日帝強制徴用被害者が、日本企業を相手取り損害賠償を求めて起こした訴訟１審で敗訴したことに対し「国民を保護できない政府と国は私たちに必要ない」と批判した。

ソウル中央地裁は７日、強制徴用労働者と遺族ら８５人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り起こした訴訟を却下した。

裁判所は「韓日請求権協定により個々人の請求権が消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と却下理由を明らかにした。

遺族と原告側は裁判後、「嘘をついて恥ずかしいとも思わない日本の肩を持つことはあり得ないこと」としながら控訴の方針を明らかにした。

対日民間請求権訴訟団のチャン・ドクファン代表は「司法を信じ、正義は生きていると信じたい。消滅時効に対しては個人請求訴訟権が生きているとして大法院（最高裁）判決と対峙する今回のような判決はあり得ないこと」と指摘した。

２０１８年１０月に大法院全員合議体は強制徴用被害者４人が日本製鉄を相手取り起こした損害賠償請求訴訟再上告審で原告勝訴の判決を出した原審を確定した。

被害者側訴訟代理人は裁判に先立ち裁判所に文書送付嘱託をしたが拒絶された事実も明らかにした。

チャン代表は「国家記録院が保管している強制徴用関連資料を確保するための文書送付嘱託を申し込むと明らかにしたが裁判所は受け入れなかった」と話した。

民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は４月の慰安婦被害者訴訟却下判決に言及し、裁判所の歴史的認識が不足していると指摘した。

キム室長は「きょうの判決は個人請求権はあるが裁判で請求できないという日本の最高裁判所の判決をそのまま踏襲したもの。これにより被害者が韓国で再度訴訟をすることになり、２０１８年に被害者がみんな亡くなり１人だけが残った状況で勝訴判決を勝ち取ったのに、裁判所が歴史的経緯や被害者の人権闘争の歴史を逆戻ししたもの」と批判した。


中央日報日本語版　2021.06.07 17:31
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