0001非通知さん
2017/04/26(水) 19:42:05.29ID:SFWcYYD70高市になんか任せているからこうなるんだよ。
VoLTEの規格が各社バラバラなのは総務省が無能 [無断転載禁止]©2ch.net
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高市になんか任せているからこうなるんだよ。
0125非通知さん
2022/09/18(日) 19:29:18.01ID:jhkJoitV0不安定な経済状況のなか、高給で安定……そんなイメージからでしょうか、公務員への羨望の声が高まっています。一方で、貧困に苦しむ公務員も問題視されているという側面も。みていきましょう。
平均給与…民間「平均月33万円」、公務員「平均35万円」
総務省『令和3年地方公務員給与実態調査』によると、2021年、地方公務員の平均給与は月額35万9,895円。単純計算すると、手取りは28万円ほどになります。また期末・勤勉手当（民間企業でいう賞与）は、平均160万～170万円ほど支給され、年収は600万円弱となると推定されます。
一方、厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与（きまって支給する現金給与額）は33万4,800円。手取りで25万～26万円ほど。賞与も含めた推定年収は489万円ほどになります。あくまでも平均値での比較であり、よく「大企業の給与＞公務員の給与＞中小企業の給与」といわれていますが、公務員の給与は、民間企業全体の平均値よりは少々高めです。
また公務員といえば、民間のように業績や経済動向に大きく左右されることなく収入安定していることが魅力のひとつ。もちろん、公務員の給与は民間準拠といわれているので、景気に全く左右されないということはありません。ただ民間の場合、コロナ禍で観光業や飲食業が壊滅的だったように、ある業種が不安定に陥ることも。このようなことは公務員では無縁であり、腰を据えて働くことができるでしょう。
また育児休業や時短勤務、介護休暇など、休日・休暇制度などが充実しているのも魅力のひとつ。特に女性の場合、結婚、出産、子育てなど、ライフステージの分岐点において、このまま働くのか辞めるのか、岐路に立つことが多いですが、公務員の場合、もちろん程度はありますが、安定した雇用が保障されている点は、民間企業と比べて大きなアドバンテージでしょう。
もちろん民間企業でも大手を中心に公務員以上に福利厚生が整っているところは多いですし、給与においても転職などの手を使えば天井知らず。公務員では上を目指すにしろ、ある程度先が見えていますが、民間なら自分次第で如何様にでもなるのが魅力です。
ただ急激な物価高に、不安定な経済情勢……先行きが見えないなかでは、やはり公務員が魅力的にうつる人は多くいるようで、羨望の声が色々と聞こえてきます。
0126非通知さん
2022/09/18(日) 19:29:49.35ID:jhkJoitV0――やっぱり公務員は羨ましい
そんな声が聞こえてきそうですが、当事者からは「とんでもない」という声も聞こえてきます。
日本自治体労働組合総連合（自治労連）が全国の地方自治体で働く1万4,000の非正規公務員にアンケートしたところ、59.3％が「年収200万円未満」と回答しました。手当を考えなければ、月16万～17万円といったところ。アンケート回答者の8割強が女性を占め、職種は事務や保育士、放課後児童支援員などだったとか。また家計を支える生計維持者でもその半数が年収200万円未満と回答したといいます。ライフスタイルによりますが、十分暮らしてける水準かといえば疑問符。そこには「公務員=高給で安定」というイメージはまったくありません。
非正規の公務員については、2020年4月に「会計年度任用職員」が導入されました。これは地方公務員法第22条の2の規定に基づき任用される非常勤職員。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員より福利厚生等が拡充される一方で、服務規律が適用され、懲戒処分等の対象にもなりうる立場です。
福利厚生の拡充など、良いことのように思えますが、採用が1年ごとに厳格化されたことで、雇用の不安定さが増した、という声が多く上がっています。そこには「公務員=雇用が安定」というイメージはゼロです。
正規雇用と非正規雇用における格差問題は色々と議論されていますが、「公務員」においても深刻な問題とされていて、「官製ワーキングプア」という言葉があるほど。行政サービスは、私たちの生活を支えてくれるもの。その質が担保されるよう、非正規公務員の待遇改善が望まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa949c4c59982862fb40b5f29a5fddde0506e6f
0127非通知さん
2022/09/18(日) 20:08:43.40ID:jhkJoitV0※NHK
昨年度の医療費 約44兆2000億円 2年ぶりに過去最高更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013821551000.html
2022年9月16日 18時27分
病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた、昨年度、令和3年度の概算の医療費は、およそ44兆2000億円となり、2年ぶりに過去最高を更新しました。厚生労働省は、前の年度に新型コロナの影響による受診控えがあった反動で、受診が増えたことが主な要因だとしています。
厚生労働省は、患者が全額自己負担した場合や、労災保険が適用された診療を含まない、概算の医療費を発表しました。
それによりますと、令和3年度は44兆2077億円で、新型コロナの影響による受診控えなどで減少した前の年度から増加に転じ、およそ2兆円、率にして4.6％増加しました。
これまでで最も高かった令和元年度を6300億円上回り、2年ぶりに過去最高を更新しました。
また、国民1人当たりの医療費は35万2000円で、前の年度より1万7000円増えています。
年代別に見ますと、75歳未満が23万5000円だったのに対し、75歳以上は93万9000円となりました。
一方、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は、推計でおよそ4500億円で、前の年度の4倍近くに増えました。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0128非通知さん
2022/09/19(月) 16:18:51.15ID:2OwRjyRJ0政府は感染者の「全数把握」を簡略化するのに伴い、新型コロナウイルス対策として運用してきた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止させる。日本の「デジタル敗戦」の象徴例の一つと言われるほど、このアプリでは不具合が多発。感染症が再び猛威を振るう際に備えて、政府は今回の失敗を検証する方針だが、信頼性と利便性を向上させられるかがカギだ。（山口登史）
◆接触しても通知が届かないのに問題を放置
ココアは安倍晋三政権下だった2020年6月に導入された。感染者が保健所から届けられる「処理番号」を入力すると、濃厚接触の可能性があった人のスマホに通知が届く仕組みだ。
トラブルは導入直後から起きた。同年9月には、グーグルの基本ソフト（OS）を搭載したスマホで、感染者と接触しても通知が届かなくなっていたが、厚生労働省は4カ月にわたり問題を放置。アプリの実際の開発は元請け企業を通じて、契約金額の94％で別の3社に再委託されていた。その際の不具合を検証した同省の報告書は「厚労省と事業者間の責任や役割分担が不明確」だったことを理由に挙げた。
◆普及率6割の目標に遠く及ばず
不具合はその後も続出。ダウンロードした後にアプリが強制終了したり、隔離期間が終了しても接触確認の表示が続いたりするトラブルが起きた。
デジタル庁によると、9日時点のダウンロード数は約4055万件。政府が当初掲げた普及率6割の目標には遠く及ばない結果になっている。
トラブル多発で政府やアプリへの信頼性が低下したことを受け、デジタル政策に詳しい早稲田大大学院の三友仁志教授（デジタル経済・政策）は「アプリを登録することの意義が十分に理解されなかった」と指摘。この点が、普及が伸び悩んだ背景と説明する。既にスマホからアプリを削除した人も「多いのではないか」とみる。
◆「お手盛りでない総括を」
「第７波が猛威を振るっている現在、国民の不安が少ないのは、ワクチンの普及などとともにココアが一定の役割を果たしたからだ」。千葉大病院の猪狩英俊・感染制御部長はこう話す。その上で「新型インフルエンザのような新たな感染症が流行した際には同様のアプリが必要になる。不具合やトラブルを反省してほしい」と注文した。三友氏は「人々が求める情報はいつ、どこで、誰と接触したのかという明確なものだ」と強調。信頼性とともに、より便利な機能が必要だと指摘する。
ココアの機能停止を発表した13日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相は「（ココアの）お手盛りでない総括をして、次のパンデミック（世界的大流行）につながなければならない」と述べた。ココアを巡っては、行政の「デジタル敗戦」の事例として挙げる声が政府内から上がっており、巻き返しは簡単ではない。
東京新聞 2022年9月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/202219
0129非通知さん
2022/09/24(土) 19:34:29.12ID:nTybYyKS0政府は4月に、公的年金の受給開始を60～75歳の範囲で変えられるようにした。原則は65歳開始で、遅らせれば月々の受給額は増える。ただ、寿命によっては「損」をする恐れもある。
受け取り開始をずらした場合、何歳まで生きれば「得」になるのか探った。
従来の受給開始の上限は70歳だった。もらえる年金の総額が65歳開始の場合と逆転する年齢について、社会保険労務士の資格をもつ第一生命経済研究所の星野卓也・主任...
2022年9月24日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159J30V10C22A8000000/
0130非通知さん
2022/09/24(土) 20:24:49.67ID:nTybYyKS0※時事通信
氷河期採用、申し込み３５倍 国家公務員試験に５５３２人―人事院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200977&g=pol
2022年09月22日16時58分
人事院は２２日、就職氷河期世代を対象とした２０２２年度の国家公務員中途採用試験の申込者数が５５３２人だったと発表した。氷河期世代向けの試験を実施するのは３回目。
採用予定人数は１５９人で、倍率は３４．８倍（前年度３１．７倍）となった。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0131非通知さん
2022/09/24(土) 20:27:31.56ID:nTybYyKS0>>507
氷河期世代の総人口は1,708万人ですが、分類すると次のようになります。
会社経営者と事業主は196万人で11.5%です。
正規雇用は918万人で53.7%です。
(男性649万人女性269万人)
パートアルバイト女性は237万人で13.9%です。
専業主婦は185万人で10.8%です。
女性契約社員は31万人で1.81%です。
パートアルバイト男性は26万人で1.52%です。
女性派遣社員は24万人で1.4%です。
男性契約社員は21万人で1.23%です。
男性派遣社員は11万人で0.64%です。
女性嘱託社員は7万人で0.41%です。
男性嘱託社員は2万人で0.12%です。
その他女性非正規雇用は7万人です。
その他男性非正規雇用は5万人です。
ちなみに高齢ニートは30万人で1.76%です。
全部足すと母数の1,708万人です。
正規雇用と会社経営者と専業主婦で全体の約8割を占めます。
この年代の女性の8割以上が既婚者なので、女性パートアルバイト237万人(13.9%)の多くは主婦でしょう。
コレが氷河期世代の実態です。
実は日本で最も裕福な世代は、
現在の氷河期世代なのでした。
総務省統計局労働力調査結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
0132非通知さん
2022/09/25(日) 18:39:41.55ID:R3PI0mTl0三発しか持ってないから次は東京が確実視されてた
それでも軍部は玉音放送妨害してNHK占拠とか宮城事件起こしてる
> 宮城事件（きゅうじょうじけん）は、
1945年（昭和20年）8月14日の深夜から15日（日本時間）にかけて、
宮城（皇居）で一部の陸軍省勤務の将校と近衛師団参謀が中心となって起こしたクーデター未遂事件である。
終戦反対事件、あるいは八・一五事件とも呼ばれる[1]。
日本の降伏を阻止しようと企図した将校達は近衛第一師団長森赳中将を殺害、
師団長命令を偽造し近衛歩兵第二連隊を用いて宮城（皇居）を占拠した。
しかし陸軍首脳部・東部軍管区の説得に失敗した彼らは
日本降伏阻止を断念し、一部は自殺もしくは逮捕された。
これにより日本の降伏表明は当初の予定通り行われた。
日本があっさり折れたと思ってる人は何故かとても多い
あと8月から9月にかけてこんなのが多発
> 松江騒擾事件（まつえそうじょうじけん）は、
1945年（昭和20年）8月24日未明、
日本の島根県松江市で青年グループ「皇国義勇軍」数十人が
武装蜂起し、県内主要施設を襲撃した事件である。
この事件により、民間人1名が死亡した。
天皇は現人神とか言ってるエセ右翼はこれだから困る
0133非通知さん
2022/09/25(日) 19:41:34.24ID:+6TtFbWm0政府は4月に、公的年金の受給開始を60～75歳の範囲で変えられるようにした。原則は65歳開始で、遅らせれば月々の受給額は増える。
ただ、寿命によっては「損」をする恐れもある。受け取り開始をずらした場合、何歳まで生きれば「得」になるのか探った。
従来の受給開始の上限は70歳だった。
もらえる年金の総額が65歳開始の場合と逆転する年齢について、社会保険労務士の資格をもつ第一生命経済研究所の星野卓也・主任...
2022年9月24日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159J30V10C22A8000000/
0134非通知さん
2022/09/25(日) 20:02:59.54ID:+6TtFbWm02022/9/21 17:24
文部科学省研究振興局長の名前をかたり、特定分野の研究者の雇用を求める不審な電話が、複数の大学の学長宛てにかかっていたことが２１日、文科省への取材で分かった。文科省は「国から研究者を雇用するよう提案することはない」としており、全国の国公私立大に注意を呼びかけている。
文科省によると、令和３年１２月～４年９月、国立の３大学に、研究振興局長を名乗る人物から電話があった。学長に取り次いだところ、日本の文化史に関する研究の推進や、この分野の研究者を雇用するポストを新設するよう求められた。
こうした電話が計４回かかってきた大学が７月に文科省に問い合わせ、虚偽だったことが判明。大学側は警察に相談しているという。
別の研究分野でもポスト新設を求める不審な電話が確認されており、文科省は同様の事例があれば報告してほしいとしている。
https://www.sankei.com/article/20220921-SXULMGQN7RIIFFYJQEDTKZSXKE/
0135非通知さん
2022/09/25(日) 20:09:18.97ID:+6TtFbWm02022.09.24(Sat)
黒川 裕生
消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が2023年10月から始まるのを前に、フリーランスや個人事業主、各種団体が続々と反対の声を上げている。 制度の導入によって文化が破壊されるのではないかと危惧する仲間と「VOICTION（ボイクション）」というチームを立ち上げ、国会議員に陳情するなど積極的に行動している声優の甲斐田裕子さんに、反対する理由を聞いた。
甲斐田さんは主に海外ドラマや映画の吹き替えで活躍し、アン・ハサウェイやブレイク・ライヴリー、レイチェル・ワイズの声などで知られるほか、数多くのアニメ作品にも出演。20年以上にわたって第一線を走り続ける、人気、実績ともにトップクラスの声優だ。直近ではアニメ映画「四畳半タイムマシンブルース」（9月30日から3週間限定で劇場公開）で羽貫さんの声を担当している。
「一見すると華やかそうな声優業界ですが、その実態はほとんどの人が免税事業者（課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者のこと）です。VOICTIONが実施した収入実態アンケートでは、300万円以下の人だけで7割を占めていました」
インボイス制度で業界に深刻な損害が？
適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を提出し、登録を受けなければならない。免税事業者が登録を受けるためには、原則として課税事業者になる必要があり、そうすると当然、消費税の申告・納税などが課せられるようになる。
「決して多くない収入からさらに消費税を納めるとなると、死活問題です。それに、私も経験があるからわかるのですが、個人で消費税の申告作業をするのは死ぬほど大変。あの膨大な事務作業は、ギリギリの収入で生活している声優たちから、本業に向き合う時間や経験を積む時間を奪いかねません」
「インボイス制度によって、この業界は間違いなく深刻な損害を受けます。いえ、声優だけの問題ではありません。エンタメ業界、文化全般を守るためにも、今きちんと声を上げなければいけないと覚悟を決めました」
免税事業者は「ズル」なのか
https://maidonanews.jp/article/14719374
0136非通知さん
2022/09/26(月) 14:59:32.56ID:Qjt6breX0政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。
放棄に当たっての負担金を原則1筆20万円とする。
ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。
新法は2023年4月27日に施行。
一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。
申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば2筆以上でも負担金を原則20万円とする。
共同通信 2022/09/26 10:49 (JST)
https://nordot.app/946942905976242176?c=39546741839462401
6ID:EwVLAX3y9
0137非通知さん
2022/09/28(水) 16:02:31.10ID:2uQX85hq0厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。
「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。
会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。
もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。
公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129MQ0S2A710C2000000/
0138非通知さん
2022/10/02(日) 16:52:15.74ID:viyYkRrC02022年10月1日
厚生労働省は９月３０日、英製薬会社アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を終了したと発表した。
全てのワクチンが有効期限を迎えたためで、供給された約５７７０万回分のうち、約１３５０万回分が廃棄された。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20221001-OYT1T50112/
0139非通知さん
2022/10/02(日) 17:08:35.18ID:viyYkRrC0※9/29(木) 15:35毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元１等陸士、五ノ井里奈さん（２３）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は２９日、複数の男性隊員による五ノ井さんへの性暴力の事実が確認されたと明らかにした。
五ノ井さんが自衛官を辞めた後にインターネットなどを通じて被害を訴えて以降、防衛省が公に被害を認めるのは初めて。
調査を継続中といい、防衛省は詳細を確認したうえで関係者の懲戒処分に踏み切る方針も決めた。
また、防衛省は加害側の隊員が五ノ井さんに口止めをしていたことや、五ノ井さんの周囲で同様の被害に遭った女性隊員がいることも明らかにした。
五ノ井さんが被害を訴え始めた２０２１年８月以降、五ノ井さん本人や郡山駐屯地所属の隊員ら約１００人に聞き取りを実施した結果、判明したという。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220929k0000m040092000c
0140非通知さん
2022/10/02(日) 18:35:32.80ID:viyYkRrC0安倍晋三元首相の国葬が実施される27日、警視庁は全国からの応援警察官を含む数万人態勢で、テロなどの警戒に当たる。国葬への批判の声が大きくなる中での警備に、同庁幹部は「相当な緊張感を持って臨むことになる」と話す。
21日、国葬の会場となる日本武道館（東京都千代田区）周辺を視察した警察庁の露木康浩長官。報道陣に「参列者の安全と国葬の円滑な執行が確保されるよう、警備に万全を尽くしたい」と述べた。
安倍元首相への銃撃事件では、警察の警備・警護の不備を突かれた。警視庁幹部は「国民の信頼を取り戻すためにも失敗は許されない」と硬い表情で語る。
当日、警備を指揮するのは警視総監だ。総監をトップとする「最高警備本部」が、武道館に不審者が紛れ込んでいないか目を光らせ、会場内外に不審物がないか見て回る。国内外の要人がホテルから会場に移動する際の警護も担う。
全国から派遣される約2500人の警察官も、要人警護や沿道警戒、交通規制に携わる予定。「全国警察一丸となっての警備」（露木長官）になりそうだ。
警察庁が8月、要人警護の在り方を抜本的に見直して初の大規模警備。警視庁が作る警護計画に問題がないか、警察庁が事前に審査した上で最終的な警備態勢を決める。
ある警視庁幹部は「現場で起こり得るあらゆる事態を想定することが大事だ。警備の肝は準備。情報収集と分析を進めたい」と話す。（山田雄之）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/203894
0141非通知さん
2022/10/02(日) 19:14:53.69ID:viyYkRrC0※2022/09/02 07:31
群馬県が１日発表した補正予算案では、「県民広場の再整備事業」（４４００万円）の中に、県庁正面にあるモニュメントの撤去が盛り込まれた。
モニュメントは２００２～０５年度に８５００万円をかけて作られ、小寺弘之知事（当時）の 揮毫きごう による「群馬県庁」の文字が彫られている＝写真＝。
県内で生まれた子供の氏名を刻んだ石材を高さ７．５メートルまで積み上げる計画だったが、費用や個人情報保護の観点から中断されている。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220901-OYT1T50287/
0142非通知さん
2022/10/02(日) 19:17:47.71ID:viyYkRrC0Merkmal2022.9.4日野百草
https://merkmal-biz.jp/post/19810
■激減する若者の運転免許保有者数
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。
令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。
なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人（！）も減っていることになる。
10代、20代の若者で運転免許証を保有していた人は2001年には約1700万人以上いたはずが、2021年の10代、20代の若者は約1000万人の免許保有者数――なるほど、国内の自動車市場もかつてほどは若者向けに自動車販売を展開しないはずだ。いまのターゲットはファミリー層を中心とした40代、50代であり、あとはマイカー世代の申し子であるシニア層となる。
もちろん、2021年時点で16歳から19歳までの総人口が450万人、20代が1200万人（総務省人口推計・2021年）の1650万人と考えれば少子化による人口減が主因だが、なにより筆者（日野百草、ノンフィクション作家）が驚いたのは10代の運転免許保有者数だ。2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人いたのに対し、2021年には84万人と半分以上減っている。コロナ禍もあり自動車学校が臨時休校、縮小を余儀なくされた影響もあるだろうが、実のところコロナ禍前の2019年でも86万人とそれほど変わらない。
0143非通知さん
2022/10/02(日) 19:18:08.92ID:viyYkRrC0かつて、運転免許は18歳になったら取っておくものだった。筆者の高校時代も、就職や進学（主に推薦）が決まった段階ですぐに免許を取りに行っていた。それでなくとも成人式を迎えるまでには運転免許を取った。
当時は都会だの、田舎だの関係なく、運転免許証は「大人になったら取るもの」という社会的なコンセンサス（合意）があった。マイカーは当たり前だったし、若い男性の趣味の代名詞は車だった。いまの50代なら、若者に「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」の『三ない運動』をものともせず、学校に内緒で原付の免許を取りに行ったり、2ストのバイクで走り回ったりもしただろう。
それがいまでは10代、20代人口の67%、10代に限れば18%しか免許を保有していない。16歳の免許保有者など日本全国で約1万6000人、多くは原付や実業高校なら小型特殊免許だろうが、17歳女子の免許保有者数に至っては日本全体で9846人しかいない。アニメ化もされた人気作品『スーパーカブ』の女の子たちはそうとうなレアキャラだ。ともあれ、バイクブームの80年代を知る人たちにとっては隔世の感だろう。これまたバイクメーカーはおじさんライダー、リターンライダー向けばかり作るわけだ。
この衝撃的な数字の恐ろしいところは、いずれ「日本の大動脈、物流に直結する」であろうことにある。これほどにしか若者の免許保有者がいないとなると、トラック運転手を始めとする物流ドライバーは将来的に致命的な人手不足に陥るだろう。特に大型トラックの運転手の平均年齢は49.4歳、タクシー運転手に至っては平均年齢59.5歳（ともに厚生労働省、2019年）と、あまり時間がない。ましてや、いまの若者は仮に普通自動車の免許を取得しても2017年からの新免許制度上、いわゆる2t車（最大積載量・車種にもよる）すら乗ることができない。いまさらだが、ここまで厳しく免許区分を分ける必要があったか筆者は疑問だ。
■残された時間はあまりない
もちろん各自動車メーカーもさらなる国外における販売重視にシフトするだろう。2輪メーカーはいち早くそうなりつつあるが今後、国内市場が絶望的に縮小することが数字で示されている現実にはあらがえない。
ともあれ、この20年間で10代、20代の運転免許保有者数は650万人以上も減り、MTだ、AT限定だ以前に免許を取得しない若者が増えている。車離れどころか免許離れだ。現時点ではまだ限定的とはいえ、将来的には国内の自動車販売の縮小や物流の人手不足は避けられそうにない。外国人の商業ドライバーを増やす計画もあるが、現実問題として低賃金の日本にこぞって来るかどうか、欧州連合（EU）の西側諸国やアメリカの都市部では年収1000万、時給4500円など日本よりはるかに高給でトラック運転手を募り奪い合っている。
※長文の為以下リンク先で
0144非通知さん
2022/10/02(日) 19:25:20.01ID:viyYkRrC0コロナの入院給付金、「65歳未満の軽症者」は対象外に 9月中にも
https://www.asahi.com/articles/ASQ916J92Q91ULFA01T.html
🔒有料記事
小出大貴 2022年9月1日 20時15分
生保各社でつくる生命保険協会は1日、新型コロナに感染した際の医療保険の入院給付金について支払いの対象を絞り、65歳未満で軽症の感染者は支払い対象外にすることを検討するよう、加盟各社に通知した。
厚生労働省が今月中にも感染者の「全数把握」を見直すことに合わせ、支払いの基準を改めた。コロナ関連の医療保険の支払いは7割減る見込みだ。
保険会社を監督する金融庁が1日、生命保険協会など保険の業界団体に対し、医療従事者らの負担軽減のために全数把握を取りやめる方針を伝え、各協会が加盟各社に支払い業務の見直しを検討するよう通知した。
保険各社はこれまでコロナに感染すれば、自宅療養や軽症でも「みなし入院」として、国の感染者情報把握システム「ハーシス」の画面画像や療養証明書が提出されれば、入院給付金を支払ってきた。
しかし「全数把握」の見直しで、把握対象外の感染者は医師の健康観察を受けないことなどから、保険会社が約款で定める「入院」にあたらないと生保協会などは判断。
厚労省が今後も把握対象とする65歳以上の高齢者、入院患者、コロナの治療薬投与を受けた患者、妊婦は支払いの対象とするが、それ以外は外すことにした。
支払い基準を実際に変えるか…
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0145非通知さん
2022/10/02(日) 19:31:52.46ID:viyYkRrC0※2022/08/31 08:13
千葉県警佐倉署は３０日、同県酒々井町、同町役場の男（４６）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、男は１６日午後９時３５分頃、自宅前から軽トラックで道に出ようとしたところ、酒々井町在住の６０歳代女性の乗用車と鉢合わせした。
男は、車からおのを持って降り、女性の車のドアを開けて、「下がれ」とどなり、脅迫した疑い。容疑を認めているという。
続きは↓
読売新聞オンライン: 女性の車と鉢合わせ、軽トラの町職員がオノ持ち出して…ドア開け「下がれ」とどなる.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220830-OYT1T50219/
0146非通知さん
2022/10/02(日) 19:40:03.92ID:viyYkRrC0※10/2(日) 11:00配信
クーリエ・ジャポン
先進諸国のなかでも食料自給率が低い日本は、エネルギー価格の高騰や24年ぶりの円安、物流の停滞で深刻な食料危機に直面する可能性が高いと専門家たちは危惧している。丹念な取材とデータ収集で、日本の食料供給システムの脆弱さを暴いた英経済紙の記事を紹介する。
客を値上げから守ってきた日本のスーパー
2022年10月1日、日本のスーパーマーケットにやってきた買い物客は、6000点を超える食料品の価格がひと晩のうちに大幅に値上がりした光景を目の当たりにしただろう。
専門家は、日本の食料供給システムがいかに危ういかを長年、警告してきた。消費者も問題の深刻さをやっと痛感するはずだ。
高品質だが自給率の低い日本の食料供給システムと、食の安全がいま脅かされている。この状況は、グローバル経済のシステムが崩壊し、その恩恵を受けてきた日本が経済大国の座から転落しつつある証拠でもある。日本の当局者もそれを認めている。
エネルギー価格の高騰と下落を続ける円のせいで、日本に輸入される食品の価格はおよそ48％上昇した。その一方で、日本のスーパーマーケット業界は商品値上げの圧力から客を守っている。
競争の激しい日本のスーパーマーケット業界は、国内経済で数十年続いた商習慣から逸脱できず、商品の値上げに踏み切れない。賃金が低迷したまま20年以上も経過すると、誰も足並みを乱す行為をとりたくないのだろう。
だが、価格が上昇した分のコストを消費者に転嫁しない限り、日本の食品関連の企業が生き残るのは難しい。
0147非通知さん
2022/10/08(土) 19:06:51.33ID:35RqtMDx0※2022年10月8日(土)
埼玉新聞
「マイナ保険証」に開業医ら反対
県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は６日、国が２０２３年４月からマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）によるオンライン資格確認を義務化することに対し、調査で約９割の開業医が反対したとして撤回を求めた。同日、県庁で会見した山崎理事長は「システムを導入済の会員からは不具合が多く報告されており、国は検証するべきだ。短期間で義務化するのは拙速だ」と国会で議論の必要性を強調した。
国は６月に義務化を盛り込んだ「骨太方針」を閣議決定し、同方針の中で「保険証の原則廃止を目指す」とした。厚生労働省は医療機関などに向け、オンライン資格確認で「事務コストが削減できる」などと利点を説明。義務化に向け、窓口で患者の顔写真を撮影してマイナ保険証の顔写真と照合し、保険の資格確認を行う顔認証付きカードリーダーの導入経費を補助するとして、医療機関に申し込みを呼び掛けている。
県保険医協会は８月２４日～９月９日に会員に対しアンケートを行い、回答した５１１人（医師２９７人、歯科医師２１４人）のうち、来年４月の義務化に賛成したのは約５％の２８人。「反対、任意でよい」が約６割の３１３人で最も多く、「反対、４月は性急すぎる」、「（システムの）意味が分からない」など反対が賛成を大きく上回った。専用回線に月数千円の経費がかかることや、同意事項など制度の説明のために窓口負担が増すとの懸念も寄せられた。
続きは↓
https://www.saitama-np.co.jp/news/2022/10/08/06_.html
0148非通知さん
2022/10/08(土) 19:57:59.75ID:35RqtMDx02022/10/03 05:00
政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。
近く開かれる「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）で取りまとめる。
賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。
こうした施策の具体的な進め方について、政府と経済界が来年６月までに指針を策定する。
日本経済の成長に向け、スタートアップ（新興企業）の育成にも力を入れる。起業を目指す若手人材を今後５年間で１０００人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣する。
大学発の起業も促し、全ての国立大学から新規上場（ＩＰＯ）を果たす企業が少なくとも１社は出てくることを目指す「１大学１ＩＰＯ運動」を展開する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221003-OYT1T50001/
0149非通知さん
2022/10/09(日) 16:41:02.87ID:FtbRmHiS0※2022年10月8日12:10 午前 ロイター
By 共同通信, Kyodo
日銀の黒田東彦総裁（７７）の任期が８日、残り半年となった。
就任以来９年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、
物価上昇率を２％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。
交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。
後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。
続きは↓
https://jp.reuters.com/article/idJP2022100701001677
0150非通知さん
2022/10/09(日) 19:47:19.13ID:FtbRmHiS0NHKは、地上波と衛星放送を視聴できる世帯が対象で受信契約の半数超を占める「衛星契約」の受信料を、来年10月にも1割程度値下げする方向で最終調整に入った。
最高意思決定機関の経営委員会と詰めの調整を進めている。実現すれば値下げは2020年10月以来3年ぶりになる。
衛星契約は受信契約のうち52・9%（今年3月末）を占め、受信料は月額2170円（口座振替やカード払いの場合）。
地上波のみの世帯が対象の地上契約の受信料（月額1225円）は据え置く方針だ。
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/f51929ae4c4a9ab18b869510b795925c44621e50
0151非通知さん
2022/10/09(日) 20:12:30.82ID:FtbRmHiS0※NHK
マイナンバーカードの申請枚数 7000万枚超で全国民の56％に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013848051000.html
2022年10月4日 17時34分
マイナンバーカードの申請枚数が、2日の時点で7000万枚を超えたことがわかりました。総務省は、年内までに運転免許証並みのおよそ8000万枚に達することを目指し、普及の加速を図ることにしています。
総務省によりますと、マイナンバーカードの申請枚数は、2日の時点でおよそ7011万枚と7000万枚を超え、全国民に占める申請率は56％となっています。
ただ、申請から交付までおおむね1か月かかり、交付枚数で見ると6100万枚余り、交付率は49％となっています。
マイナンバーカードをめぐって、政府は6月末から最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」を開始していて、この対象となるカードの申請期限を年末まで延長しました。
総務省は、年末までに申請枚数が運転免許証並みの8100万枚に達することを目標にしていて、自治体と連携して普及の加速を図ることにしています。
寺田総務大臣は、記者団に対し（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0152非通知さん
2022/10/10(月) 17:45:24.32ID:C5CCIzw40※10/10(月) 5:56デイリー新潮
富山平野の中央部にある、面積わずか約3.5平方キロ、「日本一小さな村」の舟橋村が大揺れに揺れている。パワハラ騒動の責任は村長にあるとして村議会が不信任決議を可決。これに対して村長が村議会を解散、村議選に打って出たのだ。
「問題が発覚したのは昨年２月。40代の生活環境課の男性のパワハラ行為が浮上し、地元の新聞に報じられ大騒動となったのです」（村役場関係者）
９月６日に公表された第三者調査委員会の報告によると、よくもこんな人物を放置してきたものだと呆れる。それによれば、研修から戻った女性職員が書類を片付けているところに、〈ああいう普段仕事をしていないのに、夜ばかり仕事をして時間外（手当）を付けるのはダメなやつだから真似しないように〉とか、大声で〈給料泥棒が〉と暴言を吐き、夜遅くまで自宅に電話を掛けてきたとある。メールでも〈うるせえ!!〉〈やかましいわ！〉と職員を罵倒。
別の女性職員に対しては、部屋のドアを蹴破るように開け〈窓口はお前の仕事だろうが。早く仕事に戻れよ！〉と怒鳴ったことも。同席していた人物が〈舟橋村役場っていつもこうなんですか？〉と驚くほど。机に書類を叩きつけるなどの行為は何度もあり、平気で同僚の机をあさったりもした。
パワハラ男の正体は
村役場の職員は約30名だが、分かっているだけで10年以上前から約10名が被害を受けていた。あまりのひどさに、職員が副村長（現在の古越邦男村長）らに相談すると逆に「目立たないように」と諭される始末。結果、４人がメンタルを病んでしまい２名が退職に追いやられた。それにしても、このパワハラ男はどんな人物なのか。
「主任クラスで、議会やコロナワクチン接種の担当もしていました。舟橋村の出身ではないので、村内ではあまり知られてはいませんが、上司には真面目な顔を見せていました」（同）
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-909075
0153非通知さん
2022/10/10(月) 18:13:47.78ID:C5CCIzw40【ワクチンの強要は国家犯罪である】
ワクチンは治療薬ではない。発症を防ぐものだ。
だから「発症者」に投与して効果を確認することはできない。
●次の方法しか効果を確認する方法はない
ステップ１ 健康な人にワクチンを投与する
ステップ２ その人にウイルスを注入する
つまりコロナワクチンの臨床試験をやったと
主張している厚労省は
うそをついているか、人体実験をやっているかの
ど・ち・ら・か・だ。
。。。
この現代において、さすがに岸田・厚労省といえども
アウシュビッツのごとき【人体実験】はやらないだろう。
●つまり、岸田・厚労省は臨床試験をやっていない。
だから１８００人もの接種後死亡者が出た。
だからはかり知れない人数の副反応被害者が出た。
だから国民の８割がワクチンを２回接種しても感染が
さらに拡大した。
0154非通知さん
2022/10/10(月) 18:50:43.88ID:C5CCIzw40保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題
2022/10/8 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15439577.html
厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。
保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。
ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
0155非通知さん
2022/10/15(土) 19:21:58.52ID:4EWC+/0Y0Impress Watch 10/12(水) 20:41
日本放送協会(NHK)は11日、テレビを設置しながら期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度を記した規約素案を公表した。素案では、受信契約申込み期限を“受信機設置月の翌々月末日まで”、割増金の倍数を“2倍”と設定し、2023年4月からの運用目標が示された。今後経営委員会は、公式サイトでひろく意見を募った後、その意見を参考に案をとりまとめ、総務省に認可申請する予定。
NHKの受信規約変更は、“受信料の適正かつ公平な負担”を目的に行なわれた改正放送法の施行、および受信契約を規定する総務省令の改正をうけて実施されるもの。主な変更点としては、「受信契約の申込み期限」のほか、NHKが対象者に課す「割増金」に関する規定が盛り込まれた。
■ 契約申込み期限は“テレビ設置月の翌々月の末日まで”。割増金は“2倍”
改正放送法が規定する割増金の徴収対象は、「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」と「正当な理由がなくて第二号に規定する期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」の2つ。
前者の“不正な手段”とは、「放送受信契約の解約の届け出の内容に虚偽があったときその他第9条の放送受信契約の解約について不正があったとき」「放送受信料免除の申請書記載の内容に虚偽があったときその他第10条の放送受信料の免除について不正があったとき」「その他放送受信料の支払いについて不正があったとき」。これらに該当する場合、NHKは対象者に、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額の割増金を請求できる、とした。
後者の“期限までに受信契約の申込みをしなかった場合”についても同様。受信機の設置の翌々月の末日までに、正当な理由なく受信契約をしない場合は、所定の受信料の2倍に相当する額の割増金を請求できると定めた。
翌々月末日という設定について、素案では「2～3か月の申込期間があれば視聴者からNHKに対し十分に受信契約を申込みいただくことができ、NHKからも申込みを促す等の必要な案内が可能」と記載。今回のこの申込み期限は、すでに「地上契約」を結んでいて、新たに衛星放送の受信設備を設置した場合も同様に適用する、としている。
0156非通知さん
2022/10/15(土) 19:22:38.61ID:4EWC+/0Y0なお、今回の変更規約の施行“以前”の受信機設置者の割増金の取扱いについても記載。契約申込み期限は「変更後の受信規約施行日の翌々月末日まで」、割増金請求期間は「変更後の受信規約施行後の期間分」とした。
素案では、割増金についてのNHKの考え方も明記された。
「割増金が導入されても、NHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありません。割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していくものと考えています」との方針を記載。
なお、法改正時の付帯決議(抜粋)においても、「協会は、受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度について、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行なうこと」と記されている。
AV Watch,阿部邦弘
https://news.yahoo.co.jp/articles/caeb6abdddbf1c96dd8e9dd48af45166bfc3a4c5
0157非通知さん
2022/10/16(日) 19:07:21.19ID:UUw6tjKZ0政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。
自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。
企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。
今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。
関係者への取材で15日、分かった。
続きはソース元にて
https://nordot.app/953953862410436608?c=39550187727945729
0158非通知さん
2022/10/22(土) 17:38:45.02ID:jVTGQAZx0教員採用試験の倍率が低下する中、文部科学省は、毎年夏に行っている採用試験の日程を春ごろに前倒しする案を示しました。
文部科学省によりますと、都道府県などで行われる公立学校の教員採用試験は、少なくともここ20年ほど、6月後半から7月にかけて1次試験が行われています。
このため、4月や5月に始まる国家公務員と地方公務員の試験や、6月に採用面接が始まる民間企業に先行され、教員採用試験の受験者の減少につながっているのではないかと文部科学省は分析しています。
19日に開かれた都道府県の教育委員会や大学などとの協議会で、文部科学省は、教員採用試験を4月から始める案と5月から始める案を提示しました。
早ければ、再来年度（2024年度）に行う試験から新日程を導入を促したいとしています。
文部科学省の担当者は会議のあと、「試験の前倒しだけで倍率が上がり、教員の質が高まるわけではないが、やれることから進めてほしい」と話していました。
この協議会は、来年5月ごろに試験日程の方向性について取りまとめたいとしています。
NHK NEWS WEB
2022年10月19日 16時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864021000.html
0159非通知さん
2022/10/22(土) 17:43:54.50ID:jVTGQAZx0退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見
2022年10月18日 20:52
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。
退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。
転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/
0160非通知さん
2022/10/22(土) 18:59:26.93ID:jVTGQAZx0※10/20(木) 15:50配信
女性自身
この秋、社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の介護保険部会では、’24年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化している。部会に出席している委員の1人がこう語る。
「ケアプラン作成の有料化や、要介護1・2の人の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離し、市区町村が行う総合事業に移行することなどについて話し合われています。なかでも、最大のヤマ場は10月下旬に行われる、介護保険サービス利用者の自己負担をどこまで広げるかという議論。
財務省は、これまでも自己負担の“原則2割”を提言してきました。前回（’19年）の見直しの際には生活への深刻な影響があると見送られましたが、今後“史上最大の大改悪”と言われる原則2割負担に突き進むのでは、と介護現場からは不安の声があがっています」
’00年にスタートした介護保険制度では、介護サービスを利用できるひと月当たりの「支給限度額」が、要介護度別に決められておりこの範囲内であれば、自己負担割合は所得に応じて1～3割と決定される。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ffc675ea4f2e255310b9e319daeb2a75a24a73
0161非通知さん
2022/10/22(土) 19:38:11.41ID:jVTGQAZx0共同 10/17
https://nordot.app/954668814484357120?c
総務省は17日、公共放送に関する有識者会議を開き、NHKによるインターネット事業拡大の是非を議論した。
出席者からは、NHKが手がけるネット事業の範囲に関し、新聞や民放など他のメディアの経営への影響を念頭に「公正競争の観点から客観的に判断する仕組みが必要だ」との意見が出た。
会議は9月に続き2回目。この日は京都大大学院の曽我部真裕教授と青山学院大の内山隆教授が論点を提示した。次回はNHKや日本新聞協会からも意見聴取し、来年6月をめどに議論を取りまとめる予定だ。
曽我部氏は「他のメディアの存在が脅かされると、情報空間全体にとってプラスにならない」と強調した。
c 一般社団法人共同通信社
0162非通知さん
2022/10/22(土) 20:02:59.79ID:jVTGQAZx0※10/19(水) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
マイナンバーカードを取得すれば、最大2万円分のポイントが受けられる「マイナポイント第2弾」。年内にマイナンバーカードの取得申請を行えば、「マイナポイント第2弾」のポイントを受ける権利が得られる。
「マイナ保険証」最大2万円のポイント加算でアクセス殺到 アメの代償で生まれる永遠の負担増
当初、マイナポイント事業はカードの取得に対し最大5000円分で、予想規模は2500億円だった。
しかし、さらに、事業規模がどんどん膨らみ、追加で健康保険証として利用登録した人に7500円分、公金受け取り用口座を登録した人に7500円分のポイント付与することになり、予算規模も大きくなった。
■すでに1兆8000億円の予算を計上
一人あたり2万円分のポイントを、日本国民約1億2000万人に配ると、ざっと2兆4000億円の予算が必要になる計算だ。そのため、昨年12月の臨時国会では補正予算として約1兆8000億円が計上された。
総務省によれば、政府が目標とする「マイナカード利用者9500万人」を想定して予算を決めたという。1兆8000万円には、総務省が推進する市町村に対するカード普及促進事業346億2000万円も含まれる。
「市役所以外の便利な場所に交付スポットを作っておりまして、市町村がマイナンバーを配る上で、交付にかかる補助金の増額が大きい柱のひとつです。
一例として、高齢の方など、ご自身での申請が難しい方のために、携帯ショップで申請できるようになっております。マイナンバーを申請促進、交付のための予算で、補正予算で一定程度増額しました」（総務省自治行政局住民制度課）
総務省によると、22年9月時点のカード普及率は49.0％。人口の半分である約6000万人が制度を利用したことになっているが、政府目標の9500万人にはほど遠い。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b02cea2662f8bb839de4999a2202ae6c8236d990
0163非通知さん
2022/10/22(土) 20:19:46.19ID:jVTGQAZx0※2022年10月21日 18:00 [有料会員限定]
日本経済新聞
企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。
危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング（学び直し）に政策の重点を移す。
続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214NE0R21C22A0000000/
0164非通知さん
2022/10/23(日) 19:58:48.11ID:Odmk+E6G0※10/23 07:51 配信
LIMO
新型コロナウイルス感染症の影響で、財政が悪化した雇用保険の健全化を図るため、雇用保険料率の引き上げが段階的に行われています。
2022年4月は事業主負担分のみが対象でしたが、2022年10月からは、事業主負担分と労働者負担分の両方で、雇用保険料率の改定があります。
雇用保険は毎月の給料から控除されるものであるため、保険料率の上昇分、手取り額が下がることになります。今回は、そもそも雇用保険制度とあわせて、雇用保険料の改定について説明します。
雇用保険とは
雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で、原則として、労働者を1人でも雇用する事業は適用事業となります。そして、適用事業所に雇用される労働者は以下の適用除外となる場合をのぞいてすべて被保険者となります。
続きは↓
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20221023-00033777-toushinone-bus_all
0165非通知さん
2022/10/29(土) 20:14:24.45ID:PW0Kjnwb0【動画あり】今も藤井聡太さんを研究する82歳 「神武以来の天才」が文化功労者に 「家族中で大喜び」
2022年10月25日 11時30分
2022年度の文化勲章と文化功労者が25日に政府から発表され、将棋界では加藤一二三さん（82）が故大山康晴15世名人以来、2人目となる文化功労者に選ばれた。「たいへんな朗報で、家族中で大喜びしました」
史上最年少（当時）の14歳7カ月でプロ入りし、「神武以来の天才」と称された。名人や王位などタイトル8期を獲得。年を経ても闘志は衰えず、史上最年長の77歳5カ月まで現役を続けた。近年は「ひふみん」の愛称でテレビのバラエティー番組などでも活躍、普及面でも貢献した。
「将棋は芸術」と常々公言している。「名局は50年、100年たっても色あせない。私の棋譜もそうで、何回鑑賞しても感動できる」と胸を張る。
2016年、藤井聡太王位（20）＝5冠＝が自身のプロ入り最年少記録を更新した際にはデビュー戦の相手も務めた。「今も藤井さんの将棋を研究する。彼の天才ぶりを見ていると『五分に渡り合う』とは言えないが、もし再戦の機会があれば元気いっぱい戦いたい」。闘志はなお健在だ。
0166非通知さん
2022/11/05(土) 18:14:22.17ID:55wxXrU30※11/4(金) 6:03配信
デイリー新潮
日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。
警視庁に入庁以後、公安畑を数十年歩、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、皇居内を勝手に徘徊した中国人について聞いた。
***
今回ご紹介するのは、2020年10月19日、皇居の敷地内で発生したある事件だ。
「皇居には、宮内庁書陵部が所蔵する資料を一般人でも閲覧できる資料室があります」
と解説するのは、勝丸氏。
「閲覧するためには事前の予約が必要です。もちろん中に入れるのは資料室だけです。」
0167非通知さん
2022/11/05(土) 19:25:12.40ID:55wxXrU30ワクチン接種後の健康被害 見舞金の支給など独自支援を検討 千葉県市川市
11/1(火) 11:45配信
新型コロナのワクチン接種後に健康被害を訴える人について、千葉県市川市は、診断書の作成や見舞金の支給などを検討していることを明らかにしました。
市川市によりますと、ワクチンを接種した後、健康被害を訴え、国の救済制度に申請した件数は、市内で27件だということです。
この制度では、接種した市町村の窓口に申請し、国が給付を認めるかを審査することになっていて、市川市ではこれまでに3件の給付が認められています。
一方で、申請に必要となる診断書の作成に費用がかかるなどの場合もあることから、市川市は、10月31日の会見で、診断書作成費用への助成や、健康被害への見舞金の支給などを検討していることを明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97fa32dd2c33e8030ffd012fc19b336b7c8b997
0168非通知さん
2022/11/05(土) 20:49:22.10ID:55wxXrU302022年11月4日 17:00
福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣（日本銀行券）の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。
渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。
1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。
財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0448O0U2A101C2000000/
0169非通知さん
2022/11/05(土) 20:50:18.65ID:55wxXrU30※NHK
秋篠宮ご夫妻 財団「日本青年館」設立100年記念式典に出席
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878771000.html
2022年11月2日 18時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/K10013878771_2211021747_1102182222_01_02.jpg
秋篠宮ご夫妻は、全国の青年団の活動を支援する財団「日本青年館」の設立100年を記念する式典に出席されました。
財団法人の日本青年館は、大正10年に設立されてから去年で100年を迎え、2日、東京 新宿区で開かれた記念式典には、秋篠宮ご夫妻も出席されました。
式典で、秋篠宮さまは「今まで以上に地域や若者の励みとなり、よりどころとなって、青年団活動や公益活動に取り組まれ、地域や社会の担い手を輩出していくことを期待しております」とおことばを述べられました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/K10013878771_2211021747_1102182222_01_04.jpg
日本青年館は、大正時代に行われた明治神宮の造営を手伝うため全国から11万人の青年が集まったことをきっかけに設立され、各地の民俗芸能の保存などに取り組んできたということです。
式典ではそのうちの一つ、和歌山県の民俗芸能「那智の田楽」が上演されました。
地元の保存会が笛や太鼓の演奏に合わせて舞を披露し、秋篠宮ご夫妻は熱心に鑑賞されていました。
0170非通知さん
2022/11/05(土) 21:11:40.31ID:55wxXrU30※11/1(火) 9:56配信
朝日新聞デジタル
為替介入の有無を公表しない「覆面介入」を政府が10月に実施していたことについて、
鈴木俊一財務相は1日、閣議後の記者会見で「急激な（為替の）変動をならす効果を最大限にはかるため、実施直後に公表するときもあれば公表しないときもある」と述べた。
介入の効果については「一定の効果があった」とした。
財務省は毎月末に為替介入の有無を公表し、介入があった場合はその期間中の総額を明らかにしている。
財務省は10月31日、直近1カ月（9月29日～10月27日）で総額6兆3499億円の為替介入を実施したと発表した。
政府はこの期間の為替介入の有無については公表してこなかったため、「覆面介入」をしていたことが裏付けられた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/13b0b4cfa94dd12c4f86964bd2c21c05a9577658
0171非通知さん
2022/11/05(土) 21:27:37.63ID:55wxXrU302022年11月2日 15時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878401000.html
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/K10013878401_2211021432_1102151829_01_02.jpg
今年度の第2次補正予算案について、防衛省は、鹿児島県の馬毛島にアメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地を整備する費用など、一般会計の総額で4400億円余りを盛り込むことになりました。
防衛省は2日開かれた自民党の国防部会などの合同会議に、政府が今の国会に提出する今年度の第2次補正予算案に、省の予算として一般会計の総額で4464億円を盛り込む案を示しました。
それによりますと、鹿児島県の馬毛島にアメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地を整備する費用として2179億円、全国の自衛隊駐屯地のインフラの補修や隊舎の老朽化対策などに432億円、
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事に伴う費用として330億円などを計上しています。
2日の合同会議ではこれらの予算案が了承されました。
0172非通知さん
2022/11/06(日) 18:14:22.03ID:vBzgzMUB0>>1
公務員の給与を上げれば､民間の賃上げも進む…そんな霞が関官僚のプロパガンダにダマされてはいけない
公務員はインフレ対策で年収5.5万円ほどアップです
公務員給与、3年ぶり増 人事院勧告通り法改正 政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/2884a4a02b6399b3061b03f54c279e309ba6c940
公務員天国日本 国や市が財政赤字でも、
夏冬の年2回、4ヶ月分のボーナスは確実。
地方は上場企業よりも、中小企業が圧倒的におおい。上場企業を基準に、地方公務員の給与を設定するのは矛盾している。
日本は官公署や役場公務員の人件費が高過ぎる
日本の企業の割合は99.7は中小企業、大企業は0.3
2022年、中小企業のボーナス「支給予定なし」が29.8％、「ボーナス制度が無い」が26.3％
平均年収は上場企業≫公務員≫民間企業
民間企業の平均年収は430万円
地方公務員の平均年収は670万円
海外先進国の役場の公務員は正規でも450万円ほどだ
教員は650万円ほど
日本は役場公務員の給与はさげるべき
0173非通知さん
2022/11/06(日) 19:03:54.11ID:vBzgzMUB0住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にログインして得た情報を友人に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁は5日、東京都杉並区職員の市川直央（なおひさ）容疑者（32）=同区井草1丁目=を住民基本台帳法違反容疑で逮捕し、発表した。2018年以降に20人以上の個人情報が漏れ、暴力団側に流れた可能性があるという。
捜査2課によると、市川容疑者は昨年4月と今年2月ごろ、職業不詳の佐々木洋樹容疑者（34）=共犯容疑で逮捕=の依頼を受け、杉並区役所内の端末で住基ネットにログインして都外に住む男女2人分の住所などの個人情報を閲覧し、その内容を伝えた疑いがある。同課は両容疑者の認否を明らかにしていない。
住基ネットは市区町村が管理する住民基本台帳の記載事項のうち、氏名や生年月日、住所などの情報を集約し、全国で一元的に管理するシステム。市川容疑者は18年4月から区民課に所属し、静脈認証でログインできる権限を持っていた。
依頼主の佐々木容疑者は暴力団関係者から人捜しを請け負っており、友人の市川容疑者に情報を漏らすよう働きかけたという。市川容疑者は18年以降に業務目的以外で20人以上の個人情報を閲覧していたといい、同課はこれらの情報が佐々木容疑者を通じて暴力団側に流れた可能性があるとみて調べている。
「不正は行っていない」と区に説明
区によると、今年2月、区役…(以下有料版で，残り230文字)
朝日新聞 2022年11月5日 17時55分
0174非通知さん
2022/11/12(土) 17:36:35.54ID:iPvZXDXv0※2022.11.09
現代ビジネス
真の目的は「国民の資産を奪う」ことである？
「住基カード（住民基本台帳カード）」なるものを記憶している読者はどれほどいるであろうか。
2003年8月に開始され、マイナンバーカードの交付開始に伴い2015年12月限りで発行が停止されている（既に発行されたカードは、券面有効期限若しくはマイナンバーカード交付時まで利用可能）。
この住基カードの開始から11年後の2014年の累計枚数は800万枚あまりである。赤ん坊まで含めた日本の総人口約1億2500万人の1％をはるかに下回る数であるから、「大失敗」に終わったといえよう。
しかし、それにもかかわらず、2016年1月にマイナンバーカードの交付を開始した。
過去を振り返る限り、日本政府は「国民にプラスになること」にはあまり興味が無いが、「政府に都合が良いこと」には熱心になるのが通例だ。いわゆる「国民総背番号制」に執着するのも、後者の理由だと考えられる。
「マイナンバーカード」に対しても、最初国民は警戒していたのだが、ペイペイ並みの大盤振る舞い（ただしその費用は我々の血税で賄われる）の「ポイントキャンペーン」のおかげもあってかなり普及してきた。
日本経済新聞8月23日の記事「マイナカード、普及率100%でなくても『ほぼ全員』」によれば、マイナポイントの約1年半の第1弾期間中にカード交付数は3000万枚近く増加し、普及率は40%を超えた。
さらに、今回のマイナポイント第2弾でも同じくらいの上乗せ効果があると仮定した場合、今年6月はじめにおいて交付枚数5660万枚（普及率45%）なので3000万枚分が加わると8660万枚（普及率は68%）になるとのことだ。
しかも、ポイント事業が好調であることに気をよくしたのか、マイナポイントを受け取れる申請期間を9月末から12月末まで延長したのでもっと増えるかもしれない。
続きは↓
https://gendai.media/articles/-/101968?page=1&imp=0
0175非通知さん
2022/11/12(土) 18:01:12.38ID:iPvZXDXv0「若い人が辞めて仕事が回らない」――。
若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職（キャリア）相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。
募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30～40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。
募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の一人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。
元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」（幹部）という。
人事院が今年5月に公表した…(以下有料版で、残り132文字)
朝日新聞 2022/11/11 16:10
0176非通知さん
2022/11/12(土) 18:54:45.84ID:iPvZXDXv0NHKの受信契約の総数が、4～9月の半年間で約19万8千件減ったことが、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。
NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。
受信契約の総数は、今年9月末時点で約4135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いている。受信料の支払率は、80%台を維持する目標に対し、79・0%（今年9月末時点）。21年度末の79・6%から、半年間でさらに0・6ポイント下がった。
前田晃伸（てるのぶ）会長は10日の定例会見で「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、まだ読み切れない。うまく軌道に乗るには1、2年かかる。元の営業のやり方に戻すのはどうかと思う」と述べ、今は営業改革の過渡期であると強調。
「クレームを含めていろいろ問題はあったと思うので、そっちを是正する方を優先した。そのうえで公平負担をお願いしたい」と話した。（野城千穂）
朝日新聞 2022年11月10日 16時44分
0177非通知さん
2022/11/13(日) 18:45:56.64ID:idX1zw5F0日本の人口は43年後には約30％減。1億人以下に
昨今、日本の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。受け身体質のまま危機感をいっさいもたず悠長に構えていては、日本経済の屋台骨を支えている中小企業はどんどん消失していきます。
高度経済成長時代のような常に旺盛な需要があって何でもつくれば売れたという時代は過去のものであり、二度と復活することはありません。下請け構造のなかに自らを位置づけることで安定的な受注を確保することはもうできないのです。
なぜなら旺盛な需要拡大の根底にあった戦後の一貫した人口増加は止まり、逆に人口減少が始まっているからです。総務省統計局、国土交通省のデータによると、終戦の年の日本の総人口は7,199万人でした。1868年の明治維新のときの3,330万人から急カーブで増え続け、戦後はさらにその勢いを増して、日本の総人口は2008年に1億2,808万人まで増えました。
しかし、それからは日本の歴史始まって以来の減少に転じています。2021年には1億2,550万人にまで減りました。減少数は年々増加しており2019年からの1年間で約41万人、2020年からの1年間では約64万人が減少しています。島根県の総人口が66万5,000人ですから、ほぼ島根県一県の人口が1年で消えてしまったことになります。
2036年には国民の3人に1人が高齢者に
今後もそれ以上の人口減少が続きます。このペースでいけば2040年の1億1,092万人を経て、2065年には8,808万人になるものと推計されています。
しかもより深刻なのは年齢構成の変化です。急ピッチで少子高齢化が進んで現在の高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は28・4％ですが、2036年には33.3％に達し、国民の3人に1人が高齢者になります。この割合はさらに高まって2065年には38.4％に達すると予想されています。
かつて日本が高度経済成長に向かっていた1950年の高齢化率はわずか5％に過ぎません。1970年でも7％です。現在の高齢化率がいかに高いか、そしていかに急速に訪れたものであるかはこの数字からも明らかです。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34ea0f3bd3492673bb93ff5e0a5ec14998d87d3
0178非通知さん
2022/11/13(日) 18:53:24.77ID:idX1zw5F0※日本経済新聞
川崎市新本庁舎、工期2カ月半延長 ロックダウンが影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC111990R11C22A1000000/
2022年11月11日 19:06
川崎市は11日、建築中の新本庁舎の工期を当初予定から約2カ月半延長し、2023年6月に完成する見込みと発表した。中国各地で実施されたロックダウン（都市封鎖）によりカーテンウオールの製作が遅れたことが影響した。
ただ、10月に工事現場で発生した火災の影響で、さらに工期を延長する可能性もある。
工期延長に伴い、工事費は約1億円の増額となる。また、工事期間中、市は周辺の民間ビルを賃借して本庁舎機能を分散させており、新庁舎完成までの契約延長により、約4億4000万円の賃借料が新たに発生する。延長に伴う費用は市が負担する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0179非通知さん
2022/11/19(土) 18:06:05.22ID:Kltd1dZ30マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。
政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。
（特別報道部・山田祐一郎）
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。
文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
（以下、記事全文はソース元にてご確認ください）
東京新聞Web 2022年11月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214575
0180非通知さん
2022/11/20(日) 15:36:31.82ID:a903mhLN0財務省「完済するめどなし」の現実
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。
鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。
その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。
（続きはソースでお読みください）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bfa2842264a141d3f26bdb28ab0fbea1e82542c
0181非通知さん
2022/11/20(日) 19:11:49.70ID:ClwxU2Si0※2022/11/18 06:45
物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。
都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。
商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。
都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。
続きは↓
読売新聞オンライン: 東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50276/
0182非通知さん
2022/11/23(水) 19:55:57.65ID:Ij4isg4u02022年11月23日 09時59分
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。
2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子）
●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」
日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。
マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している。
マイナンバーの利用分野は法律で税、社会保障、災害対策の3分野に限定されている。だが、日弁連は
（1）税と社会保障分野だけでも非常に広範
（2）刑事事件の捜査や破壊活動防止法による処分の請求にも認められるなど例外が多い
（3）個人情報保護委員会の監督権限が及ばない刑事事件の捜査などの分野がある
と指摘している。今後、マイナンバーの利用分野が拡大されることも危惧する。
また、マイナカードには個人番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が載っている。このため、全ての本人確認情報を知られてしまい、特に戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与えるとしている。
番号法では本人申請に基づきマイナカードを発行、交付する任意取得の原則を定めている。日弁連はマイナ保険証の義務化はこの任意取得の原則に反すると訴えている。
水永副委員長は、デジタル庁がサイトでマイナ保険証について「マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありこの点を変更するものではない」と説明していることに触れ「詭弁であると言わざるを得ません」と話した。
日弁連は「マイナ保険証の導入は、医療機関にとってオンラインの資格確認設備の設置といった過度な負担の強制になる」としている。患者の立場ではマイナ保険証を紛失した時の対応や、再発行費用負担などの問題がある。
0183非通知さん
2022/11/23(水) 19:56:28.26ID:Ij4isg4u0院内集会では、医師や歯科医師らが加入する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が、保険医協会会員らを対象にした保険証廃止の意識調査結果を報告した。
調査には診療所など4747件が回答した。マイナ保険証の運用を開始している機関は26％、54％が準備中とした。一方で「導入しない、できない」という回答も14％あった。
導入しない理由を尋ねたところ「情報漏洩やセキュリティー対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との声が目立った。
また、高齢の医師が運営する診療所では「マイナ保険証が義務化されれば閉院せざるを得ない」という声もあり、同連合会は「地域の患者にとって大きな損失になる」と話す。
https://www.bengo4.com/c_18/n_15297/
マイナ保険証を読み取るカードリーダーなどの導入には補助金が出るが、場合によっては補助金の上限を超えるケースもあるという。
住江会長は「医療機関に大きな負担を課し、必要性も曖昧なシステム導入を一律に課す不条理さがある」と指摘した。
0184非通知さん
2022/11/26(土) 19:33:28.66ID:rk42PSlp0※NHK
多額赤字のクールジャパン機構 経産省 業績改善計画明らかに
2022年11月22日 20時53分
日本文化の海外への売り込みを支援する目的で設立された官民ファンドの「クールジャパン機構」が多額の赤字を計上していることから、所管する経済産業省は、業績を改善する計画を明らかにしました。ただ有識者からは成果が出なければ、統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出ています。
クールジャパン機構には政府が1000億円余りを出資していますが、海外にコンテンツを配信する企業など投資先の業績が落ち込み、昨年度末の時点で累積赤字が309億円になるなど厳しい運営が続いています。
こうした中、所管する経済産業省は22日、政府の財政投融資を議論する財務省の審議会で抜本的な見直しに向けた取り組みを報告しました。
それによりますと、職員のボーナスの査定に差をつけることや、担当する案件に職員みずからの資金も投資できるようにし、利益が還元される制度を導入することなどで優秀な人材の確保に努め、業績の改善につなげるとしています。
これに対して審議会の委員からは、赤字が続くファンドに出資するほど日本の財政はよくないとか、成果が出なければ組織の統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出たということです。
国土交通省や農林水産省所管の官民ファンドでも多額の赤字が計上されていて、経営の在り方が問われる事態となっています。
クールジャパン機構「全力で取り組む」
経済産業省から業務を改善する計画が示されたことについて、クールジャパン機構は、「いただいた指摘を真摯（しんし）に受け止め、今回の抜本的な見直しの計画を着実に実行に移し、投資計画の実現に向けて、全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。
0185非通知さん
2022/11/26(土) 20:05:26.99ID:rk42PSlp0年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず
非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。（畑間香織）
関東地方の公立保育園で非正規の給食調理員を務める60代女性は「来年の雇用があるか不安」と話す。非正規は任用（契約）を1年ごとに区切る仕組みで、女性が働く自治体は再任用を2回までに制限した。既に更新を2回した女性が働き続けるには本年度末、公募試験を受けなくてはならない。
再任用の制限は「会計年度任用職員制度」と呼ばれる非正規の人事制度が20年4月に導入されたのを機に、自治体が設けた。広く人材を募るために総務省が制度のマニュアルに再任用を原則2回までとし、「公募を行うのが望ましい」との方針を示したからだ。
女性は制度導入前から更新を重ね、15年近く働く。人手が不足しても勤務年数の長い非正規がいることで、食物アレルギーに対応した給食や離乳食を段取りよく調理し、時間通りに出せていると感じる。「正規は数年で異動する。経験の長い職員が一斉にいなくなったら、誰が新しい人に仕事を教えるのか」と憤る。
本年度末に公募をかける自治体数について、総務省は取材に「調べていない」と答えた。再任用する回数の上限を聞いた制度導入時の同省調査に基づき、本紙が推計すると、全国の自治体（一部事務組合を含む）の7割近い。現役職員も公募試験に受かれば継続雇用されるが、不安は広がる。
非正規公務員の支援団体などは今月、新制度導入からの「3年目公募問題」として東京都内で集会を開催。このうち公務非正規女性全国ネットワークの瀬山紀子副代表は「年度末にかけ数十万人の雇い止めが起きる。公共サービスの重要な担い手を不安定で低賃金な仕事に固定化することは、社会と未来に大きな問題をもたらす」と訴えた。
会計年度任用職員以外も含む非正規の地方公務員は、20年時点で約69万人いる。保育士や司書、各種相談員など経験や専門知識が必要な職務を担う人が多い。民間の非正規には5年を超えて契約が更新されたときに本人が求めたら無期雇用とみなす「無期転換ルール」があるが、地方公務員には適用されない。
金沢大の早津裕貴准教授（労働法）は「公共サービスは安定的に持続した方が良い。再任用を続けている人は試験や実績の評価などの手続きを経たら、無期雇用とする仕組みを整備するべきだ」と指摘する。
東京新聞 2022年11月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215673
0186非通知さん
2022/11/26(土) 20:08:02.13ID:rk42PSlp0山崎啓介2022年11月23日 8時00分
課長や係長になるために公務員が受ける昇任試験の人気が低迷している。朝日新聞が、13の都府県と政令指定都市に聞いたところ、少なくとも8自治体で受験率が下がっていた。
普段の仕事が多忙で「試験勉強をする時間がない」といった声のほか、昇進よりも家庭を優先する意識の高まりが背景にあるとみられる。
2012年から10年連続で昇任試験を実施した自治体に、受験率の変化を聞いた。
受験資格がある職員の年齢や在籍年数などといった違いはあるものの、13自治体のうち8自治体で受験率が下がっており、下げ幅が最も大きかったのは川崎市で、12年の56%から45.7%になっていた。
次いで埼玉県が65.9%から57.8%に、京都市が22.8%から18.8%に減っていた。減り幅は小さいものの、名古屋市は受験率が最も低く、19年には10%を切っていた。
昇任試験は、優秀な職員を早く昇進させて組織を活性化させたり、若手職員のモチベーションを向上させたりするのが目的だ。
しかし、30歳代前半で受験資格が得られても、優秀な人材ほど職場で中心的な存在になっていて、多忙な場合が多い。この年代は、結婚や出産、育児といった私生活のイベントも重なりやすい。
https://www.asahi.com/articles/ASQB040W1Q6XULEI006.html
0187非通知さん
2022/11/26(土) 20:21:10.78ID:rk42PSlp0※11/24(木) 5:56配信
デイリー新潮
すご腕FXトレーダーも顔負け
急激な円安に歯止めをかけるため、財務省が行った為替介入（実施は日銀）は9兆円以上にものぼる。9月から10月にかけての介入で、一時は1ドル=151円を突破した為替相場も、その後は小康状態になった。
シグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏によると、
「為替介入はタイミングが重要です。円ドルのマーケットでは一日に数百兆円が取引されるため、いくら財務省でも力ずくで相場を動かせるものではありません。
ですから基本的に投機筋が休んでいる金曜の夜などに不意打ちするのは常套手段。米国の財政当局等と緊密な連絡を取りながら、ここぞという瞬間に大量の注文を出し、行き過ぎた為替水準に冷水をかけるのです」
もちろん為替介入は利益を出すのが目的ではないが、財務省は結果的に大儲けとなったはずだ。同省は利益を明らかにしていないため、公表されている数字で計算してみる。
外国為替資金特別会計で保有している外貨預金は約1370億ドル。この中には前回の11年前に為替介入した際のドルが含まれている。
当時、財務省は1ドル=70円台に突入するほどの超円高にブレーキをかけるため、約14兆円分の円売りドル買いを行ったのだ。
そして今回は逆に約9兆1881億円分のドル売り円買いを実施。言うなれば安く仕込んでおいたドルを高値のピークで手放したことになる。
オックスフォード大学に留学
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/66bd2e5ffceeaac3d40ba8fac344b68b172fd206
0188非通知さん
2022/11/27(日) 21:16:07.87ID:fBlOwdop0厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。
感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
東京都が9日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で示した資料によると、今夏の第7波の感染者の死亡率は0・09％だった。デルタ株が主流だった昨年夏の第5波（0・41％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第6波（0・14％）よりも低下した。ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられる。
症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。
臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は12月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。
加藤勝信厚労相は24日、BSフジの番組で「どうなれば5類、あるいはそれ以外になるのか、専門家に議論してもらい、（国民に）納得してもらうことが大事だ」と述べた。
厚労省は既に一部の感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめた上で、ABなどに示す。5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となりそうだ。【中川友希、原田啓之、横田愛】
2022/11/25 20:39 （最終更新 11/26 07:30）
https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/303000c
0189非通知さん
2022/12/03(土) 21:08:29.13ID:U5dWFfwd0医療保険制度の見直し案をめぐり、大企業の会社員らが入る健保組合全体の負担が年450億～890億円増える可能性があることがわかった。厚生労働省が試算をまとめた。
より支払い能力に応じた負担になるように仕組みを変えることをめざしており、所得が高い会社員らは大幅な負担増になりそうだ。
今回の見直し案には、75歳以上の高齢者の保険料を引き上げて現役世代の負担軽減を図る一方、現役世代のなかでの負担方法の変更も盛り込まれている。
65～74歳（前期高齢者）の医療費は、現役世代が納付金（2022年度は約3兆円）を出して支えている。納付金はこれまで、各健保組合や中小企業主体の協会けんぽ、公務員らの共済組合などが加入者数に応じて負担してきた。
変更案では納付金の計算時、加入者1人あたりの賃金水準（報酬）を反映させる。これにより報酬の高い健保組合では負担が増え、報酬が比較的低い協会けんぽや中小の健保組合では負担が減ることになる。
「解散ライン」超す組合が2割
報酬をどれほど反映させるか…(以下有料版で，り605文字)
朝日新聞 2022年12月1日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQCZ6T7LQCYUTFL00Q.html
0190非通知さん
2022/12/03(土) 21:20:45.70ID:U5dWFfwd0※11/28(月) 17:01配信
週刊女性PRIME
公共放送NHKのトップに立つ会長は何かと注目の的だが、現在の副会長・正籬（まさがき）聡氏も就任時に大きな話題となった。
「報道局や広報局で勤務した生粋のテレビマンで、2020年に副会長に就任。当時は59歳で、理事の中では最年少でした。異例の抜擢ですね」（テレビ誌ライター）
父の背中を追って、息子もNHKに入局。
「年は20代半ば。現在は東北地方の放送局に勤務しており、ディレクターとしてドラマの演出などを担当しています」（NHK関係者）
親子2代でNHKを支えているわけだが、この息子には別の顔がある。
「実は、小説を書くのが学生時代からの趣味。現在も副業でライトノベルを書いているんです。NHKの規定では職員の副業を原則禁止しているんですけどね……。副会長の息子ということもあり、基本的に周囲は黙認。直属の上司もどう対応するべきなのか困っているといいます」（同・NHK関係者）
趣味で小説を書いているくらいなら問題はなさそうだが、なかなかの人気作家らしい。
「現在は『逆井卓馬』というペンネームで活動していて、本を7冊出しています。11月にも星海社から『七日の夜を抜け出して』を刊行したばかり。KADOKAWAから出している『豚のレバーは加熱しろ』というシリーズは人気で、アニメ化も決まりました」（出版関係者）
“特例”で副業の許可が降りているのか
これだけの活動は、規定にも抵触しているはずだという。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e5a6418d37851a65281ab26e7992c5949b7b35
0191非通知さん
2022/12/03(土) 21:32:41.69ID:U5dWFfwd0https://president.jp/articles/-/63781?page=1
■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ
（略）
たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。
0192非通知さん
2022/12/03(土) 21:33:05.56ID:U5dWFfwd0「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500～2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2～3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。
（略）
0193非通知さん
2022/12/04(日) 16:42:17.61ID:d0G/OfLV0（略）
■日本の人口はやがて2000人に
人口減少をめぐっては、近年、衝撃的な2つの数値が相次いで公表された。
その1つは2015年発表の国勢調査で、人口減少が実際に確認されたことだ。総人口が約1億2709万5000人となり、5年前の前回調査に比べて約96万3000人減ったのだ。1920年の初回調査から約100年にして、初めての減少となった。
もう1つは、翌2016年の年間出生数が初めて100万人の大台を割り込み、98万1000人にとどまることである。
もちろん、ここ数年で日本が消滅するわけではない。だが、50年、100年の単位で将来人口推計を見ていくと、ぞっとするほど日本人は少なくなる。国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)が「日本の将来推計人口」(2017年)を5年ぶりに改訂したが、本書ではこの最新データを駆使して、日本の未来図を描いていくことにする。
2015年時点において1億2700万人を数えた日本の総人口が、40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る。この推計はメディアでも繰り返し取り上げられているのでご存じの方も多いだろうが、こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。われわれは、長い歴史にあって極めて特異な時代を生きているのである。
あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。
一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。世界的に見れば人口密度が非常に高かったはずの日本列島は、これからスカスカな状態になっていくということである。
300年後というのは現在を生きる誰もが確認しようのない遠い未来の数字ではある。が、450万人とは福岡県(約510万人)を少し小ぶりにした規模だ。日本の人口減少が地方消滅というような生易しいレベルの話ではないことはお分かりいただけよう。
この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなることだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。
要するに、国家が滅びるには、銃弾一発すら不要なのである。「結婚するもしないも、子供を持つも持たないも、個人の自由だ」と語る人々が増え、子供が生まれなくなった社会の行き着く果てに待ちうけるのは、国家の消滅である。
（略）
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1572acf042dc3e04464cb269614da86db6f2fd
0194非通知さん
2022/12/04(日) 16:43:27.19ID:d0G/OfLV0※12/3(土) 13:17配信
プレジデントオンライン
水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。
※本稿は、加藤崇『水道を救え』(新潮新書)の一部を再編集したものです。
■ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生
イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。
政府統計(『Discover Water』)によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。
『BBC NEWS』によれば、水道管路(水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路)では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。
これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド(約21兆3700億円)ものお金がかかると試算されている。
それでいて、イギリス全体に布設されている水道管路の60％について、布設年度(配管の年齢)がわからないという。思慮深い国民性と言われるのに、なぜこんな状態になっているのか。ヒントは国家財政の窮迫と、その末の民営化だ。
■なぜイギリスは水道を民営化したのか
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c296cdab1874d6e69e342fb34317e39049e0acd
0195非通知さん
2022/12/04(日) 17:47:49.41ID:d0G/OfLV0マイナポイントやテレビCMなど、マイナンバーカードの普及に向けて総務省が実施した事業の予算額が2兆円を超えることが分かった。政府が今の健康保険証を廃止してマイナカードの取得を事実上義務化する方針のなか、国会で「これまで投じた予算は一体何だったのか」と批判する声が出ている。
1日にあった参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏が質問し、松本剛明総務相が説明した。
予算の大部分を占めるのはカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」だ。2020年9月に始まった第1弾では2979億円、今年6月から本格実施した第2弾では1兆8134億円を計上した。マイナポイントをPRするテレビCMやキャッシュレス事業者に支払う事務費などもこれに含まれるという。
また総務省は今年4～6月…(以下有料版で，残り1086文字)
朝日新聞 2022年12月2日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQD16DNQQD1ULFA00X.html?iref=comtop_7_06
0196非通知さん
2022/12/04(日) 20:00:03.42ID:d0G/OfLV0パートタイマー…平均時給は1,384円
総務省総務局『労働力調査』によると、2021年、パート・アルバイトは全国で1,455万人。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、時給平均は1,384円（平均年齢42.4歳、平均勤続年数5.8年）
男女別にみていくと、男性は時給が平均1,631円、1日当たりの所定労働時間は5.1時間
女性は時給が平均1,290円、1日当たりの所定労働時間は5.2時間
詳細はソース 2022/12/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9522c98856148525421502b50b94c62f4c373a6
＞厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』
短時間労働者の産業 １時間当たり賃金
鉱業，採石業，砂利採取業 1,239円
建設業 1,526円
製造業 1,144円
電気・ガス・ 熱供給・水道業 1,660円
情報通信業 1,567円
運輸業，郵便業 1,237円
卸売業，小売業 1,110円
金融業，保険業 1,592円
不動産業，物品賃貸業 1,189円
学術研究，専門・技術サービス業 1,527円
宿泊業，飲食サービス業 1,252円
生活関連サービス業，娯楽業 1,373円
教育，学習支援業 2,418円
医療，福祉 1,895円
複合ｻｰﾋﾞｽ事業 1,264円
サービス業（他に分類されないもの） 1,265円
mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/11.pdf
0197非通知さん
2022/12/10(土) 17:40:24.75ID:9PAxZrwP0新型コロナワクチンの予防接種法上の位置づけについて、厚生労働省は、１３日に開く専門家分科会で見直しの議論をスタートさせる。現在は無料で受けられる「臨時接種」に位置づけられているが、来年３月までの期限を延長するか、接種費用に自己負担が生じる形に変更するか、検討を進める。
新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づき、蔓延（まんえん）を防ぐために緊急に無料で行う「臨時接種」として昨年２月に始まった。ただ、オミクロン株が主流になってからは感染者の死亡率が低下傾向にあり、欧米では感染対策が大幅に緩和されつつある。
こうした状況を踏まえ、厚労省は、新型コロナの感染症法上の分類を２番目に厳格な「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げるかどうかの検討を進めている。これと並行して、予防接種の位置づけも議論する。
専門家らは、接種の緊急性や効果の持続性などを考慮して議論を進める。予防接種法には、公費助成により無料または低額で受けられる「定期接種」という枠組みもある。インフルエンザワクチンは、一般には希望者が自己負担で受ける「任意接種」だが、６５歳以上の人らは「定期接種」の対象になる。
有料になると接種率が低下する可能性が高いため、厚労省は新型コロナワクチンの位置づけをどうするか、慎重に検討する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d22dc9b139ed79a91e77db17da142285172281
0198非通知さん
2022/12/10(土) 17:43:54.82ID:9PAxZrwP0※12/9(金) 15:01配信
東洋経済オンライン
「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。
崖っぷちの物流、迫り来る「2024年問題」
過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。
しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トンと見込まれ、10トントラックで換算すると年間4000万台、1日当たり10万台以上も足りない計算だ。とくに農業・水産品の出荷では、不足する輸送能力が現状のままでは3割を超えるとの試算もある。
これまでも政府は「物流危機」が迫っていることを訴えてきたが、社会全体に十分に訴求できているとは言いがたい。危機感を強めた経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省で今年9月から「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を立ち上げ、近く対策を取りまとめる予定が、はたして危機を回避できるのか。
0199非通知さん
2022/12/10(土) 18:28:09.35ID:9PAxZrwP0国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢３３．８歳）の平均支給額は６５万２１００円で、前年冬より５００円増加した。
職員の平均年齢が下がり平均給与は減ったが、８月の人事院勧告に基づく給与法改正で年間の支給月数が０．１カ月引き上げられたため、０．１％のプラスとなった。
特別職の最高額は首相と最高裁長官の５６９万円。衆参両院議長が５２７万円、閣僚は４１５万円だった。中央省庁の事務次官は３２１万円。行財政改革のため、首相と閣僚は一部を自主返納し、実際の支給額はそれぞれ３９８万円、３３２万円となる。
時事通信 2022年12月09日11時13分
0200非通知さん
2022/12/10(土) 18:33:32.51ID:UuLC4d2q00201非通知さん
2022/12/10(土) 19:33:44.56ID:9PAxZrwP0原則42万円が助成されている「出産育児一時金」について、政府は、少子化対策の強化の一環として、来年度から50万円程度に増額する方向で調整に入りました。
実現すれば、一時金の制度が創設されて以来、最大の引き上げ幅となります。
出産費用を助成する「出産育児一時金」は、今は原則42万円ですが、実際に出産時にかかった費用は民間のクリニックなども含めた全国平均で47万円余りと、一時金を上回る状況が続いています。
※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915911000.html
0202非通知さん
2022/12/10(土) 19:37:31.47ID:9PAxZrwP0※2022/12/3 22:19
産経新聞
防衛省が、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第１５旅団を師団に準ずる「南西防衛集団」に格上げすることが３日、分かった。
現在の１個普通科連隊から２個に増強する。旅団長も陸将補から陸将に格上げして司令官とする。
「集団」の新設は南西諸島防衛強化の一環で、沖縄県に司令部を置く米海兵隊の第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）との連携を強化する狙いもある。
第１５旅団は那覇駐屯地に拠点を置く約２５００人の部隊。平成２２年３月に第１混成団を格上げして発足した。
政府は今月中旬にも５年間の「中期防衛力整備計画」を、１０年間を対象とする「防衛力整備計画」に衣替えして閣議決定し、３千人規模の南西防衛集団の新設を盛り込む考えだ。
続きは↓
https://www.sankei.com/article/20221203-DCHXT2EH5JPIXOV5SVBMBUPTUY/
0203非通知さん
2022/12/11(日) 17:22:21.65ID:iR80C0SR0［ローマ ５日 ロイター］
- イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。
人口の減少と高齢化は生産性低下や技術革新の停滞、医療費増加などに直結するため、イタリアのような停滞経済には重大な懸念となる。
ＩＳＴＡＴトップのジャンカルロ・ブランジャルド氏は議会の公聴会で、「速報値によると、今年１月１日時点の人口は５８９８万３０００人に減少した。
今後はわが国の平均余命が大きく伸びる一方で同水準の出生率低下が予想され、他の欧州諸国よりはるかに急速に高齢化が進むと考えられる」と述べた。
ＩＳＴＡＴは９月、基本シナリオによると、人口は２０２１年時点の５９２０万人から５０年には５４２０万人、７０年には４７７０万人となり、約２０％減少する可能性があるとの予想を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e895bddc37a91afb1f5aec82b693b8d47ac33768
0204非通知さん
2022/12/11(日) 19:28:05.35ID:Vvp+rmNT0※2022/12/10 08:24
全国銀行協会は、半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）の後任に、みずほ銀行の加藤勝彦頭取（５７）を選ぶ方針を固めた。任期は２０２３年４月から２４年３月までの見通し。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）では２１年にシステム障害が相次いで発生し、会長就任を辞退していた。
全銀協の会長は、３メガバンクのトップが１年交代の輪番制で務める慣例がある。みずほＦＧ社長の坂井辰史氏（当時）が２１年に選ばれる予定だったが、システム障害を受けて辞退した。みずほ銀行頭取の全銀協会長就任は、１８年４月～１９年３月に務めた藤原弘治氏以来、５年ぶり。
続きは↓
読売新聞オンライン: 全銀協会長に加藤勝彦頭取…みずほ銀から５年ぶり、２１年はシステム障害で辞退.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221209-OYT1T50314/
0205非通知さん
2022/12/11(日) 19:45:37.33ID:Vvp+rmNT0※12/10(土) 6:02配信
西日本新聞
野村哲郎農相は9日の閣議後記者会見で、JA職員の間で不要な共済に自ら加入する「自腹契約」が相次いでいる問題に関し「良くない。徹底して言わなきゃいかんなと思っている」と述べ、改善の必要性を強調した。
一方で「組織的にやっているわけではない」との見解も示し、職員らが厳しいノルマが背景にあると訴えていることに「目標を達成できない職員ほどそういうことを言い出す」と語った。現場のJA職員などからは「認識が甘すぎる」と反発する声が出ている。
職員らは西日本新聞の取材に「過度な目標設定があり、自腹契約が暗黙の了解として長年行われてきた」と証言している。JA鹿児島県中央会に35年間勤務した経歴のある野村氏は、自腹契約について「前は行われていた」と説明。
現在は、職員個人ではなく部署ごとに営業目標を設定するように改めているとの認識を示し、「あまり最近は聞かない話だった」とした。
農林水産省は7日、来月にもJAに対する監督指針を改正し、ノルマ達成のために上司が自腹契約を促す行為などを明確に「不祥事」と位置づける方針を示した。
野村氏は、自腹契約を強いることの問題点を問われても明確に答えず、「（自腹契約は）不適正な処理をやったというだけの話」と強調。「不正ではない」と繰り返した。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1b928dc2eb6d16c757aa593f7d05c0fa18501d
0206非通知さん
2022/12/17(土) 19:06:30.39ID:m7DCm3zi0新型コロナワクチン 23年4月以降も無料接種を当面継続へ
毎日新聞2022/12/13 20:38
https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/040/250000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/12/13/20221213k0000m040246000p/9.jpg
予防接種の類型
厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。
新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。
こうした状況を踏まえ厚労省は、臨時接種の位置づけを当面続けた上で、将来的には他の予防接種と同じ同法上の定期接種に切り替える方針。対象者は重症化リスクの高い高齢者とし、夏と冬の感染拡大前の2回接種とする案も浮上している。
定期接種化されると、自己負担が出てくる可能性がある。まん延防止を重視するA類では実質無料の場合が多いが、B類（65歳以上に対する季節性インフルエンザなど）は、一部自己負担を求める場合もある。また定期接種の対象外の人は、原則として全額自己負担となる。
厚労省は専門家会議での議論を踏まえて接種計画を決める方針で、13日の会合ではワクチンの効果の持続期間や諸外国の方針などを考慮することを示した。専門家からは「（定期接種となれば）自治体の予算を組むのが間に合わない」として臨時接種の延長を早急に決定するよう求める意見が上がった。【村田拓也、横田愛】
0207非通知さん
2022/12/17(土) 19:53:31.54ID:m7DCm3zi0※TBSテレビ
2022年12月15日(木) 15:36
防衛省は、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんに対しセクシュアル・ハラスメントを行ったとして、男性隊員5人を懲戒免職処分としました。
防衛省は、陸上自衛隊の東北方面隊で、五ノ井さんが所属していた福島県・郡山駐屯地の隊員を中心にセクシュアル・ハラスメントの調査を実施していました。
その結果、去年6月と8月、五ノ井さんに対して胸を触ったりキスをするなど性的な身体接触を強要したとして、当時、郡山駐屯地に所属していた20代から40代の男性隊員5人を懲戒免職処分としました。
また、セクハラを知るきっかけがあったにもかかわらず対応が不十分だったとして、当時、五ノ井さんの上司だった中隊長を停職6か月の懲戒処分とするなど、あわせて4人の男性隊員も処分を受けました。
続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/234987?display=1&s=09
0208非通知さん
2022/12/17(土) 20:14:47.83ID:m7DCm3zi0※12/15(木) 7:02配信
現代ビジネス
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気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。
日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。
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イタリアと最下位を争う日本の実質賃金
日本が安いのは物価だけではありません。
図表1-3は、主要先進国と言われるG7諸国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。
縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービスに換算したようなものです。もう少し正確に言うと、「自国通貨と外国通貨で同じものを購入できる比率で算出された為替レート」です。これで実質賃金を比較しています。
例えば、同じ量、同じ品質の製品がアメリカで1ドル、日本で150円だった場合には、実際の為替が1ドル=116円だったとしても、1ドル=150円として考えるということになります。
なぜこれを使うかと言えば、国家間で物価水準が異なるからです。もし賃金の額面が他国より小さかったとしても、国内の物価がさらに安ければ、相対的にモノやサービスをたくさん手に入れることができますし、逆もまたしかりです。
つまり「購買力平価」で見ることで、単に為替レートで単位を揃えただけでは見えてこない、より生活実感に近いかたちでの国際比較ができるのです。
さて、このグラフを見ると、圧倒的に飛び抜けているのがアメリカです。2000年から高水準で伸び続け、2020年時点での実質賃金は7万ドル(750万円)に届く勢いです。これにカナダ、ドイツが5万5000ドル(590万円)前後で続きます。
一方で日本は、イタリアに次いで低い位置にいます。2015年以降は韓国にも抜かれ、差がひらいています。イタリアはコロナ・ショックの影響で2020年は最下位になりましたが、2000年以降2019年まで、日本はイタリアより低い賃金でした。
0209非通知さん
2022/12/17(土) 20:34:56.89ID:m7DCm3zi0政府は、2023年度予算案の防衛費を過去最大の約6兆8千億円（米軍再編経費を含む）とする方針を固めた。国家安全保障戦略に明記する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に向け、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費2113億円を計上。
攻撃型無人機（ドローン）の調達費も初めて盛り込んだ。来週にも閣議決定する。政府関係者が15日、明らかにした。
22年度当初の防衛費は過去最大の約5兆4千億円で、1.2倍超に膨らむ。23年度は岸田文雄首相が掲げる「5年以内の防衛力の抜本的強化」の初年度に当たり、新たな安保戦略を裏打ちする形だが、軍拡競争の激化へ懸念も強まりそうだ。
12月16日 05時13分 共同通信
https://www.47news.jp/8696607.html
0210非通知さん
2022/12/24(土) 19:41:15.25ID:hxt0FeUS0国税局女性職員 風俗を兼業 「ホストクラブでの飲食代を...」
12/23(金) 18:27 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/1776d97576bab9b491c1a4846675cb5802ffc845
風俗店で働いていたとして、税務署の女性職員が懲戒免職された。
懲戒免職処分となったのは、東京都内の税務署に勤務する24歳の女性職員。
兼業が禁止されているにもかかわらず、デリバリーヘルスなど風俗店8店舗で、1年にわたり、およそ826万円の報酬を得ていたという。
女性職員は「ホストクラブでの飲食代を捻出するため」と話しているという。
0211非通知さん
2022/12/24(土) 20:06:04.71ID:hxt0FeUS0TBS NEWS 12/20(火) 11:57
マイナンバーカードを新規で取得すると最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」について総務省はカードの申請期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
政府のマイナンバーカードの普及策「マイナポイント第2弾」では▼カード取得者に最大5000円分、▼カードを健康保険証として登録した人と、▼国からの給付金の受け取り口座の登録を済ませた人にそれぞれ7500円分付与され、最大で2万ポイントが受け取れます。
ポイント受け取りには今月末までにマイナンバーカードの取得申請が必要でしたが、総務省はこの期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
また、マイナンバーカード取得者のポイントの申し込み期限については来年2月末までとしていましたが、2月末にマイナンバーカードを申請した人がポイントを受け取れるように適切に対応したいとしています。
カードの申請件数は今月18日時点でおよそ8020万件と、8000万件を突破しました。
政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、現在の紙などの健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化するなど普及を急いでいます。
0212非通知さん
2022/12/24(土) 20:21:56.70ID:hxt0FeUS0人事院は２３日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象とした２０２２年度国家公務員中途採用試験で、
１６０人が合格したと発表した。試験は２０年度から始まり、今回で３回目。
この３年の合格者数は計５６２人で、４５０人以上とする目標を上回った。
２２年度試験の申込者数は５５３２人で、合格者数に対する倍率は３４・６倍。本省や各地の出先機関で順次採用される。
合格者を省庁別に見ると、最多は厚生労働省の３７人で、国土交通省３３人、法務省３０人（刑務官を含む）などと続いた。
中日新聞 2022年12月23日 10時20分
https://www.chunichi.co.jp/article/606246
0213非通知さん
2022/12/24(土) 20:24:25.74ID:hxt0FeUS0愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。
女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。
女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促れた。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。
12月22日 21時29分 共同通信
https://www.47news.jp/8726470.html
0214非通知さん
2022/12/24(土) 20:50:28.78ID:hxt0FeUS02024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化する政府方針をめぐり、厚生労働省は20日、マイナ保険証が使える医療機関で、従来の保険証を使ったときの患者負担を引き上げる方向で調整に入った。
紙の保険証を使うと患者負担は割高だが、さらに引き上げてマイナ保険証に誘導したい考えだ。
現在、マイナ保険証に対応した医療機関で受診すると、窓口負担が3割の人の初診の場合、マイナ保険証を使うと原則「6円」、紙の保険証を使うと「12円」の追加の患者負担が発生する。厚労省は、このうち従来の紙の保険証を使った場合の追加負担を引き上げる方針だ。
（続きはソースでお読みください）
朝日新聞デジタル
2022年12月20日 21時54分
https://www.asahi.com/articles/ASQDN766GQDNUTFL01K.html
0215非通知さん
2022/12/24(土) 21:04:26.69ID:hxt0FeUS0マイナカード普及へ「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」とコラボ…アニメのキャラが動画で説明
2022/12/20 18:47 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221220-OYT1T50214/
河野デジタル相は２０日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードの理解を深めてもらおうと、人気アニメ「 ＳＰＹ × ＦＡＭＩＬＹ 」の協力を得て特設サイト（https://mynumber-pr2.digital.go.jp/)を開設したと発表した。
特設サイトではマイナカードの利便性や申請方法について解説。１分程度の動画３本も作り、セキュリティー対策によって悪用が難しいことや、不正に情報を読み込もうとするとＩＣチップが壊れる仕組みなどを、アニメのキャラクターがわかりやすく説明している。
申請率が低い１０～２０歳代や、親世代の４０歳代などに広く見てもらう狙いだという。
0216非通知さん
2022/12/29(木) 17:56:55.88ID:xUC2I/dN01蚤の市 ★2022/12/29(木) 16:33:38.84ID:3kKHv4LP9
50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。
近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。
同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。
20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。
女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
22/12/29 16時19分 共同通信
https://www.47news.jp/8753095.html
0217非通知さん
2022/12/29(木) 17:58:11.53ID:xUC2I/dN0TBSテレビ 2022年12月29日(木) 00:02
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/257006
秋篠宮の次女・佳子さまが28歳の誕生日を迎えられました。この一年は、姉の小室眞子さんから引き継いだ公務などにより活動の機会が増え、新型コロナの影響で途絶えていた地方への訪問も再開されました。
8月には、長野県で開催されたガールスカウトの大会に参加し、ジェンダー平等や環境問題の改善などに真剣に取り組んでいる若い世代の参加者らを、頼もしく思われたそうです。 9月に鳥取県で行われた「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」では、自身も手話で挨拶をされました。
さらに、10月には、栃木県で開催された国民体育大会の閉会式に出席し、天皇杯と皇后杯を授与されました。 宮内庁によりますと、佳子さまは、各訪問先であたたかく迎えられたことをありがたく思われたということです。
また、姉の眞子さんから、今年新たに日本工芸会の総裁も引き継がれました。 就任にあたり、専門家から伝統工芸の考え方や歴史などについて学ばれたということで、様々な作品を鑑賞するなど活動の幅を広げられています。
宮内庁によりますと、佳子さまは、様々な経験を重ねる中で、誰もがより幅広い人生の選択肢を持つことができ、自らの可能性を最大限生かす道を選べるようになることが当たり前の社会になることを願われているということです。
0218非通知さん
2022/12/29(木) 18:23:26.43ID:xUC2I/dN0ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。
ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。
しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。
141町村が赤字 1億円超える地方の町も
東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。
町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。
制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。
寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。
都道府県別で見ると、黒字が…(以下有料版で，残り2124文字)
朝日新聞 2022年12月29日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQDW5QJLQDFULEI005.html?iref=comtop_7_02
0219非通知さん
2022/12/29(木) 19:56:57.11ID:xUC2I/dN0スクープ 毎日新聞 2022/12/27 21:00（最終更新 12/27 21:19）
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、
季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。
◇
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しは、政府のこれまでの新型コロナ対策の抜本的な転換となる。
現在の類型である「新型インフルエンザ等感染症」は、「感染症の全国的かつ急速なまん延により、
国民の生命および健康に重大な影響を与える恐れ」があることが適用要件で、感染症の影響が甚大だからこそ、
入院勧告など公権力行使による感染防止策が許容されてきた。
「5類」に移行後は、こうした強制的な措置なしに感染拡大を抑えていくことになる。
見直しの背景の一つに、新型コロナ感染者の致死率の低下がある。厚生労働省によると、最も高い80歳以上で第7波（7～8月）は1・69％で、第6波（1～2月）の4・57％から変化した。
単純比較はできないが、季節性インフルエンザの場合は80歳以上で1・73％。
同省幹部は「公権力の行使は必要最小限であるべきだ」と指摘。同省が23日に開いた感染症部会でも、
委員から「感染症の危険度の変化に応じて分類を適時に見直すことは、人権尊重の見地から極めて重要」との意見があり、類型見直しに賛同する見解が多く出た。
https://mainichi.jp/articles/20221227/k00/00m/040/380000c#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/12/27/20221227k0000m040319000p/9.jpg
0220非通知さん
2022/12/30(金) 17:22:00.59ID:W5/56Vhm0実質賃金の減少に止まることのない物価高……私たちの生活は苦しくなるばかり。そんななか、岸田総理による「資産所得倍増プラン」に、一部ブーイングが。みていきましょう。
実質賃金、7ヵ月連続減少に物価高、さらに増税も!?
私たちの給与は実質、マイナスが続いています。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、10月の実質賃金は、前年同月比2.9％減。7ヵ月連続のマイナスとなりました。一方、経団連から「今年の冬のボーナスは9％増」という景気のいい話も。
しかし「えっ、そんなのどこの国の話!?」という人も多いでしょう。
厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与（所定内給与）は月39.4万円。年収にして647.8万円。企業規模別だと、大企業（従業員1,000人以上）だと月47.3万円、年収は740.4万円。一方、中小企業（従業員10～99人）だと、月36.9万円、年収は531.4万円。
また年間賞与は大企業が172.5万円ですが、中小企業は87.7万円と、ほぼ半分しかありません。「どこの国の話」という反応も、仕方がないことです。
とはいえ、大企業の会社員も中小企業の会社員も、日本人なら誰もがピンチの今日この頃。先日、発表された生鮮食品を除いた11月の消費者物価指数が前年同月比3.7％と、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11ヵ月ぶりの水準になり、大きな話題となりました。
生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8％の上昇。たとえば食用油は35％、食パンは14.5％、牛乳は9.5％の上昇だったとか。
買い物に行くたびに「高くなったな……」と思わず口にするこの状況。いつまで続くのか、ため息をせずにはいられません。
そんななか発表された増税の話。増額する防衛費の財源として、「復興特別所得税」の延長や「所得税」「たばこ税」「法人税」の増額で1兆円を確保する計画だとか。昨今ひっそりと盛り上がっている賃上げの機運に水をさす増税話に、各所から「ふざけるな!」と怒号が飛んでいます。
さらに岸田総理の口から度々出てくる「資産所得倍増」。NISAの恒久化など、投資未経験者を投資に踏み出せるようにするための政策などと合わせ「7本柱」の取組を一体として推進するとしています。
資産形成を進めやすくなるので、こちらに関しては歓迎の声が多く聞かれますが、一方でため息も。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64d7b0bb0e6bae48a6fdf70d484461b507e42c71
0221非通知さん
2023/01/01(日) 16:30:35.13ID:bJ6TaOdV0次期日銀総裁、中曽氏がトップ 対話力、機動力を重視―時事通信の市場関係者アンケート
日銀の黒田東彦総裁が来年４月８日に任期を迎えるのを控え、時事通信は市場関係者を対象にアンケート調査を行った。その結果、「次期総裁に最もふさわしい人物」は、前日銀副総裁の中曽宏大和総研理事長が最多票を集めた。総裁の資質としては、市場との対話力や変化への機動力を求める声が多かった。
日銀は今月１９～２０日の金融政策決定会合で、大規模緩和策を修正した。今後さらなる政策変更も予想される中、新総裁には丁寧な情報発信が求められそうだ。
アンケート調査は、１１月２９日から１２月１２日にかけてメールで行い、市場関係者３０人のうち２４人（２４社）から回答を得た。
次期総裁にふさわしい人物として中曽氏を挙げたのは１２人。金融政策の実務に通じていることに加え、「経済・金融危機の現場での経験が役立つ」（農林中金総合研究所・南武志氏）など、日本の金融危機やリーマン・ショックに日銀幹部として深く関与した経験を評価する声が多かった。
また、「一度日銀を離れたことでしがらみが少ない」（アクサ・インベストメント・マネージャーズ・木村龍太郎氏）との指摘もあった。
これに次ぐ８票を獲得したのが雨宮正佳副総裁。理由としては「政策の継続性」（ＵＢＳ証券・足立正道氏）が多く、「政策の修正や正常化の必要が生じた場合、（現政策）決定時の背景・経緯や問題点も踏まえた対応が行える」（野村証券・美和卓氏）との声が聞かれた。このほか若田部昌澄副総裁の名前も挙がった。
「次期総裁に求められる資質」（自由記述）を聞いたところ、「市場との対話力、理解力」が７票。「変化への機動力、柔軟性」「金融政策に精通、実務能力」「政治との折衝力、調整力」「国際性、国際感覚、語学力」も、それぞれ５票あった。
副総裁２人も３月１９日に任期が切れる。「副総裁にふさわしい人物」（２人まで回答可）としては、日本総合研究所の翁百合理事長が最多の１０票を集めた。総裁候補に挙げられることも多い元財務官の浅川雅嗣アジア開発銀行総裁は５票、物価と金融政策に詳しい渡辺努東大大学院教授は３票だった。
時事通信 2022年12月31日13時42分
0222非通知さん
2023/01/01(日) 17:29:51.03ID:bJ6TaOdV0※2022/12/31 05:00
防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、
航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。
住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。
複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。
新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。
続きは↓
読売新聞オンライン: 自衛隊４施設の司令部を地下化、空自５基地で電磁パルス攻撃対策も…台湾有事見据え.
0223非通知さん
2023/01/03(火) 19:24:33.79ID:ihcqhLH/0AMEBA TIMES 2023/01/02 09:00
https://times.abema.tv/articles/-/10062601
「日本人の5人中4人はパスポートなし」 外務省が今年発表した。
旅行統計によると、去年12月末時点で日本人のパスポート保有率はなんと19.1％。約8割がパスポートを持っていないという結果になった。
コロナの影響で有効期限が切れたままになっているという理由も考えられるが、実はコロナ前の2019年でも23％。
アメリカ44％、イギリス76％など、諸外国と比べてもかなり低い割合だ。
なぜ日本人は海外に行こうとしないのか。
これまで北米、南米、アジア各国など30カ国以上を訪れたという旅人・ハッシーさんは、海外に出ることのおもしろみが減ったことを要因の1つにあげる。
「今はSIMカードを空港で買って入れ替えるだけでネットは使えるし、SNSではずっと日本と繋がってる。
宿泊先に帰ってもYouTubeを見れば、日本にいる時と変わらない生活を送ることができる。私が20代で旅をしていた頃と比べると、刺激感は減ったと思う」
海外に行ったところで日本と変わらない、SNSでなんでも情報が手に入る、留学もオンラインのほうが安上がり――。
ネットの影響もあり、海外に行くことや外国で学ぶことの価値観が変わってきているのか。21日の『ABEMA Prime』で議論した。
世界パスポートランキングを見ると、日本はビザなし渡航可能な国・地域の数が193カ国で、5年連続1位。
そうした中で保有率が2割を切る現状に、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は「もったいない」と話す。
※全文はソースでご確認ください
0224非通知さん
2023/01/03(火) 19:45:59.88ID:ihcqhLH/0政府は、2022年12月23日、「令和5年度の予算案」を閣議決定しました。その中に自賠責保険からの借入金の返済額も含まれています。その額は、令和5年度は60億円となっています 。令和4年度は54億円だったので、6億円アップしました。
これだけ見ると、財務省は自賠責への借金をきちんと返済しているように見えるかもしれませんが、財務省の自賠責への債務残高は、令和4年度末見込みで5,952億円もあります 。返済額は債務額の約100分の1しかありません。このペースで返済すると100年かかることになります。
しかも、この返済額は財務省が自由に決めています。もちろん、国土交通省とある程度の調整はあるでしょうが、「財政状況が厳しい」との一声で少額の返済しかなされていないのです。一体どうしてこのような状況になっているのでしょうか。（ライター・岩下爽）
●お金が足りなくなった時は国民から取ればいいという発想
自賠責保険は、「自動車損害賠償責任保険」の略称です。車やバイクの所有者に加入が義務付けられている強制保険です。車を購入したときや車検の際に「自賠責保険料」として徴収されます。
自賠責保険は、交通事故被害者に対して保険金を支払うことを目的としていますが、政府事業として、ひき逃げや無保険車の被害者の救済にも使われています。ひき逃げや無保険車に対する補償は、積立金の運用の他、通常の保険料に上乗せする形で「賦課金」として課されています（現在は2年間で32円）。
この賦課金が来年度以降、最大150円程度値上げされる予定になっています。理由は、「より充実した被害者の救済のため」とのことです。しかし、実際のところは、財務省が貸したお金を返してくれないため原資が少なく、運用もうまくいっていないから、それを補填するのが目的です。財務省には借金の返済を求めず、お金が足りなくなりそうだから国民に負担を課せばよいという安易な発想です。
（略）
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やい！金玉小僧！出てこい👶🏿

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- 元 気 の G は 始 ま り の G G の