MMT（モダンマネタリーセオリー）８
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前のスレに途中参加したイッチだけど論点まとめ
ー、貨幣数量説（貨幣の中立性）の真偽
ー、債務不履行が原理的にありえないとは本当か？
ー、準備預金増大とインフレの関係
ー、いまの日本は緊縮財政か？
ー、為替レートと積極財政政策
等々。 債務不履行が原理的にありえないという理解は表券主義的な貨幣理解からくる。
クナップ「国家が貨幣を受領する」
こういった理解の下、貨幣とは純粋に国家の創造物であるという見解をしめし、故に債務不履行はありえないと結論付けた。 債務不履行は国債の利払い不能ってことだからね
それがどういう状況かって考えれば国家は破綻し得ないことが容易に想像できる >>3
実証的な反論としてあり得るのがロシアの債務不履行である。これに対するMMTerの見解はなんであろうか？
そもそもロシアはソ連崩壊により国内経済は混乱、固定為替相場制は崩壊、高インフレに悩まされていた。
そういった中ルーブルは資本流出の影響を直接受け、ルーブル建ての国債保有者は国債償還時にルーブルを外貨と変える契約をしていた。
その為、国債の償還を進めるとさらに資本が流出し為替安に成る。
こういった状況の中、ロシア政府は『返済能力』を有していながら『自主的』にデフォルトした。
そうMMTerは解釈している。 金準備、米ドル準備には共に限りがある
無くなると金貨建て国債やドル建て国債は利払い不能になり無価値になる
では円建て国債はどうだろう
円準備に限りはあるのだろうか
円は限られた資産なのだろうか デフォルトとは利払い不能宣言
元本を例えば80%返しますとか債務契約を結び直して終了
では一般歳出が不能になる事態はあるのだろうか
お金無いので年金0ですとか公務員雇えませんとか >>5
何故そもそもロシア政府は為替に固執したのか。
それは元々固定相場制を採用していた為、その水準以上の国債の償還は拒否していた。
それが当時のロシアの『政策レジーム』であった。
しかし残念ながら固定相場制は崩壊し変動相場制に移行して外貨準備に通貨発行が制限されない状況になった。
にもかかわらず、その『政策レジーム』は受け継がれたのだ。 >>6
表券主義的な理解から解釈すると統合政府にとって日本円は『資産』ではなく『負債』。
ただ『会計上』のデフォルトリスクはゼロの為無制限の負債発行能力がある。 次に為替レートに関する見解を示させてもらう。
まず経常赤字を持続していい国と悪い国がある。
経常赤字を持続していい国
前提として海外にその国の通貨に対する貯蓄需要がなければならない。
ー、基軸通貨
これは米ドルが代表的な例。
国際決済手段として使われてる米ドルは流動制を高める為に『むしろ』経常赤字を維持するのが好ましい状況がある。
ー、輸出財の中長期的な輸出をしている国
これはオーストラリアなどが代表例。
中長期的な輸出をしていればその国の通貨に対する貯蓄需要は高まる。 >>10
当然経常赤字を持続する条件は海外に貯蓄需要があることが前提である。
経常赤字にして悪い国とは貯蓄需要がない国である。
多くの発展途上国がそうであろう。そういった国々は経常収支の均衡を心掛けなければならない。 >>11
発展途上国に於いては下村治がいうスワンモデルを採用するのがいいかもしれない。
これは国内均衡（需要と供給）と海外均衡（経常収支）を改善するのが目的。
ー、 経常赤字と需要超過
金融を引き締めるか、緊縮財政を断行していく
ー、経常赤字と供給超過
為替レートを切り下げる、比較劣位産業の保護、投資等々を進める
ー、経常黒字と供給超過
投資や財政支出を拡大する
ー、経常黒字と需要超過
為替レートを切り上げる
無論為替レートを容易に変更する為には固定相場制が必要である。
下村治は変動相場制より固定相場制の方が経済成長はしやすいと説き、変動相場制を非難した。
この点はMMTerとは対照的である。変動相場制は政府の政策能力を最大限まで拡張するとランダルレイなどは主張している。
経済成長という観点は皆無である。 >>12
そしてMMTerは固定相場制の安定性、不安定性を強調する。
固定相場制は短期的には安定するが長期では不安定であるという。
それは固定相場制は容易に崩壊しやすいからである。
不況になれば財政赤字が簡単に拡大し、通貨供給量が増大する。
そうなれば固定相場制の崩壊リスクは高まるだろう。
崩壊すれば為替レートは混乱を極めるわけである。
変動相場制は短期的な変動はあっても長期的には安定すると説く。
MMTerが変動相場制を推す理由の一つである。 >>14
下村理論は中野剛志から知った口である。MMTも中野剛志から知った口である。
彼の知見は非常に素晴らしい。 >>14
ただ経常赤字持続性の話は望月慎から知った。
アメリカはむしろ経常赤字を拡大すべきであるという意見は斬新ながら説得力のある議論だった。
どのような経常収支が良いかは結局国情によるというのが私の答え。
https://ameblo.jp/nakedcds/entry-12141842812.html >>15
ぶっちゃけただのマクロ恒等式だよね
まぁ彼は味方は斬新なところあるよね 準備預金増大とインフレ率の関係だがMMTerの見解を貼っておく。
https://econ101.jp/ビル・ミッチェル「準備預金の積み上げはインフ/ 前スレで貨幣数量説を信仰してる人々が多くて驚きである。
古典的な貨幣数量説では実証の観点から反論されてしまうため『貨幣の流通速度は変化する』と書き換えた。
ただいずれにせよ貨幣の中立性を前提としてるのは紛れもない事実である。
貨幣の中立性は貨幣とは本質的に信用創造物であるということを理解すれば否定できる。 >>20
MCTサイクルから批判をしよう。
MCTサイクルとは
借入→生産→販売→返済
このプロセスのことを言う。
このプロセスは純粋な信用創造物である貨幣が生産に影響を与えることを明確に知るしている。
借入によって貨幣を信用創造し、それを原資に生産を開始している。
この時点で、貨幣の中立説 貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする貨幣の中立性は崩壊してる。
無論、生産や雇用に影響を及ぼすプロセスはこれだけではない。 実証的に見ても理論的に見ても貨幣数量説は間違えということは証明されてる。有効需要の原理を理解すべし。 MMTは表券主義を信用貨幣論にて補う。
表券主義的構造の中に民間銀行の負債である銀行預金等々を組み込んでいる。
これは租税貨幣論、表券主義、信用貨幣論を基礎にして作り上げたモデル、負債ピラミットである。
http://econdays.net/?p=9759 >>23
これに反対するためには理論的には金属主義を採用しなければならぬ。
しかしこれは現状不換紙幣が流通してることにかんして説得力のある回答を答えられない。
これも名目主義が理論的にも実証的にも正しいことを証明する。 っていうか、そんな低レベルな解釈なのかよ。
日本の歳出と、歳入。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.gif
現在は、歳出は１６０兆円だから、とっくにグラフの上限を突き破った。
平成元年は１９８９年。
借金を８００兆円以上、世界最大で使いまくって、景気悪化、経済衰退、
所得激減。
８００兆円ばらまいて、しかも通貨発行量を１０倍すって、、所得が
１００万円減った国ってあるのかよ。
通貨供給量 （日銀が刷った日本円）
https://pbs.twimg.com/media/EId3FqEUcAA-qH6?format=jpg
平成元年 ＝ １９８９年
現在 ＝ グラフの一番上の線をすでに越えた。
左のグラフ 戦後のハイパーインフレの時。 Ｍｖ＝Ｐｙ
マネーストック×貨幣の流通速度=物価×実質国民所得
マネーストックを増やせば物価は定数とおけば実質国民所得が増える
ただしvは利子率が0ならば流動性の罠になり不定数になる
変形すると
Ｍ＝ｋＰＹ
マネーストック=マーシャルのk×名目物価×実質国民所得
マーシャルのkを定数とおけばマネーストックを増やせば完全雇用水準ならば実質国民所得は定数なので名目物価が上がる
つまりお金を全員に配れば物価は上昇する 完全雇用水準で無いのでマネーストックの増加は国民所得を増やすよ MMTerは投資をしてみるといい、本に書いてあることと違いすぎて自我喪失するかもしれんが 20年で800兆国債発行したのにデフレ脱却
しなかったのは何故ですか？ 物価は上がってるやん
デフレ脱却のためにはさらなる増税が必要です >>33
お金が使われていなくて
どこかにどどまっているからですね
考えれば簡単なことで
民間給与はかなり下がり
税負担もふえています
庶民が使える可処分所得は劇的に減少したので
物価上がると買えない
結果的に国債という名の通貨発行を行ったがデフレ脱却できないってわけだな 平均の物価は上がってないが食料品とか生活必需品の物価は上がってるのよね。庶民だけはインフレを体感してるはず。 政府支出を毎年6%上げてた国がバブル崩壊で膨らんだ赤字にビビって政府支出の毎年の伸び率を下げた
政府支出が増えていくことは財政の大前提ってのが理解できないと
「日本はいっぱい政府支出してるじゃないかー！」
とか馬鹿な主張を展開してしまう 政府支出は少なければ少ないほど良いんだ
物価が上がれば少子高齢化で支出が増えてしまう
だからデフレにしてかつ社会保障を削減しよう
財政再建待った無し！明日にでも国債の引き受け先は無くなり利払い不能になり破綻！
主にこうした論調 http://asread.info/archives/182/2
政府支出の伸び率は過去最低である。だから『緊縮財政』と捉えるのは妥当だろう。
赤字支出が拡大したのは単に不況による税収減。
今日本が陥ってる罠は
景気悪化→赤字拡大→財政健全化の信念のもと支出削減、増税→さらに景気悪化→赤字拡大→繰り返し
というプロセス。 >>30
モズラーの名刺の話を知らないようだね。
モズラーは世界有数の投資家だよ。
MMTが説く表券主義的構造は現実の投資とどのように違うのか？
言ってみろ。 >>25
ここにはいくつか間違えがあって
ー、不景気だから財政赤字が拡大したのであって財政出動の結果ではない
ー、政府支出の伸び率は世界最低（これは日本が財政出動を繰り返してきたという言説を否定する根拠にもなる） 理論も糞もないよね。金配れば物価が上がるけどやり過ぎたら信用なくすだけ。 >>45
供給力の観点が全く無いからね
てかそういう全う指摘すんのもアホくさい
触らなくて良い 1945年と同じ当初から数えて200%の債務残高ならデフレになるのは当たり前 石炭燃やしてシュッポッポ時代とリニアモーターカーギュイーン時代が同じ債務残高の水準ならそらデフレになる
量子コンピュータすら開発された時代に貨幣量を増やさなきゃ不況から抜け出せる訳ない 基軸通貨国であり、海外に中長期的に輸出材を供給してるため日本円に対する貯蓄需要は十分にあると思う。
また、世界一の対外純資産を抱えており世界第2位（一位はドイツ）の経常黒字国という視点も加えると為替レートに対する懸念よりも不況に目を向けたほうがいいと思う。 >>50
ー、流動性の罠に嵌り
ー、経常黒字国で
ー、不況の国
という状況に於いて財政出動を主張するのは異端ではないと思う。
流動性の罠にはまった状態だとマンデルフレミング効果は無効になるとnニューケンジントンのモデルで証明されてる。
またポールクルーグマンやさまーずも流動性の罠にはまった状態での財政危機は存在しないと断言している。
無論MMTerは流動性の罠とは関係なく財政危機の存在を否定してるが。 中野くんより頭良い人はまぁあんまりいないだろうけど、中野くんは勉強すればするほど当初の自説を捨てなきゃいけなくなる気がするな
行き過ぎた市場原理主義は肯定する余地は無いけど、TPPは否定できない
みんな無自覚に知らず知らずの内に編み出した大東亜共栄圏 言い直すと
20年で800兆、社会保障費の財源として
国債発行したのに何故デフレ脱却出来なかったのですか？
むしろスタグフレーション圧力になってないですか？ 20年でたった800兆円ならそらデフレになるな
1年当たり40兆円
民間債務が低迷してる時にたった40兆円では貨幣不足間違い無し
泉下のミンスキーも泣いている まずここで、日本の政府債務の現状を確認しておきたい。
図１は、G7各国の国内総生産（GDP）に対してその国の政府債務が占める割合（債務比率）を国際比較したものである。
日本が他の国々と違っているのは、債務レベルが突出して高く、さらに、右肩上がりで増え続けていることだ。
日本の債務比率は250％に迫るが、これは終戦直後のレベルを超えているし、世界の歴史上、先進国が平時においてGDPの200％を超える債務を負った例はない。
現在の日本の債務は人類未踏の領域に達しているのである。
図１ 政府粗債務の対GDP比（G7国際比較）
https://www.tkfd.or.jp/files/research/research_other/files/0180914kobayashi_figure01.jpg
なお、このグラフの債務は「粗債務 (gross debt)」であり、政府が保有する資産を差し引いていない値である。
粗債務から政府の保有資産の額を差し引いた「純債務（net debt）」で見ると、日本の債務比率は150％程度になるが、それでもG7の中で最悪であり、平時の先進国としては異常に高い水準であることには違いない。
また、債務比率が急速に増え続けている点は純債務で見ても同じである。 財政破綻とはどういう事態か
いくら債務比率が増え続けても、投資家（主に日本国内の金融機関）が日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、将来、大増税がなされることを暗黙のうちにアテにしているからなのである。
しかし、このような市場の見方に確実な根拠はないのであり、いつ国債に対する市場の信認が失われてもおかしくない。
そして、国債に対する市場の信認が失われれば、日本国債を買う投資家が誰もいなくなる。これが財政破綻だと言ってよいだろう。 「財政に問題はない」という議論は正しいか
財政に危機感をもつ人々がいる一方で、日本の財政を心配する必要はないと主張するさまざまな議論もある。
たとえば政府が国債の90％以上を国内の投資家に売っている現状は、日本人（国民）が日本人（政府）にお金を貸している状態なので、いわば「妻が夫にお金を貸している」のに等しい、という議論がある。政府債務は国民一人当たり約1,000万円だから、国民全員が政府に1,000万円ずつ貸していることになるが、増税や歳出削減をしなければ、これを政府が返せるあてはない。
借金を使い切って働く見込みもない夫（政府）から妻（国民）が1,000万円を取り返せるあてはないのである。
つまり、妻が夫に貸し続けるということは、暗黙のうちに借金を棒引きするのと同じであり、それは国民一人当たり1,000万円の大増税を実施することと同じとも言える。
また、「日本銀行が国債を買い続けさえすれば破綻は起きない」という議論も根強い。
これも間違いである。
前述のとおり、日銀の信用を最終的に支えるのは政府の役割なので、政府の国債が信頼されなくなるときには、日銀の信用もなくなる。
こうなれば、国債だけでなく円という通貨への信用も失われ、高率のインフレという難題が避けられなくなる。 財政再建よりも経済成長を優先させるべきか
「高い経済成長を実現する前に財政再建をしようとすれば、景気が悪化し、元も子もない」という議論も、一見、説得力がある。
しかし、経済が低迷している理由の一つに、「財政破綻が起きるのではないか」という将来不安がある。財政に不安があるから、国民は消費をせず、企業は設備投資をしない、という現象が起きていると考えられる。
筆者と早稲田大学の上田晃三教授は、将来の財政破綻の懸念によって、破綻が起きる前でも経済活動が萎縮して、経済成長率が長期的に低下することを理論モデルで示した。
もちろん、消費増税や歳出削減をすれば、その瞬間の景気が悪化することも事実である。
景気悪化を防ぐために、補正予算で財政政策を行うなど、ショックアブソーバーの政策も当然必要だろう。しかし、ある程度の「痛み」を甘受する覚悟がなければ、「財政不安によって低成長が続き、低成長だから税収が増えず財政が悪化する」という悪循環から抜け出せない。
誰も痛みを感じないままで、財政再建も経済成長も達成するという「魔法の杖」は存在しないということである。 将来世代のための合意
消費税率を25％にする、高齢者の医療費窓口負担を３割にするなど、財政再建に必要な政策メニューを並べるのは難しいことではない。
難しいのは、どのメニューを選んでも、現在世代が大きなコスト（増税による不況など）を甘受するという構造をもっていることである。
つまり、財政問題が私たちに突き付けているのは、単に数字の問題を解決することではない。私たちは、「将来世代のために我々がなぜ大きなコストを負担しなければならないのか」という政治哲学的な問いに直面しているのである。
ロールズの『正義論』のように、人々が無知のヴェールで覆われた原初状態（自分がどの世代に生まれるかを知らない状態）で社会契約に合意すると仮定すると、誰もが財政破綻の被害を受ける世代に生まれることを恐れるので、人々は仮想将来世代（将来省など）を政治制度として導入することに合意するはずである。
このような「社会契約の結びなおし」（池尾和人慶應義塾大学名誉教授）による新しい民主主義の構想が、今求められているのである。 ど阿呆が釣れたかな？
政府支出の伸び率が下がっている事と
赤字の累積である政府債務額は別だよ
財政赤字の拡大は民間支出の低下を表し
政府支出の伸び率低下は緊縮を意味する
財政赤字の責任は民間にあり、政府支出の伸び率低下の責任は政府にある
収支と支出の推移をごっちゃにしちゃだめだよ 財政破綻という最悪の事態に備えを
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79
小林 慶一郎
研究主幹
研究分野・主な関心領域
マクロ経済学 金融危機 経済思想
これが今の主流的な意見
意見の内容としては纏まった記事
日本を代表する経済学者小林慶一郎先生
さあどこから突っ込もうか 小林レベルは主流とは言わねぇw
何派だよってなるわ >>62
すまぬが俺はそちら側だ
あと小林慶一郎は紛れもない主流派で誰よりも財務省や政府に近しいといえよう 日本で緊縮を唱えてるレベルのはただのゴミであって
学者と呼んでいいものじゃない
MMTが主流派と呼んでるのは最低でも田中とかクルーグマンとか最低限の見識を持ち合わせてる人であって
日本のごく一部にいるキチガイを主流としてしまうのは話がややこしくなる どこが一番重要かと言えば
＞また、「日本銀行が国債を買い続けさえすれば破綻は起きない」という議論も根強い。
＞これも間違いである。
＞前述のとおり、日銀の信用を最終的に支えるのは政府の役割なので、政府の国債が信頼されなくなるときには、日銀の信用もなくなる。
＞こうなれば、国債だけでなく円という通貨への信用も失われ、高率のインフレという難題が避けられなくなる。
ここだと思う
果たして金融緩和を進めれば日銀の信用が無くなり円という通貨の信認が損なわれ突如ハイパーインフレになるのだろうか
恐らく今後、アベノミクスへの反発としてこうした意見は強くなっていくと見られる >>64
田中って誰だ（笑）
クルーグマンみたいな偉大な経済学者を日本の主流派と混ぜてはいけない 小林なんかは新古典派っつーかただの財政破綻が心配な一般人じゃん
最近は財政支出増やすなんて言い始めてるし本人もビジネスでやってる自覚あんじゃないの？ >>67
日本の小林信仰はいつも強いよ
林文夫とか鳴滝でも良いけど基本的には小林論調
政府の諮問委員会のグループリーダーは気がつけば小林慶一郎 >>65
とりあえずMMTが何主張してるか把握してから来た方がいい
国債買うための金は事前に政府支出によってもたらされているので
民間銀行が国債を買えなくなるなんて事は理論的に起きないですって話だよ 日銀は日々の金融調整してれば良いだけで
今みたいな国債大量購入などせずとも政府は破綻しない 小林の財政支出は金融緩和をやればハイパーインフレになるから将来の増税をインプリケーションとして財政支出を増やそうというもの
小林の25%消費税はIMFにも影響する名調子
井手英策の幸福の増税論も小林と大して変わらん 金融緩和は物価に影響を及ぼさないので
小林主張は根本から全ておかしいで終了だよ 金融緩和すると日銀の信用が無くなりハイパーインフレになる
これは日銀の財務諸表が毀損されるからだろう
政府の財務諸表は言わずもがな
国の機関の財務諸表がそこまで重要なのか？ そもそも主流も直接貸出が増えてくれたらいいなぐらいの感覚で
本筋は低金利や期待の部分
日銀の買いオペでハイパーインフレとかそれもはや銀行はなりふり構わず適当に金を貸しまくってる状況でもない限り絶対起きないし
国民が突如自分の返済能力を無視してなりふり構わず金を借りまくるのも非現実的で
マジキチと言わざるを得ない >>68
立憲民主党の経済政策を支持するために適当な理論を言いまくってる。
結論ありきで主張するのは許されない。
経済学者失格。 「日本の場合は…デフォルトは起きない。円建てで発行された日本国債は、日本銀行が…いくらでも買い支えることができるからである。」
１ 松尾匡
２ 井上智洋
３ 飯田泰之
４ 小林慶一郎 >>75
金融緩和で日銀のバランスシートは悪化しないよ
買いオペで国債という資産と日銀当座預金という負債が同額増えるだけ >>76
いやインプリケーションとして日銀が債務超過になって破綻するらしい
そしたら円の信認が暴落しハイパーインフレになるとのこと >>78正解 4
小林慶一郎編著（2018）『財政破綻後』、p4を参照
小林慶一郎氏の財政破綻の定義（同書5頁）
本書における財政破綻とは、さしあたり「緩やかな（2%程度以下の）インフレ率のもとで、正常な（4%程度以下の）名目金利を維持できない状態…インフレ率または名目金利が高騰する状態」を指すのである。
それ財政破綻とちゃうし！ r<yなら利払いを税収で補えるため破綻にはならない
しかしこれはPB均衡が前提
PB黒字化論者はブランシャールの定義に忠実な論者 >>80
それは国債価格の下落を前提としているから
日銀保有分の国債の資産価値が落ちれば債務超過になるよねって話だろう
1、無限財政をやるにあたり、日銀の国債買いオペは不要(金融調節レベルの業務は必要)
2、バランスシート悪化しても別に日銀は破綻しない(＝不安に思うやつの勉強不足なだけ)
3、そもそもバランスシートは悪化しない(買いオペは国債価格を引き上げる為) 内生的貨幣供給論によって資金需要に応じて貸し出しが変化するのであって貨幣供給量によっては貸し出しは変化しないということが証明された。
又貸し説は奇妙すぎる。何故現金を直接貸し出さなければならない。
商品貨幣論だからそんな発想が出るんだろう。 >>85
そうだね。日銀の負債は『会計上』デフォルトリスクがゼロだからね。
負債超過＝破産という定義は議論のミスリードを招く。
無論負債超過になれば為替レート等には影響が出るかもしれない。
しかしそこからハイパーインフレションという突拍子もない発想が出てくるのは不思議でならない。 小林は3つの間違えを同時展開してるど阿呆であり、
こいつの主張が何か高尚なものとして取り扱われているのは異常 とにかく利子率より経済成長率が上回れば良いんだっていう論調があるけど
利払いより税収が多くなるため
ぶっちゃけ利子率が今後上がることは無い >>86
勿論、自己資本比率等々に制約を受けるのはMMTerも十二分に承知。
（エセMMTerが銀行は預金を無限に創造できると主張する人がいる。これは真であって偽。無限に創造はできるが流動性の高まりについていけなくて破綻する。）
ただ本質的な制約とはやはり返済能力である。
ここを見失ってはならない。 利子率が上がる状況っていうのは買い手が少ない状況
日銀が意図して利上げしなければデフレが極まっていれば国債の需要は大きく買い手が多いため利子率は低位安定する
その場合は政府支出は増やし経済成長率を増やせば良い
俗に言うブランシャール以下主流派
しかし国債の買い手がつかなくなることはあるのだろうか？
直接的であれ間接的であれ中央銀行という引受手がいる以上買い手が存在しなくなることはありえない
日銀が国債を引き受けると円の信認が損なわれハイパーインフレになるらしい
何故？ 法定準備率を設定している以上市中銀行は日銀に当座預金に準備金を預金し続けなければならない
しかし現状当座預金の使い道は国債を買うより選択肢が無い
それでも法定準備率以上の預金準備が存在している
よっぽと貸し出し先が無いんだろう このようにデフレ下では市中銀行は国債を買うより他は無く買いオペされた国債と交換で得た当座預金は積り続ける
当座預金と国債の無限ループが展開される
しかしマネーストックは以前増えない
貸出に回らないので
もし利子率が上昇する状況になるのなら預金準備は減少傾向に無ければならない
政府支出を増やし経済成長を目指さなければ貸出が増えることは無いだろう
それはつまり利子率<経済成長率は十分条件では無く絶対条件であることを意味する
ボーン条件を持ち出した破綻論は論理的に破綻している 20年度の経済成長率は年率-4.5%予想である
恐らく財政支出の拡大と併せ、マイナス金利を同程度に深掘りしてくることが予想される
ボーン条件の本当の意味は政府支出を増やさなければ利子率が上がる余地が無いことではないか 20年で800兆の財政支出が足りないと言うとなら幾らなら良かったのですか？
それはインフレ2%になるまでだ！
と言うけれど、結局スタグフレーション
になっていませんか？ ID:tErRJrjV
貴方に是非お聞きしたい
政府支出と定義とは何ですか？ M3統計しかGoogleで直ぐには出てこなかったけど財政支出もM2統計も中国の伸び率に至る過程がズバ抜けてる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
