中国は「2030年前までに炭素の排出量がピークを迎えるようにし、その後から削減していくという目標を維持する」と28日（現地時間）国連に対し正式に伝えた。これは、習近平中国国家主席が昨年掲げた方針には変化がないという意味である。

このような中国の見解は「炭素排出削減を加速化させなければならない」という流れに冷や水を浴びせたと評価されている。また、今月31日からイギリス・グラスゴーで開かれる「COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）」で、気候変動への対応のためのより強力な合意を導き出すことが困難になったという見方も出ている。習主席はCOP26サミットにも出席しないことになっている。

米ブルームバーグ通信などによると、中国はこの日国連に提出した「温室ガス削減に関するNDCs（国が決定する貢献）のための中国の成果、新たな目標と措置」というタイトルの気候変動への対応履行報告書で、先のような内容を盛り込んだ。報告書は、パリ協定により5年ごとに目標値を引き上げた修正案として提出しなければならない。ことしの締切り期限は7月であったが、中国を期限を過ぎて提出したことになる。

中国の今回の報告書は「2030年頃に炭素排出をピークとしているが、より早く達成するよう努力する」としていた5年前の報告書と同じ内容である。また「2060年までに炭素中立（カーボンニュートラル）を達成する」という習主席の昨年の宣言も盛り込まれている。

報告書には「中国は気候変動への対処を非常に重要に考えている」とし「国内で持続可能な発展を達成し、人類の未来を共有する共同体を建設しなければならないという義務を果たしていく」と記載されている。

しかし「中国は開発途上国であり、大気中の温室ガスが歴史的に蓄積されたのは、特に先進国による大規模な化石燃料の消費によるものだ」と強調している。

習主席のかわりにCOP26に出席する解振華 気候変動担当大使も「先進国がより多くの行動に拍車をかけることができるよう、開発途上国に資金と技術を提供すべきだ」とし「ヨーロッパと米国が、気候問題において歴史的責任を認めなければならない」と言及している。

しかし実際には「中国が世界最大の温室ガス排出国であり、中国が排出計画をどのように定めるかによってパリ協定の温度制限（1.5度）の目標達成実現も決定されるため、今回の報告書には失望している」とメディアは報じている。

2021/10/29 08:41配信
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