去の韓日条約の効力について、「すでに無効であることを確認する」という表現で合意されている。韓国はこれを、「始めから殖民地支配は無効であり不法」と解釈している。 しかし日本は、「併合当時には合法だったが1965年の時点で無効になった」と解釈している。
このように殖民地支配の違法性の有無を互いに有利に解釈する事ができるよう、曖昧な文言で作成して覆い隠した事に対する問題点が、今回の判決で再び公論化されるという点は非常に重要な意味を持つ。
ソース：NAVER/京郷新聞(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=100&oid=032&aid=0002902032
>>2につづく >>1のつづき
■ 外交的波紋
強制徴用被害者の個人請求権が消滅していないという最終判決が出れば、日本企業は被害者に8000万〜1億ウォンの賠償をしなければならない。もしこれを拒否すれば裁判所の判決を根拠とし、これらの企業の国内資産を差し押えるなど強制措置が行われるだろう。日本政府は韓日請求権協定により、この問題は解決しているという立場のため、これを受け入れる事はできない。その上強制徴用被害者の数を勘案すれば、賠償額は数十兆ウォンに達する事となる。
日本政府は強制執行などの措置が取られた場合、断固として対応するという方針を何度も明らかにしている。この問題に対する国際司法裁判所（ICJ）提訴も辞さないという意志を見せている。
もちろん韓国政府が提訴に応じなければ裁判は成立しないが、韓日関係は後戻りできない段階に突入する事になる。今回の判決が、韓日関係の破局に繋がる雷管という表現が出ている理由である。
新日本製鐵や三菱などの該当企業は既に国内資産を全て撤収させ、差し押えに値する対象がない事が判明している。この場合、被害者は現実的に賠償を受ける方法はない。国内判決を持って日本に行って訴訟を起こす方法もあるが、日本の裁判所がこれを受け入れるはずがないため、被害者が得る実益はないケースもある。
■ 政府の公式立場と矛盾
政府はこれまで強制徴用被害者の個人請求権が韓日請求権協定で解決されているという立場を維持してきた。このような結論は2005年の廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、韓日国交正常化交渉の外交文書を全面公開して、当時の李海ちゃん（イ・へチャン）国務総理を委員長にした官民合同委員会で請求権問題の交渉過程を検討して下したのである。文在寅大統領も当時、青瓦台（大統領府）民政首席として委員会に参加していた。
当時の政府はこれを通じ、「日本軍慰安婦被害者、サハリン同胞、原爆被害者など3種の問題は請求権協定に含まれていない」という公式立場を明らかにした。強制徴用問題はこれに含まれないため、これらの個人請求権は消滅したという立場に繋がったのである。
仮に大法院が個人請求権があるという判決を下せば、法院の判決が政府の公式立場と矛盾する状況が発生する事となり、一致しない状態を解消しなければならない負担が政府に科せられる。結局、法院の判決が政府の立場と変わらないという論理を作り出したり、立場を変えなければならない状況に直面するしかない。
・・・おしまいｗ ほならね、韓国政府に請求したらええんちゃう？
日本はもう金払ったで。 個人請求権は消滅しないなら、日本人や日本企業が朝鮮に残した資産や債券も賠償してもらわないとね。 日韓基本条約をちゃんと読めばこんなアホなこと言えない
･･･韓国人は言っちゃうか 日本企業が支払い
韓国政府に請求したらどうなるかな 日本政府側も想定してるようだが
この判決で国際司法裁判所に訴えるだけで終わりですか？ 手が届かないの近代 土人の宿痾 そして反日という自慰行為に耽る終わらない日常 当然日本人の個人請求権も消滅していないことになるから
むしろ日本のほうが得だろw >>「個人請求権、消滅しない」が有力
そのための増税 安心して下さい、全責任は南トンスルにあります。
日本に関係ない。ついでに言うと、北の分も南トンスルが受けたので、北のも南トンスルに全責任がある 請求権が仮にあっても韓国外に及ばない
そもそも時効
相手にする理由が無い >>2012年に大法院は1965年の韓日請求権協定で個人請求権は消滅していない判断
もう決定してる判決 ＞日帝の殖民地支配が不法という『憲法的価値』に基づいている。
＞殖民地支配が不法なので強制徴用も不法であり、従って賠償しなければならないという事である。
不法ではないが、仮に不法だとしても、日韓基本条約、請求権協定で解決済み。
韓国政府に払わせろや。 要は韓国政府に請求したらええだけの話やん
一行でおしまい >>19
時効がないから
70年前の証拠もろくにないことで訴えている
韓国側に一切の証拠はない
日本から渡した資料を想像、妄想で解釈する ＩＣＪって明らかにふりなら裁判でなければいいって意味ないじゃん
日本は独自制裁しないとね >>19
仏像にしたって数百年前のことで
勝手な歴史、シナリオを作って返さない
論理とか真実で朝鮮人を相手にしても無駄だと
日本は悟らないとな お前ら 韓国は
タカリパクリでやっと成り立っている国である事に気付かなかったのか？ 新日鐵は三菱はすでに韓国に資産を置いてないのか
いいことだ たぶんというか確実に
ま・じ・かｗｗｗｗｗｗ
って判決が出るんだろうけど楽しみだよね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
