柄谷行人を解体する53 [無断転載禁止]©2ch.net
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2017 柄谷行人『思想の散策』
2017 ジェイムソン・柄谷行人『アメリカン・ユートピア』 書肆心水
2017 柄谷行人『坂口安吾論』
2017/2/10 島田雅彦・柄谷行人・星野智幸 風花朗読会
2017/1/10 柄谷行人『柄谷行人講演集成１９９５ー２０１５ 思想的地震』ちくま学芸文庫
柄谷行人を解体する52 [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/philo/1462654687/ >>565
馬鹿丸出しなのがもうバレバレｗ
この人はフランス象徴派やロシアフォルマリズムなどの
ロシアアヴァンギャルドがあったことも知らないか
単にわからないのでなかったことにしたいんだろうｗ わからないことは「言葉遊び」といっていれば安心できるんだからねえｗ >>565
ノンフィクションや事実そのまま描いたと称する「私小説」であっても
「言語」という媒介物で何らかの物語を採用しなければならないのだから
事実=真実の再現は厳密な意味であり得ないという原理的問題は理解できます？ｗ 当然>>568のような原理的問題がまさに問題になるのは裁判であるのは言うまでもないがｗ 刑事裁判は検事側の支配的物語・言説に対して
弁護側のその支配的物語・言説に対抗する
対抗的物語・言説なのは言うまでもないよねえｗ >>570訂正
刑事裁判は検事側の支配的物語・言説に対して
弁護側は、その支配的物語・言説に対抗する
対抗的物語・言説なのは言うまでもないよねえｗ >>565
科学者は単純素朴な哲学を選ぶといっていたのは
アルチュセールだったっけ？ｗｗｗ 科学者は最悪の哲学を選びがちである、が正しいようだ 2019 柄谷行人「力と交換様式」 イエール大学
2018/6 柄谷行人「解説」『津島佑子コレクション５』 人文書院
2018/1/11 柄谷行人『意味という病』 講談社文芸文庫ワイド
2017 柄谷行人『力と交換様式』 吉本隆明「科学に後戻りはできない」
『反原発異論』（論創社）
原発をやめる、という選択は考えられない。原子力の問題は、原理的には人間の皮膚や硬い
物質を透過する放射線を産業利用するまでに科学が発達を遂げてしまった、という点にある。
燃料としては桁違いにコストが安いが、そのかわり、使い方を間違えると大変な危険を伴う。
しかし、発達してしまった科学を、後戻りさせるという選択はあり得ない。それは、人類をやめ
ろ、というのと同じです。 太陽電池メーカーは消えるのか(2017年6月19日) - エキサイトニュース
＞次世代PVとして開発が進むペロブスカイト太陽電池（PSC）もまた然り。
PSCは17年から商業化が始まるが、結晶Siを上回るとまではいかなくても、
そこそこの発電性能で、かつ安価でないと普及は難しいだろう。
ちなみに、東京大学ではPSCのコスト試算を行っており、モジュール効率20％と仮定すると、
5m²のモジュール（出力1kW）の価格は1万〜1万6000円程度で、
kWhコストは1.05〜1.6円と見積もっている。製造装置や流通コストを入れても、
国が30年の目標に掲げる7円／kWhが可能と分析している。
これを見る限り、PSCの潜在的なポテンシャルは非常に高い。
あとは現実の製品として市場に出すだけだ。
もちろん、日本のPVメーカーにも復権のチャンスは残されている。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Toushin_3505.html ペロブスカイト薄膜太陽電池で変換効率60%超の可能性 - パデュー大 | マイナビニュース
火曜日, 9月 26, 2017
: http://news.mynavi.jp/news/2017/04/13/188/ 最大63％の変換効率を備える新型太陽電池構造 - EE Times Japan
火曜日, 9月 26, 2017
12:47 午前
クリップ元: http://eetimes.jp/ee/articles/1704/12/news023.html
神戸大学の研究グループが、理論予測上の変換効率が最大63％に及ぶ
新型の太陽電池セル構造を開発した。経産省が目標とする2030年の発電コスト7円/kWhを
達成するには、太陽電池の変換効率を50％以上に引き上げる必要があるが、
この太陽電池セル構造はその条件を十分に満たす。
2030年の発電コスト目標7円/kWh実現か
神戸大学は2017年4月7日、同大学工学研究科電気電子工学専攻の喜多隆教授と
朝日重雄特命助教らの研究グループが、理論予測上の変換効率が
最大63％に及ぶ新型の太陽電池セル構造を開発したと発表した。
この太陽電池セル構造は、これまで太陽電池セルを透過し損失となっていた
エネルギーの吸収が可能で、発電コストの大幅な削減に道を開く可能性がある。 発電コストと原発の経済性
http://www.gepr.org/ja/contents/20120109-02/
＞原子力発電はウラン燃料を「燃やして」発電するが、燃料費の割合は小さく、
費用の大部分が固定費と言われている。このように固定費の割合が大きい場合、
円/kWhで表される発電コストは、そのプラントの稼働率に大きく左右される
＞原子力発電の経済性に関する海外の研究
米国ではスリーマイル島事故後に、20年以上原発新設がなかったが、
2005年のエネルギー政策法により、連邦政府による融資保証を受ける道が開けた。
原発は更地から建設する場合低く見積もっても１基3000億円（約37億5000万ドル）
という巨額な費用がかかり、その回収は30年以上の長期にわたるため、
リスクが高いとして金融機関が融資をせず、資金調達が非常に困難だった。
そこで原子力の新設を可能にするため、連邦政府では融資保証の可能性を提供し、
一部の州政府では建設費用を電気料金に上乗せすることを認めている。
スタンフォード大学のGeoffrey Rothwell教授は、電力経済分野の教科書ともいえる[4]を著している。
Rothwell教授の最近の著作としては[5]の第7章
"The Role of Nuclear Power in Climate Change Mitigation"がある。
この著の中では、「原子力は建設コストが非常に高いので、米国や欧州では
政府の補助があっても多くの新設は期待できない。世界的には原子力の新設は中国など
新興国が中心となるが、温室効果ガス排出を抑制できるほど多くの新設は望めない」としている。
福島事故後には青木昌彦教授と共著で[6]を発表している。 東芝は何で生きていくのか
2017.03.27 07:03電子デバイス産業新聞
次世代PVとして世界中で開発が活発化しているのがPSCだ。
メチルアンモニウム鉛ハライド系ペロブスカイト（CH3NH3PbI3）は
バンドギャップが1.55〜1.6eV（800nmまでのほとんどの可視光を吸収）で、
高い光吸収係数、高い解放電圧、塗布＆低温成膜、長いキャリア拡散長、
安価な製造コストといった多くの特徴がある。電圧ロスが少ないため、
理論限界に近い1.1V以上の電圧を取り出すことができる。
日本勢は産官学の強みを活かす協調型コンソーシアムでPSCの開発に取り組んでいる。
同コンソーシアムには東芝をはじめ、東京大、パナソニック、積水化学工業、アイシン精機、
富士フイルム、早稲田大学、NIMSなどが参画し、
透明基板、軽量フィルム、ブロッキング層、スカッフホールド層、p型半導体、
ペロブスカイト層の開発に取り組んでいる。 2017/07/12 14:37:01
農工大ら、有害な鉛とは反応しない非鉛ペロブスカイト太陽電池の作製に成功
https://news.mynavi.jp/article/20170712-a137/
2017/08/02 14:09:22
ペロブスカイト太陽電池の鉛成分を無害なビスマスで代替-ケンブリッジ大等
https://news.mynavi.jp/article/20170802-a141/
2018/02/26 16:22:39
鉛フリーの新規ペロブスカイト太陽電池材料を発見 - ブラウン大 2017/10/06 11:36:34
理研、「京」でペロブスカイト太陽電池の新材料候補を発見
理化学研究所(理研)は、は、スーパーコンピュータ「京」を利用し、
高効率な材料スクリーニングに基づいた探索により、「ペロブスカイト太陽電池」の
新たな材料候補を発見したと発表した。
https://news.mynavi.jp/article/20171006-a073/ 「ドイツの脱原発はフランスの原発から電気を買っているから」を徹底的に駁す！！に補足
https://ycsm521.exblog.jp/14867535/ ＞欧州では、電力事業の完全自由化、および市場での電力取引制度は確立されているようです。
＞また、フランス、チェコはドイツに対して唯一の輸出超過の国ですが、両国は原子力発電な ど
大型発電所の割合が多く、出力調整が効きにくいため、両国で余った電力は、
主にドイツの市場で叩き売りされているからで、
「ドイツで電力が足り ないから両国の原発電力のバックアップが必要」という認識は誤りのようです。
＞ 基本的に欧州の電力は、電力市場取引で考えたほうが良いようです。国単位で考えたとしても、
原発比率が多すぎるフランスは他国に原発電力を輸出 し、
代わりに出力調整が容易な水力や天然ガス発電を輸入しなければ電源運用が出来ないので す。
フランスとチェコの両国では、欧州の電力は 系統で繋がっているため、
ある程度の高価な対策を施すよりも、安価で叩き売りするほうが経済的ということです。
ドイツはフランスに対して輸入超過ですが、基本的にドイツはフランス・チェコの
余った電力を安いから買っているだけであり、フランスの電力に依存しているということに はなりません。
フランスとチェコは、冬場の暖房・給湯需要のために出力変動の効かない原子力を保有していて、
とりわけ電力か ら変換される熱需要の低い夏場の時期は、安価に電力を輸出しています。
つまりフランスやチェコが、周辺国の電力供給の安定のためにバックアップしているのではなく、
ドイツなど他国が調整してあげているというイメージなのです。
脱原発しても国内電力で十分に安定供給出来ているドイツが、
フランスから電力を輸入超過している理由はここにあります。 >>585訂正
2018/02/26 16:22:39
鉛フリーの新規ペロブスカイト太陽電池材料を発見 - ブラウン大
https://news.mynavi.jp/article/20180226-590005/ 電力・原発をめぐる怪しげな言説を検証する
＞では、フランスとドイツの電力需給関係はどうなっているのか。
それは以下のサイトの質疑応答が参考になります。
問 フランスは原子力の割合が高いですが、夜間電力はどのように処理されていますか？
答 フランスの場合は、日本と違っておよそ40基の原発で出力調整を行なっています。
原発の出力のおよそ5％まで出力調整で増減させています。しかしフランスで重要なのは、
需要と供給の季節ごとの変動です。冬は電力を使って暖房するので冬に需要が高くなります。
フランスでは需要が一番少なくなる日は、日本と異なり夏です。
需要が一番多くなる日はフランスでは冬で、その差は約3倍になります。
この、冬のピーク時の需要にあわせて多くの原発を建てているわけで、クレイジーです。
問 外国にも、夜間送電しているのですか？
答 電力はスポット・マーケットでの電力取引が増えており、非常に短期では高価となります。
このゲームにはルールはありません。基本的にはフランスはベース・ロード取引で輸出し、
冬のピーク・ロード取引では輸入します。
フランスは、原発をもつ国の中では、おそらく唯一出力調整運転を行っている国です。
しかし、いくら出力調整運転をしているといっても、原発で火力や水力ほど急激な調整はできませんから、
結局普段は作りすぎた電気が余ってしまい、どこかに売らなければならない、
逆に暖房需要で消費電力があがると、供給が追いつかなくなって、
どこかから買ってこなければならない、というわけです。
つまり、「ドイツはフランスの原発から電気を買って脱原発を言っている」のではなく、
むしろ「フランスは自国で出力調整できない電気を外国(ドイツ)に調整してもらって
原発を維持している」と言う方が正しいのではないかと思います。 石炭ガス化複合発電（せきたんガスかふくごうはつでん）
（Integrated coal Gasification Combined Cycle, IGCC）とは、
石炭をガス化して利用する発電方式。ガス化方式によって酸素吹きと空気吹きの２方式がある。
コンバインドサイクル発電（ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせ発電する方法）を使うことで、
従来の石炭火力発電より高い熱効率で発電することが出来る。
具体的には、1,400℃〜1,500℃級IGCC商用機の場合、従来の超臨界圧石炭火力発電（SC）や
超々臨界圧石炭火力発電（USC）等の石炭（微粉炭）火力発電よりも高く、
将来の先進超々臨界圧石炭火力発電（A-USC）と同等の、
送電端で低位発熱量基準48〜50%程度の熱効率での発電が可能となる。
これにより従来の石炭火力より20%少ない（石油火力とほぼ同等）CO2排出量で
石炭発電が可能となり、LNGコンバインドサイクル発電と同等のSOx・NOx・煤塵排出量で
発電が可能となる。また従来の石炭火力発電では使うことが出来なかった低品位炭が利用できるため、
燃料費のコスト削減や燃料調達先の多様化によるエネルギーセキュリティの向上が期待できる[1]。 >>552
ソーシャルダンピングなんて、先進国の特定業界が勝手に言い募ってる根拠のない戯言。
自分の独占的な業界支配を当化しようとしてるだけだ。
もちろん、そうした業界に乗っているのがトランプであることはいうまでもない。
アメリカのGDPは７割が個人消費。
先進諸国では個人消費が過半を占めるのは当たり前。
だから貿易赤字などなんの問題もない。
投資収支資本収支が黒字であれば、貿易収支はむしろ赤字であるほうが健全だし、国家全体としては豊かになる。
その基本から勉強した方がいい。 >>594
>>553-557をちゃんと読んでねｗ
マランティス：私たちは、ＴＰＰ交渉の中で、「全てのことにおいて一つの基準を設けること」を目指して
交渉をしています。ご存知の通り、この条約は先進国と、
新興国の両方を含む地域条約としての考えがあります。
Ｄ：つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。
Ｍ：その通りです。
Ｄ：そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。
Ｍ：認めません。
Ｄ：どのような問題に関しても？
Ｍ：そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。
Ｄ：ありがとう。
Ｍ：ありがとうございます。 ＞2011年12月14日に米国下院のＴＰＰに関する公聴会で行われたやり取りの中で、
USTRが「労働分野も環境分野もすべてのTPP加盟国で統一の基準にする」
と明言しているという情報を得て、まさかそんな・・・と思いつつ、調べてみました。
アメリカ政府やUSTRはＴＰＰによって米国に利益があると自信があるらしく、
いろいろな資料を惜しげもなく公開しています。
なので、公聴会の映像は比較的簡単に見つかりました。 ＞今年２月の記事ですが、アメリカ通商代表部が「TPPは労働基準を改善するんだよ」と言っているという記事。
労働組合向けの発言ですが､民主党政権としてはこの部分で労働組合に恩を売っておく必要はあるわけです。
http://www.law360.com/articles/508561/us-trade-rep-says-tpp-will-raise-labor-standards
（US Trade Rep Says TPP Will Raise Labor Standard）
おそらく、上の記事にある児童労働や強制労働だけではなく、昨年末に公表された
TPP交渉の状況に書かれている「貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止」
が盛り込まれたと思われますので、そうすると海外からの投資を促進するためと称して、
国家戦略特別区域で労働基準法の定める労働条件を引き下げようなんていうのはもろに
TPP協定違反ということになりそうですね。
特区特区と騒いでおられる自分では賢明だと思っている方々にその自覚があるかどうかはよくわかりませんが。 マランティス：私たちは、ＴＰＰ交渉の中で、「全てのことにおいて一つの基準を設けること」を目指して
交渉をしています。 労働に関してTPPより後退するということを
中国をアメリカと同じ労働条件にするといっているトランプが
まさかするとでも？
TPPより後退したら一斉に批判を浴びてラストベルトの労働者から支持を失うでしょうねｗ とても簡単な嘘みたいに金の生る木を作れる方法
役に立つかもしれません
グーグル検索『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
QQPTB >>595-598
バカだねえ・・・
その流れこそが、自分の独占的な業界支配を正当化しようとしてることの証明なのに。
国内や後進国労働者からの膨大な搾取によって、すでに蓄えた超効率的な生産手段を基に、労働条件の統一を図ろうとしている。
それはアメリカ等の先進国の独占をさらに進めるためのものだ。
結果として労働者の労働条件が上向くことはあっても、労働運動の否定によって労働者への資本の支配が強化されることにもなる。
だから、TPPは資本の国家支配からの脱却が目的だし、資本主義が国家を桎梏と感じるまでに成長した、ということの証明だと指摘している。
トランプも安倍も独占志向であることは同じだが、国家支配を最優先したいという願望が資本主義の進行を押しとどめている。
国家支配からの資本の脱却というのが、いわゆる新自由主義つまり原理資本主義の方向なんだよ。 >>601
また屁理屈でっかｗ
TPPなどや労働条件の向上などはアメリカの利益に基づくのは
当然の前提話で>>537などで言っているんだがｗ
それについて>>541などでアメリカは株式配当のみで十分であって
労働条件などの向上を求めてくることを否定していたのがあなたでしょ >>602
まずね、アメリカの利益ってなんだと思う？
アメリカ、なんていう利益共同体があると思うの？
アメリカの資本家という利益共同体とアメリカの労働者という利益共同体はある。
他にも想定できる利益共同体はあるが、大きく分ければこの二つにまとめることができる。
国家としてのアメリカを支配しているのは、アメリカの資本家の利益共同体であることはいうまでもない。
日本における支配が日本の資本家であるのと同じようにだ。
資本家の利益というのは、国内的には労働者からの搾取によって生まれる。
対外的には、投資のリターンによって生まれる。
この程度の経済の初歩ぐらいはわきまえて欲しいものだｗ >>604
また話をすり替えてますね
>>602で言ったことで十分 >>605
まるで見当違い。
利益の享受者が誰であるかを見れば、労働条件の統一などというのが労働者保護でもなんでもないことが理解できるだろう。 >>606
とんだ見当違いもしくは話のすり替え以外の何物でもない
日本の労働条件などがアメリカより良くないという
趣旨で言ったのに何を言っているだ？
それに>>553-557をちゃんと読んでね
＞(3) 労働・環境基準
ロイド・ドゲット(Lloyd Doggett)議員(テキサス州、民主党)は、
国際労働機関(ILO)の根本的な基準や環境に関する基準が
TPPに取り入れられているのかどうかが明確ではないと指摘した。
クローリー議員は、メキシコ、カナダが参加する場合、
5月10日合意の労働・環境条項は義務付けられるのかと念を押した。
＞マランティス：私たちは、ＴＰＰ交渉の中で、全てのことにおいて一つの基準を設けることを目指して
交渉をしています。
＞Ｄ：つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。
Ｍ：その通りです。
Ｄ：そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。
Ｍ：認めません。
Ｄ：どのような問題に関しても？
Ｍ：そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。 ＞労働分野の貿易ルールづくりで事実上決着した。児童労働や強制労働でつくられた製品の貿易を禁じ、
違反国には貿易を停止する制裁を加える案で一致した。一部新興国が反発していた
労働分野が事実上決着し、ＴＰＰ交渉全体にも弾みがつきそうだ。
＞日本ではなぜかほとんど関心が持たれていませんでしたがTPP交渉の一つの焦点がこの労働分野。
かつてＩＬＯを舞台にせめぎ合った貿易と労働基準の問題が転々してＴＰＰの論点に入っていたんです。
途上国の低劣な労働条件で生産された安い製品によるソーシャル・ダンピングを防止しようというのは
先進国の労働組合の共通の関心事項ですが、それを一定程度受け入れることで、国内市場を奪われて
雇用が失われることを恐れる労働者の支持を取り付けようという政治構図です。
ＴＰＰにはこういう側面もあるということを、政治家やマスコミも理解しておいた方が良いと思います。
国家戦略特区などと称して労働条件をわざと引き下げることも、いつまでもできると思わない方がいいですよ
（参考）
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/tpp-a0fb.html（金属労協のTPP早期参加論）
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-814d.html（連合のTPPに関する見解その他）
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/tpp-4d4b.html（TPP：その危惧は杞憂だと思われます） ＞今年２月の記事ですが、アメリカ通商代表部が「TPPは労働基準を改善するんだよ」
と言っているという記事。
労働組合向けの発言ですが､民主党政権としてはこの部分で
労働組合に恩を売っておく必要はあるわけです。
http://www.law360.com/articles/508561/us-trade-rep-says-tpp-will-raise-labor-standards
（US Trade Rep Says TPP Will Raise Labor Standard）
おそらく、上の記事にある児童労働や強制労働だけではなく、昨年末に公表された
TPP交渉の状況に書かれている
「貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止」
が盛り込まれたと思われますので、そうすると海外からの投資を促進するためと称して、
国家戦略特別区域で労働基準法の定める労働条件を引き下げようなんていうのはもろに
TPP協定違反ということになりそうですね。
特区特区と騒いでおられる自分では賢明だと思っている方々に
その自覚があるかどうかはよくわかりませんが。 >>607
日本の労働条件がアメリカより良いか悪いかなど問題ではない。
自分たちの労働条件は労働者が労働争議を背景に作り上げるものだ。
それをTPPなどという資本家の利益を最大にするための、つまり労働者からの搾取を最大にするための国際条約などに頼ろうとするから、いつまでたっても奴隷のままなのだ。
繰り返すが、この数十年のアメリカは資本家の利益を拡大する動きしかしていない。
仮に当初案通りにTPPが実行されたとしても、資本家の利益にはなっても労働者の利益にはならない。
アメリカの歴代大統領も日本の安倍も、水戸黄門ではないのだ。 >>610
労働者もまた資本家の出資する企業の商品の
消費者であるという基本的なこと忘れてません？
リーマンショック以降の資本制社会の危機という認識が欠けているんじゃないの？
商品が売れなければ企業もやっていけないし
それに出資する企業もやっていけないんだが？ >>611訂正
それに出資する資本家もやっていけないんだが？ >>610
資本家は自分の出資した企業の賃金が減ることを望むが
他の資本家の出資した企業の賃金が増えるのを望むという趣旨のことを
マルクスが確か言っていたはずだが？ｗ
そして自分の企業の商品が売れればいいとｗ >>611
労働の再生産に必要な賃金を渡すというのが原理資本主義。
新自由主義を標榜する先進国のすべてがそうだ。
消費のないところには利益もないから、国内的に移民を入れるか労働賃金を上げるか、国境を廃止して世界で利益を上げるかという選択肢になっている。
国境を廃止して利益を上げるために、労働条件を統一して市場の拡大をはかる。 >>613
マルクスがそう書いていたかどうかの記憶はないが、それは普通にそうだろうw >>610
アメリカが労働者のセーフティネットを整備して
アメリカの企業が労働者に日本より賃金を払い
労働条件なども日本より良くして日本の製品などの外国の製品を買っているのに
なんでアメリカがアメリカよりセーフティネットが悪く、
アメリカより労働条件などが悪い日本の企業や
日本の資本家がアメリカ以上に優遇されている状況を
容認しなければならんの？ｗ
アメリカの製品が売れなければ意味がないのにｗ >>616
アメリカの労働条件の良さはアメリカの労働者（労働組合）が勝ち取ったもの。
特にソ連があったころには、アメリカの資本家も革命に怯えていた。
アメリカの労働者は、その後も勝ち得た権利をしっかりと守っている。
そこが日本の労働者との大きな違いだ。
日本の労働条件はソ連崩壊まではかなり良かった。
小泉以降の新自由主義（原理資本主義）の宣伝に手もなく騙されて捻られたのが日本の国民と労働者。
商品を売るのは利益のため。
投資による利益があれば先進国内部で商品など売る必要はない。
後進地域の労働条件を上げることで投資範囲を拡大すればいくらでも商品は売れるから、投資のリターンも大きくなる。 で容認できないからTPPなどで日本もアメリカと同じ労働基準にしましょう
という話になっているんでしょ >>618
実はなってないｗ
日本が強硬に反対しているし、そもそも日米のターゲットである後進地域では、日本並みにすることすら不可能。 日本はアメリカと違って世界経済の中心ではなかったから
アメリカより悪くてもそれほど問題にならなかったというだけでしょ
アメリカもリーマンショック前まではバブルだったし >>619
日本が強硬に反対しているというソースは？ >>620
労働条件の良し悪しが、たとえばG7といった世界での話題になったことはない。 >>621
交渉過程のニュースを自分で探せば出てくるだろう。 >>624
「各締約国は、自ら決定した受入れ可能な労働条件を自国の法令及び慣行において採用・維持する」
これが目に入らぬか？ｗ B) 労働基準の切下げの禁止（19.4 条）
締約国は、自国の労働法令上の保護を弱めることにより貿易又は投資を奨励することは
適当でないと認める。 II. 解説・コメント
《FTA における労働ルールの背景》 多くの発展途上国では、労働法制が十分に整備され
ず、企業が労働者を低コストで使用して安価に製品を生産できる状況が存在する。他方、
先進国では労働者の権利が法的に保護され、企業が支払う労働コストを押し上げるため、
国際競争上、途上国の産品が不当に有利になるという議論が従来よりなされてきた。また、
低い労働コストを目当てとする先進国企業の投資を呼び込もうと、途上国が労働基準の切
下げを競うように行う「下方への競争（race to the bottom）」も懸念される。米国はこうし
た問題に特に強い関心を持ち、途上国との間で FTA を締結する際には、当該国に労働法制
の整備を要求する姿勢をとってきた。その最初の例は、NAFTA の附属協定として成立した
北米労働協力協定（NAALC）である。さらに、米国の政府と議会は 2007 年 5 月 10 日、
FTA において労働・環境基準の一層の強化を追求していくべきことを確認した（いわゆる
May 10 合意）。TPP の労働章も、こうした流れの延長線上に位置づけることができる。 >>626
実効のない精神規定だ。
アメリカが参加すれば、アメリカの都合によってダンピング認定の材料に使うだけ。 >>627
資本家が自分で書いた（書かせた）都合のいい解説を持ち出して、なんの意味があるんだ？ｗ 《手続的な保証》 TPP 締約国は、自国の労働法令の執行のため、公平かつ独立した裁
判所を利用する適当な機会を利害関係者に付与せねばならず（19.8 条 2）、さらにその裁判
手続では対審構造やデュー・プロセスの確保が義務づけられる（19.8 条 4）。これは、労働
者の権利救済のみならず、締約国の司法制度の標準化という観点からも重要な規定である。 >>628
つまらない陰謀論だな
ISDSでさえアメリカがかなり負けているのが現実なのに 柄谷は欲望について、それは他人の欲望だと言ってる。欲望は多く競争において生じる。欲望を達成するというのは他人の欲望を達成するという事だ。
虚しくはないか。 《遵守確保の仕組み》 ある締約国が本章の規定を遵守していないと考えられる場合、
他の締約国がとりうる一つの手段は、協力的労働対話（19.11 条）を要請することである。
同様に、一方的な要請により話し合いを開始できる仕組みとして労働協議（19.15 条）があ
るが、協力的労働対話とは以下の点で異なる。すなわち、労働協議では、(i)「相互に満足す
る問題解決に達するようあらゆる努力を払う義務」（19.15 条 8）があること、(ii)当該問題
に利害関係を持つ他の締約国も協議に参加できること（19.15 条 4）、(iii)労働協議により問
題が解決できない場合には第 28 章に基づく司法的な紛争処理（パネル手続）への移行が認
められること（19.15 条 12）。パネル手続では、敗訴国が裁定に従わなければ、TPP の下で
行われた貿易自由化の停止という制裁が課されるため（28.20.2 条）、「労働協議⇒パネル手
続」の仕組みは労働章の規定の遵守を促進するうえで重要な基盤になるといえる。
もっとも、労働ルールの不遵守は、当該国政府の行政能力の不足に起因することも多い。
そのため、例えば米国やカナダが締結したいくつかの FTA（もしくはその附属協定）では、
労働章の規定の違反が認定された場合、被申立国が一定の金銭を基金として支払い、それ
を被申立国における労働法令の実施促進に向けた取組みに活用することとしている（米＝
モロッコ FTA20.12.2 条、カナダ＝チリ労働協力協定 35 条など）。TPP においても、締約国
間の協力（19.10 条）や労働評議会（19.12 条）を通じて能力開発に関する課題への対処が
図られる。また、紛争解決章では、労働章を含む TPP の義務一般につき、不履行の場合に
金銭の支払いおよび基金の創設により対処する余地も認められている（28.20.8 条）。さら
に、米国がベトナム・マレーシア・ブルネイと締結した二国間合意では、後者 3 国が実施
すべき制度改革の内容を詳細に定めたうえ、その履行状況の評価を行う専門組織も設置す
るなど、労働ルールの運用能力を高めるための実践的な取り組みがなされている。 >>632
陰謀？
交渉事が陰謀か？
ISDSは国家の否定だということぐらいは知っておけよなｗ 柄谷の「漱石の多様性」という論文だ。
上の欲望論は単純だが、その単純さに虚無を感じ先生は自殺する。
しかし漱石は死なない。
欲望の多様性を希求するものだ。 俺は相手にされてないが他人へのチャレンジはするのもされるのも面倒。しがちではある。だが虚しい。
また拒否はしなくていい。それもまた虚しい。 >>636
>>634を何回でもちゃんと読んでおけ 自分の欲望が他人のものになる。
それを実現し勝つ。
そういう欲望は虚しい。 他人の欲望としての単純な欲望を拒否すれば、単純な欲望でない欲望が無い限り生理的欲求しかなくなる。 A) 労働者の権利（19.2 条〜19.3 条）
締約国は、自国内における労働者の権利につき、国際労働機関（ILO）加盟国としての義
務を確認する（19.2 条 1）。締約国は、ILO が 1998 年に採択した「労働における基本的原
則及び権利に関する宣言とそのフォローアップ」に述べられている諸権利、すなわち(a)結
社の自由及び団体交渉権の承認、(b)強制労働の撤廃、(c)児童労働の廃止、(d)雇用・職業差
別の撤廃を、自国の法令及び慣行において採用・維持する（19.3 条 1） >>641
「各締約国は、自ら決定した受入れ可能な労働条件を自国の法令及び慣行において採用・維持する」
これがあったから、以前も大筋合意にこぎつけた。
労働問題だけは、資本家が絶対に手放さないカードだ。
他国は労働問題は労使闘争の問題だと認識しているが、日本では労使闘争概念自体が消滅してる。 >>644
「自国の法令及び慣行において採用・維持する」
まさにこれだな。 >>646
都合よ文脈を切っているなｗ
A) 労働者の権利（19.2 条〜19.3 条）
締約国は、自国内における労働者の権利につき、国際労働機関（ILO）加盟国としての義
務を確認する（19.2 条 1）。締約国は、ILO が 1998 年に採択した「労働における基本的原
則及び権利に関する宣言とそのフォローアップ」に述べられている諸権利、すなわち(a)結
社の自由及び団体交渉権の承認、(b)強制労働の撤廃、(c)児童労働の廃止、(d)雇用・職業差
別の撤廃を、自国の法令及び慣行において採用・維持する（19.3 条 1）*。また、最低賃金、
労働時間、職業上の安全・保健について、各締約国は、自ら決定した受入れ可能な労働条
件を自国の法令及び慣行において採用・維持する（19.3 条 2）*。なお、この 19.3 条に基づ
く義務の違反を確定するためには、上述の法令及び慣行を採用・維持しなかったことによ
り締約国間の貿易又は投資に影響があったことを示さなければならない（19.3 条 1 脚注）。
B) 労働基準の切下げの禁止（19.4 条）
締約国は、自国の労働法令上の保護を弱めることにより貿易又は投資を奨励することは
適当でないと認める。いずれの締約国も、上述の労働者の権利（19.3 条 1）を定める自国
の法令について、締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼすような態様で、免除その他の逸
脱措置をとってはならない（輸出加工区など自国内の特別貿易地域においては、19.3 条 2
に掲げた労働条件を定める法令に関しても逸脱措置をとってはならない）（19.4 条）。 ＞いずれの締約国も、上述の労働者の権利（19.3 条 1）を定める自国
の法令について、締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼすような態様で、免除その他の逸
脱措置をとってはならない >>649訂正
>>646
都合よく文脈を切っているなｗ 柄谷は多様性を近代が排除した何ものかであると言う。その近代とは立身出世の近代だろう。
「こころ」は、近代の、人のこころに及ぼす意外な不自由を説く。 >>649
都合もなにも、限定があるから合意したんだよ？ｗ >>653
あっそｗ
それはよかったねｗ>>634>>650 >>657
「各締約国は、自ら決定した受入れ可能な労働条件を自国の法令及び慣行において採用・維持する」
これが大前提。 >>658
また都合よく文脈を切っているな
また、最低賃金、労働時間、職業上の安全・保健について、
各締約国は、自ら決定した受入れ可能な労働条
件を自国の法令及び慣行において採用・維持する（19.3 条 2）* 締約国は、自国内における労働者の権利につき、国際労働機関（ILO）加盟国としての義
務を確認する（19.2 条 1）。締約国は、ILO が 1998 年に採択した「労働における基本的原
則及び権利に関する宣言とそのフォローアップ」に述べられている諸権利、すなわち(a)結
社の自由及び団体交渉権の承認、(b)強制労働の撤廃、(c)児童労働の廃止、(d)雇用・職業差
別の撤廃を、自国の法令及び慣行において採用・維持する（19.3 条 1）*。 ＞いずれの締約国も、上述の労働者の権利（19.3 条 1）を定める自国
の法令について、締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼすような態様で、免除その他の逸
脱措置をとってはならない 《遵守確保の仕組み》 ある締約国が本章の規定を遵守していないと考えられる場合、
他の締約国がとりうる一つの手段は、協力的労働対話（19.11 条）を要請することである。
同様に、一方的な要請により話し合いを開始できる仕組みとして労働協議（19.15 条）があ
るが、協力的労働対話とは以下の点で異なる。すなわち、労働協議では、(i)「相互に満足す
る問題解決に達するようあらゆる努力を払う義務」（19.15 条 8）があること、(ii)当該問題
に利害関係を持つ他の締約国も協議に参加できること（19.15 条 4）、(iii)労働協議により問
題が解決できない場合には第 28 章に基づく司法的な紛争処理（パネル手続）への移行が認
められること（19.15 条 12）。パネル手続では、敗訴国が裁定に従わなければ、TPP の下で
行われた貿易自由化の停止という制裁が課されるため（28.20.2 条）、「労働協議⇒パネル手
続」の仕組みは労働章の規定の遵守を促進するうえで重要な基盤になるといえる。 >>659->662
だからさ、「自ら決定した受入れ可能な労働条件を自国の法令及び慣行において採用・維持」がすべてなんだよ。
それ以外のことは、アメリカの資本家が決める、といってるようなものｗ
なんでそんなにTPPは水戸黄門だなんて言いたいんだ？
資本主義というのが労働者の味方だとでも思ってるのか？ｗ モードとして他人を好きになった事はないな
まともじゃないと恋愛出来ん
恋愛を語れもしない
恋に恋してはないがともかく前向きに行きたい >>623
また勝手に文脈を都合よく切り取って解釈している
TPPは双務条約なのであって勝手な解釈するなボケ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
