MMT（モダンマネタリーセオリー）１９
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まあそこを強調して財政やりたい放題を主張する連中はそうだな 無限に借金とか財政やりたい放題とか曲解するのはアホなのかわざとなのか 実際、MMTを名乗って無限国債財政やりたい放題を主張する連中未だに山程おるからな。 >>636
> 公共事業を大幅に減らした小泉時代のツケを今の我々が受けてしまっている
このスレって、朝になると毎日、とてつもない大嘘がずらーーーっと並ぶんだが、馬鹿MMTって、これほんとだと思って貼ってるのかい？
MMTが出してくるグラフは底辺情弱層の馬鹿を騙すために、ほとんど細工されている。こんなことを１０００回やるから、MMTは馬鹿だって言われるんだよ。
例えばこのグラフの操作は、１９９６年をゼロとしてること。
１９９６年から１９９８年は日本が借金に限界をつけずに、歴史上最大で
公共投資をやった年度。
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s3p/gk6s3pg/img/6s3pg02.gif
当時のすべての先進国の公共投資を全部合算したより、日本の公共投資は上回っていた。
で、そこをグラフではゼロにしてしまう。
イギリスの１６倍
ドイツの８倍
イタリアの１３倍https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s3p/gk6s3pg/img/6s3pg02.gif
２位のアメリカの公共投資は国土面積が日本の２５倍なんだが、それでも日本はアメリカの２．７倍。
つまりふつうにグラフを作ると、日本が地球上最大、歴史的最大で公共投資をやった国に見えてしまうから、日本だけ少なく見せかけるために、１９９６年をゼロにしたわけ。
イギリスの１６倍の公共投資をやってるのに、このグラフを見るとやってないように見えてしまう。
で、このグラフは完全な詐欺グラフなににMMTはこれをあちこちで１０００回貼り続ける。
宗教活動かよ。 しかも、MMTは当時の経済の背景をまったくしらない。
当時は、世界最大、史上最大、歴史上最大の公共投資をやっていて、無限に借金して無限にばらまくってことを、やっていた。
だからその予算が政治家に分配されて、もう公共投資で作るものもなくなって予算消化ができなくなり、もう田んぼの中に豪華道路を作って、トラクターしか走ってなかったり、本州四国間は、世紀の大事業である、超巨大連絡橋を政治家の選挙区ごとに、いっきに３箇所も作って、収入が１／３になり大赤字事業になった。
つくるものがなくなり、野菜の運搬のためだけに、日本全国に空港を作って
農産物専用空港まで日本全土に作った。
もちろん一度も使われてなくて、すぐに廃墟になった。
で、もう国民のだれが見ても、税金を垂れ流してる状態になり、経済効果もまったくなかった。
で、無限に借金したお金をそれで全部使ってしまったから、日本の年金、介護費、医療費などの社会保障は崩壊寸前になり、年金も減額すると同時に、支払い年齢を６０才から６５才に変更して退職してから、５年も年金がなくなった。
また突然、年金から介護費用が天引きになり、さらに年金が下りつづけた。
で、さすがに国民は無駄な公共投資に湯水のように借金を垂れ流してるのに、国民がどんどん天引きが増えて、年金額が減り、貧乏になっていくから怒りに変わった。
そして、土木バブルが終了して、土木業者にばら撒いていた、天文学的な現金を国民の財布に、直接入れるように変わった。
これは当時の国民の総意だったのよ。
まあ、それをやっても、とっくに社会保障制度は崩壊してたから、厚労省ですら老後は２０００万円不足するから、あとは国民が自力で貯金しろって方針だったんだから。
で、全員が老後まで何千万円も貯金してないと、老後にホームレスになるぞって、デフレ生活になったんだよ。
でも、MMTはいまだに、借金を増やして公共工事をやると経済が成長するんだ、なんてもう知能が完全に小学生で止まっている。 だけど、不思議すぎるのが、このグラフの詐欺に気付かない馬鹿なんかほとんどおらんだろ？
で、それでも詐欺グラフを何百回も貼り続ける。
いったい何のためにウソグラフを貼り続けるんだよ？
１分でバレるし、バレたらみんながMMTをインチキ馬鹿集団にしか見ないだろうが。
ほかも書いてることが全部デタラメ。
ウソでなんとかなると思ってたら馬鹿だって。 >>656
何が「じゃあ」なのかさっぱり分からんが、増税も歳出カットも賛否は中身次第だな。 好景気が過熱しすぎてる時なら増税歳出削減は理に適ってる 通貨発行がない国民側からお金を取りすぎてるからデフレなんだよ
税金は財源じゃない。安定財源は消費税じゃなくて国債 続 パックマンの口が開いていく
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12006203694.html
安倍内閣は橋本内閣とは異なる政策も打っています。第二次安倍政権が始まって以降、何と５％超も実質賃金指数が下落し、国民が貧困化する反対側で、一つだけ、安倍内閣は素晴らしい経済実績を上げているのです（皮肉ではないですよ）。素晴らしい実績とは、株価上昇ではなく、日本銀行の国債買入で、
「実質的に国の借金を減らした」
ことでございます。
この事実がきちんと「正しく」知れ渡れば、「クニノシャッキンガー」症候群の患者が減ると思うわけでございます。
すでに、２０１２年９月と比較すると、政府の実質的な借金は５０兆円以上も減りました。もちろん、政府が借金を返済したわけではなく、子会社の日本銀行に国債を買い取らせて、借金を事実上「チャラ」にしていっているわけです。（ところが、なぜか誰もこの事実を報じない。不思議な国でございますよ、本当に）
もちろん、日本政府は別に借金を棒引きにするために国債を日銀に買わせているわけではありません。金利を引き下げ、消費や投資という「所得になる支出」を拡大するために、日本銀行に金融緩和政策を採らせているわけです。
とはいえ、現時点で国債金利は十年物で０．３２％。これ以上、下がる余地はほとんどありません。
と言いますか、デフレで仕事（需要）が乏しいからこそ、企業は投資をしないわけです。長期金利が０．３％だろうが０．１％だろうが、目の前の需要拡大がない限り、民間企業は投資を増やしません。
今のところ、日本銀行のＥＴＦの保有は４兆円強程度ですが、今後は拡大していかざるを得ないと考えています。理由は、すでに国債の２０％強を日本銀行が買い入れたにも関わらず、物価はむしろ下落傾向（政府が需要を絞っているので、当たり前ですが）であり、これ以上の国債買入は、銀行の経営を悪化させる（すでにしているそうですが）ためです。
過去に誰もやったことがないので、数字でピシリッという事は出来ないのですが、上図で日本銀行の国債保有が「国内銀行」を上回った時点で、「先」が見えてくるような気がします。すなわち、国債買入が限界に達するわけです。
とはいえ、日銀の量的緩和は「コミットメント」なので、続けざるを得ません。というわけで、ＥＴＦ買い入れは増えるでしょう。また、同時に日本政府が「プライマリーバランス黒字化」（しかも短期で）を目指すため、物価は上昇しない可能性があります。
というわけで、今後の日本は、
「物価が下落し、それ以上に名目賃金が下がり、実質賃金が落ち込み、国民が貧困化する」
と、
「日本銀行のマネタリーベースがひたすら拡大し、資産価格を押し上げる」
という、かつて我が国が経験したことがない状況に突入する可能性があるわけです。
まさに、トマ・ピケティの「ｒ＞ｇ」を地で行くような話でございます。政府が「財政出動による需要創出」という正しい政策に舵を切り直さない限り、我が国では所得（実質賃金、ＧＤＰなど）と資産（株価など）の乖離がひたすら拡大していくことになるでしょう。 >>664
国債も財源ではないですけどね
政府の支出は貨幣の発行そのものだから、財源という概念自体が不要 MMTなんざカスりもしないリフレ紛いの連中にそんな話したって理解出来るわけねえだろ 陰謀論おじさん。人間性はクソ。MMTに関してはかろうじて、参考になるときもなくはない。 JGという限界に縛られたMMTを超える新たな優れた理論が早く生まれることを期待する 財政ファイナンスというプロパガンダ用語
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12208849961.html
「国の借金」が正しくは「政府の負債」であるように、「財政ファイナンス」は正しくは「国債の貨幣化」です。
繰り返しますが、日本銀行が国債を買い取ると、政府は返済負担や利払い負担から解放されます。日本銀行が国債を買い取った瞬間、自国通貨建て国債は「返済」「利払」が存在しない負債（政府にとって）ということで、「通貨」と全く同じ存在になるのです。すなわち、国債の貨幣化です。
元々は、中央銀行が政府から直接的に国債を買い取ることを「国債の貨幣化」と呼びますが、現在の日銀の量的緩和にしても国債を貨幣化していっていることに変わりはありません。確かに、朝日新聞の書く通り「財政ファイナンス 国債の貨幣化」です。
ちなみに、現金紙幣や日銀当座預金という日本円の通貨は、「返済」も「利払」が存在しない日銀の負債です。
（※現在、現在は量的緩和政策のために日銀当座預金には金利が付いており、一部は逆にマイナス金利になっていますが、本来は「当座預金」であるため、金利は存在しないのです。）
日銀保有の国債も「返済」「利払」が不要な政府の負債です。何が違うのでしょう。
負債の担い手（日本政府、日本銀行）以外に、違いはありません。というわけで、本来は政府の国債を中央銀行が買い取ることは「国債の貨幣化」なのです。
ところが、「国債の貨幣化」と呼ぶと、国債が貨幣と化す、すなわち返済不要、利払不要であることがあからさまになってしまうので、「財政ファイナンス」という意味不明な言葉で呼び、国民の危機感を煽るのに使われているわけでございます。
貨幣化が可能である以上、国債の残高が単体として問題視されること自体が「問題」なのです。貨幣化が不可能な、企業や家計の債務と混同しているとしか思えません。 トラス＝MMT一派って言われてるな
トラスの失敗を引き合いに出してMMTを叩こうという奴が散見される ＞2022年10月20日5:52 ロイター
コラム：貿易赤字は年間20兆円ペース、放置すれば日本版「双子の赤字」も
［東京 ２０日 ロイター］ - ２０２２年度上半期の貿易赤字が１１兆円台に乗せ、年間で２０兆円台に膨らむ可能性が高まった。国際収支も今年７、８月に季節調整済みで２カ月連続の赤字に沈んでおり、国際収支の先行きにも「黄信号」が点灯し始めている。このまま貿易赤字の拡大を放置した場合、いずれかの時点で国際収支も赤字が継続する事態になる可能性も出てきた。
１９８０年代の米国のように財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」状態に直面すれば、基軸通貨国でない日本の円が持続的に下落し、輸入物価の上昇を起点にしたインフレの進行に見舞われるという「未来図」も見えてくる。
１９８０年代の米国のように財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」状態に直面すれば、基軸通貨国でない日本の円が持続的に下落し、輸入物価の上昇を起点にしたインフレの進行に見舞われるという「未来図」も見えてくる。
日本で双子の赤字の存在がクローズアップされるようになれば、基軸通貨でない円は下落を続け、今のような円安を生かせない経済構造が続いていると、貿易赤字増大と円安の連鎖を生んで、輸入物価の上昇が加速しているだろう。
その結果、低物価上昇率の日本は過去のものとなり、恒常的な物価上昇に直面するというシナリオの実現可能性が相応に高まっていることも予想される。 さすがに「トラス何？」は世界情勢知らな過ぎやろ・・・ >>679
イギリスの首相がMMTとどう関係あるの？ むしろMMTとは真逆の考え方してるような気がするんだが 本来は無い。あるとしても事例研究の対象になるかな、という程度だろう。
しかし、トラスのやった事＝MMTという事にして、トラスの失敗をMMTの失敗だとしたい人達がそれなりに居るようだね。 MMTと財政リフレが混同されてる
実物資源がないなら緊縮増税するのがMMT
いくらでも生み出せる財務上の数字は支出の縮小や増税の理由にならんけど
実物の不足は支出の縮小、信用の縮小を行ってインフレをコントロールする必要がある ■ここ２カ月ほどニューケインジアン(NKモデル)について勉強した
種本は「動学マクロ経済学へのいざない」蓮見亮
今年読んだ本の中では一番の書だったな SuperOjin(私だ)お勧めの本だ
知らない世界を垣間見てとても面白かった
せっかくなので以下にエッセンスを要約しておこう
まずは目次から # 動的マクロ経済学へのいざない 蓮見亮
----------------------------------------
```
序章 マクロ経済学を学ぶ意義
第１章 ソローモデルと成長会計
1.1 ソローモデル
1.2 数学の準備(1)
1.3 貯蓄率と消費の関係：消費の最大化
1.4 実証分析：成長会計と予測
第２章 ラムゼイモデル：最適化行動の導入
2.1 効用関数
2.2 数学の準備(2)：関数の最大化 最小化
2.3 数学の準備(3)：関数の制約条件付き最適化
2.4 ラムゼイモデル
2.5 ２章の補論
第３章 財政モデル：税制と経済成長
3.1 課税理論モデル
3.2 税制が経済成長に与える影響
第４章 実物的景気循環モデル
4.1 RBCモデル
4.2 技術ショックとインパルス応答
4.3 RBCモデルに対する評価
第５章 ニューケインジアン・モデル
5.1 CIAモデル
5.2 数学の準備(4)：積分（定積分）
5.3 独占的競争モデル
5.4 ニューケインジアン・モデル
5.5 インパルス応答
5.6 ５章の補論
第６章 動的計画法とモデルの再帰的表現
6.1 ベルマン方程式を用いた最適化手法
6.2 数学の準備(5)：行列 ?
6.3 モデルの再帰的表現 ?
6.4 方策関数の関数近似 ??
6.5 最適化手法のまとめ
第７章 金融政策ルールと最適化政策
7.1 金融政策ルールとモデルの解の一意性 ?
7.2 最適金融政策
7.3 ７章の補論 ??
第８章 DSGEモデルのパラメータ推定
8.1 ベイズ統計学入門
8.2 マルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)法
8.3 DSGEモデルのパラメータのベイズ推定
8.4 例：ニューケインジアン・モデルのパラメータのベイズ推定
``` ■書評
先端の経済学がここまで近代的とは正直思わなかった
（といってもNKモデルは1990年頃だからもう30年は経ってる）
ラグランジアンどころか、制御工学や最適化技法まで駆使している
ベルマン方程式からマルコフチェーン、状態空間モデル、ベイズ推定にカルマンフィルタ等々
エンジニアリング技法のオンパレードだが
これだけ駆使しても得られる結論はごくわずかな定性的性質だけとは悲しいものがある
それだけ経済現象は説明が難しいということだろうか # NKモデル(ニューケインジアン) (1)
--------------------------------------
### NKモデルとは...
```
- RBCモデルをベースにしている その上で…
- 次の「価格粘着性」を導入
(1) 独占的競争モデル
(2) Calvo型価格決定モデル
==> インフレ率 π(t)を内生化している
※独占的競争モデルとは…
- 財の供給者は多数いるが互いに異なる消費財を生産するので、供給側が価格を自由に決定できる
※Calvo型価格決定モデルとは…
- 企業は異なる財を生産するので価格を自由に決定できるが、毎期価格改定できるわけではない
- 価格改定できない確率υを導入し、価格改定できなかった分は割引現在価値で補正する
- 企業は当期の割引現在価値を利潤と考え、最大化しようとする
```
### 仮定
(RはRBCモデルと同じという意味)
```
- 簡単化のため消費財のみ扱う（資本ストックと投資は除外する K=1,I=0）
- 代表的家計
(R1) 代表的家計の生涯効用関数は (消費の効用 + 労働の不効用) で表す
( 2) 消費の効用関数は独占的競争モデルから採用する
( 3) 消費の効用関数を実質の消費とみなす
(R4) 家計は労働 L(t)を供給して所得 W(t)L(t)を得る
(R5) 所得と資産から消費を行い、残りは債権 B(t)保有とする
- 家計＝生産者
(1) 生産と消費は等しい cj(t)
- 財cjを生産する企業j
( 1) 生産関数 cj(t) は 労働供給 L(t)、技術水準 A(t)で決まる （資本ストック K=1とする）
- A(t)は各企業に共通する技術水準
- 企業 jは労働投入 Lj(t)に比例する生産 cj(t)を行う
cj(t) = A(t)Lj(t)
- 中央銀行
( 1) 中央銀行は名目利子率 i(t)を政策金利として決定する
( 2) 名目利子率 i(t)はインフレ率 π(t)とGDPギャップから決める
i(t) = i(*) + Φ1・π(t) + Φ2・ln(Y(t)/YFlex(t))
但し i(*): 名目利子率の定常値
π(t):インフレ率
Y(t): GDP このモデルでは消費C(t)に等しい
YFlex(t): 景気中立的なGDPの水準
ここで
{Y(t)-YFlex(t)} をGDPギャップと考える
ln(Y(t)/YFlex(t)) ≒ {Y(t)-YFlex(t)}/YFlex(t)
``` ### ラグランジアン (立式過程）
```
[1] 家計は
(1) (独占的競争下における)消費の効用関数を実質消費とみなし、その条件の下で
(2) 名目消費を最小化しようとする
==> 一般物価 P(t)と財cjのt期の需要 cj(t)の式を得る
- 家計の予算制約
所得w(t)L(t)と前期資産B(t-1)を当期の名目消費P(t)C(t)に使い、残りは債権B(t)保有とする
B(t) = w(t)L(t) + (1+i(t-1))B(t-1) - P(t)C(t) + τ(t)
P(t)は一般物価を表す
τ(t)は独占的競争モデルによって生じる企業利潤の家計への移転分…但し家計の最適化行動には影響しない
[2] 家計は
- 上記[1]の前提の下、
(R1) 生涯効用関数(消費の効用 + 労働の不効用) を最大化しようとする
[3] 代表的企業 j
(1) - 企業 jは労働投入 Lj(t)に比例する生産 cj(t)を行う
cj(t) = A(t)Lj(t)
(2) 上の条件の下、
企業jは実質賃金W(t)Lj(t)/P(t)を最小化しようとする
==> 生産１単位あたりの名目の平均費用ψ(t)を得る
(3) Calvo型価格改定により
- 価格改定できない確率υを導入し、価格改定できなかった分は割引現在価値で表す
企業は当期 tの割引現在価値を利潤と考え、最大化しようとする
==> 1) オイラー方程式： 消費C(t)と一般物価P(t)の関係式
2) F(t)とF(t+1)の漸化式
3) D(t)とD(t+1)の漸化式
4) 一般物価 P(t)とP(t-1)の漸化式
を得る
[4] 中央銀行
(1) 金融政策ルール(Taylorルール)
- インフレ率 π(t)の導入
π(t) = P(t)/P(t-1) - 1
1) インフレ率 π(t)は定常値をもつ(はずだ)
2) 物価水準 P(t)は定常値をもたない(はずだ)
3) ==> P(t)を消去してπ(t)を残す
- 名目利子率 i(t)
i(t) = i(*) + Φ1π(t) + Φ2・ln(Y(t)/YFlex(t))
- 景気中立的なGDPの水準 YFlex(t)の決め方
- Calvo型価格設定において、企業が100%価格改定できる(υ=0)とする (これは価格伸縮性がある状態)
ここから企業の利潤最大化条件を求め
==> 消費C(t)、技術水準A(t)、平均費用ψ(t)の関係式を得る
``` ### モデルで使う変数
```
- 内生変数
(1) C(t): 消費
(2) ψ(t): 平均費用
(3) π(t): P(t)/P(t-1) - 1 インフレ率
(4) π0(t): P(*)/P(t-1) - 1 最適な価格に対するインフレ率
(5) F(t): 企業利潤の割引現在価値の最大化条件から決まる
(6) D(t): 企業利潤の割引現在価値の最大化条件から決まる
(7) i(t); 名目利子率
- 状態変数(内生変数)
(8) A(t): 技術水準 …AR(1)に従う AR(1)は1次の自己回帰過程
(9) ν(t): 金融政策ルールの誤差項 …AR(1)に従う
- 外生変数
(1) ε(t): 技術ショック
(2) z(t): 金融政策ショック
- パラメータ
(1) β: 割引因子
(2) μ: 労働の不効用の相対ウェイト
(3) γ: 労働供給の弾力性の逆数
(4) υ: 価格改定できない確率
(5) η: 需要の価格弾力性
(6) Φ1: 金融政策ルールの係数 (インフレ率)
(7) Φ2: 金融政策ルールの係数 (GDPギャップ)
(8) ρ1: AR(1)の係数 (技術水準)
(9) ρ2: AR(1)の係数 (金融政策ルールの誤差項)
```
### モデルの全体像
```
- 9本の方程式から
- 9つの内生変数の定常状態を求める
C(*),ψ(*),π(*),π0(*),F(*),D(*),i(*),A(*),ν(*)
```
### 9本の方程式に要約される
```
(1) オイラー方程式(消費と労働の代替関係)から
P(t)を消去し、インフレ率 π(t)で表す ==> C(t),C(t+1),i(t),π(t+1)
(2) インフレ率 π(t)を決める式 ==> π(t),π0(t),F(t),D(t)の関係式
(3) F(t)の漸化式 ==> ψ(t)とπ(t+1)とF(t)とF(t+1)の関係
(4) D(t)の漸化式 ==> π(t+1)とD(t)とD(t+1)の関係
(5) 一般物価 P(t)をインフレ率π(t)で置き換えた式 ==> π(t)とπ0(t)の関係式
(6) 名目利子率 i(t)を決めるTaylorルール ==> i(t),i(*),π(t),A(t),C(t),C(*),ν(t)の関係
(7) 金融政策ルールの誤差項の遷移式 ==> ν(t+1) = ρ2ν(t) + z(t+1)
(8) 技術水準の遷移式 ==> ln(A(t+1)) = ln(A(t)) + ε(t+1)
(9) 消費 C(t)、技術水準 A(t)、平均費用 Φ(t)の関係式
``` ### この条件で解くと定常解は…
```
(1～3) π(*) = π0(*) = ν(*) = 0
(4) A(*) = 1
(5) i(*) = (1-β)/β
(6) D(*) = 1/(1-υβ)
(7) F(*) = D(*)(η-1)/η
(8) ψ(*) = (η-1)/η
(9) C(*) = [(η-1)/{μ(γ+1)η}]^(1/(γ+1))
```
### 外生変数にショックを与えてモデルの特徴を引き出す
```
- 正の技術ショックに対して
(1) インフレ率 π(t)
- 急激に下落後、徐々に乖離率がゼロに
- 下落理由は、正の技術ショックに対して企業の生産コストが低下し、販売価格を下げるため
(2) 名目利子率 i(t)
- インフレ率π(t)の下落に対応して、名目利子率も下落、その後徐々に乖離率がゼロに
- 金融政策ショック (t=1で+1%の金融引締め) に対して
(1) インフレ率 π(t)
- 下落後、徐々に乖離率ゼロに
(2) 名目利子率 i(t)
- 上昇後、徐々に乖離率ゼロに
(3) 実質利子率 r(t) = i(t)-π(t+1) ※フィッシャー方程式から推定（名目利子率から期待インフレ率を引く）
- 大きく上昇後、徐々に乖離率ゼロに
(4) 消費(生産) C(t)
- 実質利子率の上昇に伴い、消費が下落する
``` ### NKモデルの成果
```
- RBCモデルをベースにしているので
(1)完全雇用均衡
(2)競争的市場経済
が折込まれていることになる
その上で、
- 価格粘着性
- インフレ率、名目賃金、政策金利
をモデルに折込んでいる
- 技術ショックに対して
(1)消費(=生産)、(2)インフレ率、(3)名目利子率
等の定性的変化を説明できる
- 金融政策ショック(利上げ)に対して
(1)消費(=生産)、(2)インフレ率、(3)実質利子率
等の定性的変化を説明できる
``` ## NKモデルの方程式を対数線形化すると…
### 6本の方程式に要約 このうち(1)(2)(3)が重要
```
(1) NKIS(New Keynesian IS Curve)
==> x'(t+1) - x'(t) = i'(t) - π(t+1) - (r'(t))^n
(2) NKPC(New Keynesian Phillips Curve)
==> π(t) = β・π(t+1) + κ・x'(t)
(3) Taylorルール(名目利子率)
==> i'(t) = Φ1・π(t) + Φ2・x'(t) + ν(t)
(4) 金融政策ルールの誤差項は自己回帰AR(1)に従う
==> ν(t+1) = ρ2・ν(t) + z(t+1)
(5) 技術水準の遷移式は自己回帰AR(1)に従う
==> a'(t+1) = ρ1・a'(t) + ε(t+1)
(6) 自然利子率の乖離差を表す式
==> r'(t)^n = (ρ1 - 1)・a'(t)
```
## モデルで使う変数(対数線形化後)
```
- 「' 」は対数線形化した変数を表す
- 内生変数
(1) x'(t): GDPギャップ x'(t) = c'(t) - a'(t)
平均費用 ψ(t)と消費 c(t) は対数線形化後、x'(t)で代用する
ψ'(t) = (γ+1)(c'(t) - a'(t)) = (γ+1)x'(t)
(2) i'(t); 名目利子率
(3) π(t): インフレ率
(4) r'(t): 自然利子率 (r'(t))^n = a'(t+1) - a'(t)
- 状態変数(内生変数)
(5) a'(t): 技術水準 …AR(1)に従う AR(1)は1次の自己回帰過程
(6) ν(t): 金融政策ルールの誤差項 …AR(1)に従う
- 外生変数(再掲)
(1) ε(t): 技術ショック
(2) z(t): 金融政策ショック
- パラメータ(再掲)
(1) β: 割引因子
(2) κ: κ = (1-υ)(1-υβ)(γ+1)/υ
(2-1) γ: 労働供給の弾力性の逆数
(2-2) υ: 価格改定できない確率
(3) Φ1: 金融政策ルールの係数 (インフレ率)
(4) Φ2: 金融政策ルールの係数 (GDPギャップ)
(5) ρ1: AR(1)の係数 (技術水準)
(6) ρ2: AR(1)の係数 (金融政策ルールの誤差項)
``` ### モデルの全体像と要約
```
- 6本の方程式から
- 6つの内生変数を説明する
- 対数線形化によりモデルが要約できて全体の見通しが良くなる
- RBCという実物資源主体のモデル(金融政策が入らない市場均衡重視のモデル)を基盤として
価格粘着性をモデルに組込み、中央銀行の政策までモデルに組込めた
その結果NKPC(フィリップス曲線)のようなマクロ指標まで説明できるようになった
``` ■どうせMMTにはもう期待できないので…
NKモデルにはいろいろ派生形があるみたいで、これはほんの一部にすぎないのかもしれんが
基本的な骨格の理解という意味では十分な収穫だった
細部ではまだわからんところがいろいろある
NKモデルをよく知ってる人から見ればつまらんかもしれないが
僅か300行程度で基本構造とエッセンスを要約してやったから
よくわかってない大半の御仁には涙目の価値ある内容ではなかろうか…
ここのスレでもニューケインジアンに言及してる発言が時々あったが正直私はよく理解できなかった
肯定するにしても否定するにしてもあまりNKモデルに過剰期待しすぎない方がよいようには思う
何しろ説明出来ることはごくわずかだもんな
結局、オリジナルのケインズ政策に時間差が考慮されただけのような気がする…
NKモデルでもこの程度しか説明できないのに、
ましてMMTなんて… まさにオナニーだよなあコレ。さすが説教オナニー爺。 ブログに書いてリンク貼るとか荒らさずに済ます方法なんていくらでもあるだろうに、わざわざ荒らして開き直ってんだからなあ。
さすがオナ爺。どこまでも独りよがり。 >>684
支出を減らすことはしても増税はしないぞ
貨幣数量を減らす意味がないから 支出を減らすのも増税も、いずれも「それをやらなかった時」と比べて貨幣（ベースマネー）量が減るのは同じやろ。 っていうか、そもそも＜幼稚園児MMT＞と議論したって無駄すぎるって。
あのね、論点は
＜１９９０年以降に、日本経済が衰退した原因に高い法人税が原因の
ひとつになったか、ならなかったか＞
って議論をしてるわけだろ？
で、こんなの議論をする必要すらない。
日本衰退の原因でも、なぜ力のある企業が日本からみんな逃げて行ったのか、っていう分析を見れば、議論の余地なく高い法人税は入っている。
こんなの議論する余地などなくて、経済衰退の解説記事、分析レポート、アナリストレポート、論文を見ても何千万件も指摘してることで、＜過去影響なんかなかった＞なんて言ってるのは、このスレの経済の知識が完全に小学生で停止した馬鹿MMTしかおらんって。
こんなのアボーンしとけばいいだけの話。
で、過去３０年で日本企業が逃げた原因にはもちろんいくつもある。
日本自体の低成長、老人大国になり、需要が増えないどこりか、何十年単位で市場全体が縮小すること。
為替の変動で、円高になると大赤字になる業種が多いこと。
労働規制が厳しくて、景気が悪化しても首を切れないから、人件費を垂れ流すこと。
さらに日本は官僚が、電力会社の関連企業に天下りするのが慣習になっっていて、高い電気代は永遠に解消されないから、工場はすべて不利になる。
っていうより、そもそも入ってこないし、安い電気代の国にとっくに企業は移転して逃げてしまっっている。
さらに日本は、米に補助金を天文学的規模で使って、しかもかつて関税を７８０パーセントもかけて鎖国をしたり、貿易摩擦がかつては大問題になって、日本に工場なんか作っても、輸出すら不利になった。
で、そういう中で、必ず日本衰退の原因になったのが法人税。
これが学者が言ってるだけでなく、過去の企業の経営者のアンケートでも必ず言われつづけた。
こんなの分析も何、過去３０年の衰退要因をググるだけで、１０００万件以上のデータが出てくるくらいの常識。
こんなのいくら馬鹿でも、＜六重苦＞でググれば、解説が、４０００万件出てくる常識で、こんなのしらないのは、単に＜馬鹿MMTが空前絶後の馬鹿＞だからって理由だけ。
法人税が影響した、しないって議論してたら馬鹿だって。
経済の歴史の日本にまで書かれてるし、百科事典にも載ってるレベルの話。
それに議論は過去３０年の法人税の話で、そっから日本企業が死んでしまうからって何度、減税をやったと思ってるんだよ。
でも、日本が減税をやると世界はもっとやり、結局、日本と世界の差は埋まらなかった。
海外では真逆で、海外資産が自国に投資したら、税金を払えっていうより補助金を出しまくって、税金を免除したり、政府がマイナスになっても、海外資本を誘致したんだって。 で、その話と、実際に企業が法人税をいくらはらってるかは関係ない。
日本では１９９０年にバブル崩壊し、１９９８年には歴史上最大の金融危機で
銀行に払い戻しの行列まででき、大銀行がガンガン倒産していった。
さらに２００８年にはリーマンショックで、天文学的な赤字を背負った。
当然赤字企業が膨大に出たわけだが、法人税というには、赤字になった場合、それ以降の利益が免除されて法人税は無税になる。
だから、日本は世界最大規模の経済危機が、３回も続けて起こったから
そりゃ、倒産企業だらけになっり、生き残った企業も何年も法人税が控除される。
でも、それは結果論で、法人税をまったく払うことでできない企業が、山のように
積み上がったってこと。
そういう企業が大激増したから法人税が１／３まで減ったってこと。
こんなの投資をやってる人なら、あたりまえの話で、法人税のピークの１９９０年から２００８年には１／３まで激減したが、同時にリストラも起こって首切りの嵐で、所得税も半分まで下り続けた。
で、所得税も法人税も消えてなくなって、政府は予算すら組めなくなったから、消費税で減った分のほんの一部だけ、補填したっていう話なのよ。
中学生でも分かるだろうが、日本では１９９０年から国民が払った所得税は２００８年までに半分まで下がった。
つまり、国民が払う所得税は、半分まで減り続けた。
法人税はなんと１／３まで減り続けた。
でもこれは減税ではなく、払えるひとが大激減するくらい景気悪化の速度が
早かったってこと。 >>703
面倒だからあまり絡みたくないけどスレ間違えてるよ。法人税うんぬんは経済板の方のMMTスレの話題でしょ。こっちは経済「学」板。 >>705
あ、たしかにスレを間違えた。
お詫びします。
まあ、そいつが、毎日三橋のコピペをこのスレでも貼り続けてるから
こっちでも毎日書いてるけど。 >>706
あんたが素直に謝るとこ初めて見たかもしれん。意外。
三橋コピペなんか放っておけばいいのに。
何があんたをそこまで駆り立ててるのか。 っていうか、三橋のウソのレベルが中学生未満のレベルだろ。
なんせ日銀が国債を買取ると、借金が全部消えるなんて、言ってる
馬鹿なんか、一般社会人で１人もおらんだろ。
で、毎日、毎日、そんな小学生レベルの長文のコピペが貼られててたら
底辺馬鹿層の宗教みたいで、気持ち悪すぎるだろ。 >>709
三橋コピペが気持ち悪いのには心底同意するんだけど、俺が聞きたいのはなぜあんたはそれをスルーできないのか？って話。
何があんたをそんな駆り立ててるの？ 実物の不足に伴うインフレが問題であるのならばその原因にフォーカスすべきであって一概に政府の支出が云々なんて話をMMTはひと言も言わねえよ ちょっと前のRickyさんのTwitterの話で物価上昇という現象面にひとくくりにされてひとつの解決策があるかのごとき問題設定をMMTは否定するみたいなのあっただろう >>710
この馬鹿MMTはすでに３００回以上、アボーンして書込みが見えないようにしている。
そうすると今度は、別人のフリをして毎日ワッチョイを変えて、アボーンを回避する
ようになり、勝手に底辺馬鹿議論をふっかけてくる。
つまり回線を３００回以上切り替えてワッチョイを変えてるってこと。
消しても消しても毎日変えて、くだらないことを１００回書き続ける。
こっちが相手にしないと、こんどは別な人とやりだす。
いくらなんでも異常。 素直に謝ったのを初めて見てもしやちょっと意思疎通できる状態なのか、と思って触ってみたんだが、まあなんというかスイマセン。 結局、イギリスでインフレが昂進した原因って何なん？ コアコア1.8らしい
リフレ政策的には引き締め時期に来たんだろうな
次は多分、利上げと増税(財政再建)
クロトンが居る内はまだリフレ維持でどっちも無いだろうが >>717
通貨安は、イギリスの政府支出の伸び率と英国債の伸び率がアメリカのそれより低いから、英国債をイギリスの市中銀行に発行して玉を供給すれば、その玉でイギリスの市中銀行は米国債を買い入れる >>718
ベースマネーでなかったとしても話は同じよ。
(A-C)-B と A-(B+C) に少なくとも量の上での差はない。 【三橋貴明】貨幣観を正し、日本国を救おう
https://38news.jp/economy/15628
貨幣とは、硬貨という極わずかな例外を除き、全てが「債務と債権の記録」
つまりは貸借関係に過ぎません。
現金紙幣は、日銀の債務で、保有者の債権。
銀行預金は、市中銀行の債務で、保有者の債権。
ちなみに、日銀は市中銀行の求めに応じ、日銀当座預金を現金紙幣に交換する義務を負っています。
つまりは、現金紙幣＝日銀当座預金です。
日銀は、国債という借用証書と引き換えに、市中銀行に日銀当座預金＝現金紙幣を発行します。
そして、政府の借用証書である国債は、日銀に所有されると、実質的に「単なる貨幣」と化す。
実際、中央銀行の国債買取は、英語で「マネタイゼーション（国債の貨幣化）」と呼びます。
政府は「債務の返済負担」「利払い負担」等は全く意識せずに、インフレ率のみを制限として、いくらでも国債を発行し、財政支出して構わない。
そして、政府が国債発行と政府支出をする、つまりは財政赤字を拡大すれば、我々の手元に貨幣が届けられる。
財政赤字＝民間黒字です。
政府にとって、財政赤字による国民への貨幣供給量（政府の負債残高）は、単なる業務です。
それに対し、我々の手元の貨幣量は、文字通り命にかかわります。
それにも関わらず、政治家は家計・企業と政府を混同し、
「家計や企業にとって、赤字は悪。だから、政府にとっても悪」
という、恐ろしくナイーブ（幼稚）な貨幣観で財政を考えてしまうのです。
もっとも、希望はあります。
昨年のMMT上陸、今回の第二次世界恐慌を受け、貨幣について正しく理解する国民が激増した。
この動きを加速しなければなりません。
日本が民主制を採用している以上、国民や政治家の貨幣観が正される以外に、日本国が生き延びる道はないのです。 財政リフレとMMTの混同っていうか主流派経済学を学んだ人間からは同じに見えるのでは？
市場に対する考え方の違いなのかもしれない 両者の理論を理解した結果同じに見えるって言ってるわけじゃねえだろ、同じという結論を言う為に何も理解しないというやり方をしているだけだわ イギリスが今とるべき選択は減税ではなく増税だったということか そもそもMMT的には裁量による経済政策自体NGなんじゃないの？だからJGPって言ってる訳では？ そもそもMMTの定義が変わってきてるだろ。
初期のころは通貨発行をして、財政支出しろ、インフレになるまで
通貨を刷れるし、結果インフレになったら増税で抑えるっていう
解釈が多かった。
だから過去の解説も、それを前提に書かれている。
でも、主流派はすでに５００兆円刷ったが、あたりまえだが現代の
通貨発行の仕組みでは、その刷ったお金は政府は使えない。
日銀当座預金に、日銀が刷った５００兆円はほぼ＜豚積み＞として、
意味も効果もなく、ただ溜まりつづけた火薬として、蓄積されているだけ。
だから効果もなかったし、結局、その刷ってしまった５００兆円が、
もし物価上昇が続いたら、危険な引き金を引いてしまう。
じゃMMTはどうなったっかっていうと、通貨を刷れとも
言わなくなったし、日銀が買取るっていう、すべての先進国で
危険すぎて禁止されている財政ファイナンスをやれっていう人と、
MMTはそもそも概念論なんだ、具体的な政策なんかないんだよ、っていう
具体的な金融政策にまったく繋がらない抽象化路線、概念路線に分かれて行ってるだろ。 >>724
でも松尾匡さんとか見ると本当にわからないんじゃないかとも思う >>728
松尾も理解しないという選択をしてるんだから分かってるわけないじゃん >>727
個人的には抽象化＆観念論路線＋JGPがMMTの根幹でありJGP無くしてMMT無しというのが今のMMT派の主流だと思うが 円安メリット生かす好機だ 古今東西、自国通貨安はＧＤＰにプラス要因 金融引き締めで不況招いた「平成の失敗」を繰り返すな1/2ページ
2022.10/21 11:00
高橋洋一
https://www.zakzak.co.jp/article/20221021-ZNK4T2WK2BPVXLLR57P4JZ35QA/
外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１５０円近辺と、１９９０年以来の水準となった。
円安は国内総生産（ＧＤＰ）にとってプラス要因だ。これは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」（Ｂｅｇｇａｒ ｔｈｙ ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ）として知られている。
通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利だが、全体としてプラスになるので、輸出依存度などに関わらず、どのような国でも自国通貨安はＧＤＰにプラス要因だ。もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。
このため、海外から文句が来ることはあっても、国内から円安を止めることは国益に反する。これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安で１～３年以内にＧＤＰが０・４～１・２％増加する。
その証拠に、最近の企業業績は好調である。直近の法人企業統計でも、過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。
しかし、マスコミ報道は、こうしたマクロ経済ではなく、交易条件の悪化などごく一部の現象のみを取り上げて「円安が悪い」と印象操作をしている。
「３２年ぶりの円安」というが、１９９０年はバブル経済の絶頂から崩壊を迎えた時期だ。
当時のマクロ経済指標はどうだったのか。名目ＧＤＰ成長率が７・６％増、実質ＧＤＰ成長率が４・９％増、失業率２・１％、消費者物価指数上昇率３・１％と文句のつけようもない数字だ。 >>666
政府小切手を国債に変えなくて良いくらいの認識でいい？ 必ず支出が先、税や国債は事後的な手段、という意味だからなあ ＞財源でない論 だけどJGBを押す人って規模や財源は何を予定しているの？
現在は日経平均でいうと、異次元緩和の前の時点から見たら
４００万人の増減があるわけよ。
で、４００万人を国が雇うコストなんか、日本にあるわけすらないし、
しかも、そんなとてつもない財源もありえないレベル。
もう、借金は限界だし、それを払うには、まだまだ増税してもいいぞ、って
人が、毎年１００万円近く払うわけだぞ。
だれがどう考えても空前絶後の大増税によって、日本の景気は
市場最悪になるレベルの話だぞ。
しかも、優秀な人なら民間で雇用は必ずあるが、民間企業へ入れない
人は政府が雇ったって、使い道がないだろうが。
東京都で生活保護を受けられない人で、仕事にあぶれた人に
仕事を与える事業を見りゃ、だれでも分かるけど、そういう追い込まれた
人っていうのは、日雇の肉体労働者が大半なのよ。
で、そういう人にいったいぜんたい、何の仕事をやらせるのよ？ 「MMTの正しさを日本が証明」提唱者のケルトン教授が語る日本経済の処方箋
https://diamond.jp/articles/-/209141
一部の人々は中央銀行が国債を買い続けるとインフレやハイパーインフレが起こりかねないと反論します。ですが、日本銀行が現在、バランスシートの40％を占める日本国債を保有していても、インフレは起きていないのです。
なぜかというと、ＭＭＴは、財政赤字が金利を押し上げ、他の形の投資を締め出すような政策とは一線を画すものだからです。
ＭＭＴを批判する人は、財政赤字が拡大すれば民間の投資と競合状態になるから物価や金利が上がり、民間投資を抑えるといいますが、ＭＭＴでは財政赤字は民間の貯蓄増になるので金利上昇などは起きません。
日本は政府債務が大きいのに低金利のままです。ＭＭＴの主張の正しさを証明しているわけです。 >>738
> 日本は政府債務が大きいのに低金利のままです。ＭＭＴの主張の正しさを証明しているわけです。
ほっとくとどんどん国債価格が下がってしまう
↓
だから日銀が下がるたびに、日本国債市場の国債を全部買い占める
↓
国債価格が上がるから、金利が下がる
↓
いままでに日銀が使った国債買い支えのお金は５００兆円。
日銀は国民の納税金額の１０年分の通貨を発行して買い支えをやった。
６月はたった３日間、国債価格を支えるために、１６兆円使った。
日銀は東京ディズニーランドを、日本に９０箇所作れる金額を、
たった３日で使ってしまった。
みんなはそれをあたりまえだと思ってるから、完全に日本では
国民全員の通貨の感覚が麻痺してるのよ。
これがいずれ国民負担になることすら気付かない。
いままでに国債の下落を支えるために日銀が使ったお金を日本の全世帯で
割ると、一世帯あたり８００万円。
国債価格の買い支えのためにすでに使われてしまった。
これで物価上昇が続いたら、いずれ金利は上がり、国債は下がるから、
国民一世帯８００万円払ったお金は超簡単に消えてしまう。 日本は政府債務が一通りの仕事を終えると回りまわって最終的に民間の貯蓄に溜まっていく
貯蓄は政府債務の墓場になっている
経済学では「貯蓄＝投資」と教えるが、日本では「貯蓄=投資」ではない
貯蓄は投資に向かっていない
ここを書き換える経済学が必要なはずだが、経済出身の奴はアタマが悪いのか誰もそれをやらない
結果、MMTなどという怪しげなものに飛びつく奴が出てくる
政府債務が普遍的に貯蓄にPOOLされるのなら、政府部門がいくら借金しても多分問題は起こらない
しかし、それは普遍的な法則なのか？そうは思えんが
もし新しい理論が必要だとすれば「貯蓄」と「投資」は分離して考える必要があると思うな レッテルを貼ってそのレッテルを叩くというのは
アホのひとつ覚えのレトリック
こういう手法は情報化が始まる前（大体２０００年より前）は新聞やメディアがたまにしか使ってこなかったのだが
情報化時代になって手法がバレると アホなネット市民が一斉にやりだした
攻撃道具として手っ取り早いが、誰もがやるので新奇性がなく
私は数多くのアホの仲間ですと自己紹介してるようなもんだ やっぱりオナ爺だったな。
レッテルじゃなくて、それまでの行動に対する評価から、その様態を端的に表現し直しただけの事。
まあ「俺を攻撃する奴はアホ」って事にしときたいって気持ちはビンビン伝わってくるね、柔らかい所なんだろうね。 経済学で重要なのは初歩の初歩。
なぜなら、銀行業務は実際の業務は何千、何万とあるが、やってることは、
１お金を預金として預かり、
２その半分を企業へ融資し、
３ ２割か３割で有価証券を買い、
４ 余ったお金は日銀当座預金に入れてるだけ。
つまりたった３つの業務しかやってない。
で、みんなこれをコネクリ回して、複雑な理論なんだぞ、どうだおれは知ってるんだぞ、って議論してるだけ。
つまり預金は無駄になってるわけではなく、半分企業へ行って設備投資に使われていて、２割か３割は、日本国債、米国債、米国地方債、株、不動産REITの投資資金に使われている。
つまり、預金は投資されてるのよ。
で、こんなの中学生でだれでも習って知ってること。
で、国債は、MMTは屁理屈をコネクリ回すが、実際に銀行のバランスシート上では
国債の資産に見合う銀行の負債は、見れば１秒でわからなければ馬鹿だが、預金でしかない。
つまり事実上、預金で国債を買ってるわけだし、銀行の業務の説明は教科書でもそうなっている。
で、これを理解できなきゃ、馬鹿だっていうレベルの知識すらないのがMMT。
信用創造は融資先の銀行口座で発生するものだから、信用創造でできたマネーを融資してるわけではないし、信用創造で国債を買うわけでもない。
で、こんな初歩の初歩、基礎の基礎、小学生でも分かることをMMTは理解できない。
つまり一般社会の経済の初歩の初歩を理解できない人が、MMTに流れ込む。
まあ、最近の概念論や抽象論になってしまったMMTは、あれは単なるエッセーよ。
だって自分は通貨をこう見ます、税金をこう見ますっていうエッセーでしかないから。
金融政策や経済政策と完全に別世界に逃げ込んだ、抽象論で、通貨がこうだから、こうコントロールできるよ、っていう理論ですらないんだから。 いくら息んでも
評価というのはお前自身が書いた内容で決まるのだ
お前がどう思うかじゃない
お互い様だよ どうでもいい話だが
「息んでも」はなんか変だなと思って小考してみたが
「息巻いても」が正しそうだ
まあここにツッコンでくる博学もおらんからどうでもいい話だが… ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
