MMT(モダンマネタリーセオリー)19
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日銀よりもFRBの方が先に債務超過になるなこりゃ
しかし準備預金付利の増加で債務超過になっても何事も起こらなかったら藤巻はどうするかね? >>851
> しかし準備預金付利の増加で債務超過になっても何事も起こらなかったら藤巻はどうするかね?
藤巻が言ったとか言わないとかなんか、なんの関係もないって。
付利が上がれば日銀負担が大激増するなんてことは、経済の教科書にも書いて
あるあたりまえのこと。
だから国会でも、その損失をどうするかは予算委員会で何年も前から議論されてるし
それをどうするかは決まってないから、問題だってみんなが言ってるわけ。
しかも現状では政府が日銀を助けることも法律上できないことになってる
から、だから今のうちに法整備しなきゃねって、そこで止まっている。
政府が日銀を助ける法律を作るぞなんて政府が言い出したら逆に
国民を不安視させるから、だれも言い出せないのよ。 それは藤巻の意見ではなく、国会で議論されてるあたりまえのこと。
参議院予算委員会の公開されている公式資料 No159 2017.8
全文は
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h29pdf/201715902.pdf
>3.日銀の財務状況悪化に対する懸念
(1)日銀の財務状況の現状
出口局面においては、日銀の財務状況の悪化が懸念されているが、その具体 的な懸念内容に触れる前に、まず日銀の財務状況の現状について確認する。
今日では金融 機関が日銀の大規模な国債買入れに応じてきた結果、金融機関は大量の超過準 備を抱えており、従来と同様の方法で金利を引き上げることは不可能となって いる。
(3)出口局面において減少が見込まれる日銀の収益 超過準備に対する付利を引き上げる局面においては、日銀のバランスシート の負債側にある日銀当座預金(超過準備)に対する利払いが増加するため、日 銀の収益が減少し、場合によっては赤字となり、深刻化すれば債務超過となる 可能性が懸念されている8 。
(2)政府から日銀への損失補填の議論 日銀が債務超過に陥った場合の対応策として、政府が損失補填を行うことの 是非について議論がある。
中曽日銀副総裁は、「日銀の収益が悪化した場合、税金を使うことは許されな いことは承知している」旨を述べ、政府から損失補填を受けない旨を示してい る22。
また、木内審議委員は「政府から補填を受けるというものも可能性とし てはあると思うが、それは今の新日本銀行法のもとでの枠組みとはやはり違っ てくる」と述べ、損失補填を受ける可能性自体は否定しないものの、いずれにせよ現行法の枠組みでは不可能である旨を述べている23。 また、政府は「現行の日本銀行法においては、日銀への追加出資をすること はできない」 >>850
通貨発行益といえば高橋洋一の説明には笑った 高橋洋一は、もうほら話のジャンルだからな。
だいたい自分で投資をするような層の人で高橋洋一が正しいと思う人なんか
1人もいない。
でも新聞の経済の記事すら全く読まない層は、簡単に説明する高橋洋一を
信じてしまう底辺層はわりと多い。 高橋洋一は円安で日本儲かるとかよくわからんこと言ってるからな
貿易収支赤で原価高が進めば賃金圧迫されて物価も上がって損しかない アホばかりだな
良い商品作って輸出すりゃ儲かるに決まってるだろ
良い商品作れるかどうかが肝なのよ
作れなきゃ貧乏国家まっしぐら そもそも良い製品作って輸出出来るなら円が買われて円安にならん 税は財源ではない という事実
①マクロで見れば国債を発行すると銀行の資産は日銀当座預金から国債に替わりますが、政府は国債発行で得たお金(日銀当座預金)を政府預金としてプールしておくわけではなく政府支出として銀行に戻すので銀行の日銀当座預金は減りません。
②この流れの中で国債発行分だけ銀行預金は増えています。別な言い方をすると預金担保分の国債が増えた分預金が増えています。
③銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び国債を買います。
④ ①〜③の流れの中で税収は出てきません。つまり税収がなくとも政府支出は可能です。
⑤銀行保有の国債を税収で償還すると税収としてマネタリーベースとマネーストックが減少するのでデフレ下においては望ましくありません。
なお、現在のコストプッシュインフレは可処分所得を減らすのでデフレ化要因であり税を取るべきではありません。
⑥銀行保有国債はそのまま借換えを続けても銀行の資産の国債と銀行ユーザーの資産の預金が増えるだけなので問題はありません。
⑦銀行が自行の国債残高が気になることがあったとしても日銀に国債を売却すれば終わりです。
⑧連結決算により日銀保有の国債は償還も利払いも必要ありません。また律儀に利払いをしたとしても日銀の経費を差し引いた分は政府に戻ってきて財源となります。
⑨日銀が債務超過に陥ったら100兆円の政府硬貨を日銀に渡せば問題解決します。
以上①〜⑨によって、無税国家は実現します。
しかし税には財源ではなく別の役割ー所得再分配やビルスタ、何よりも徴税によって通貨の価値が担保される(租税貨幣論)ーので徴税は必要です。 >>862
コピペでも手書きでもリフレ紛いの話は余所でやってくれ
インフレコントロール投げ捨ててる時点で話にならん 堂々巡りじゃない
金利や通貨量は短期政策で簡単に増やしたり減らしたりできるが
産業競争力は築くのに何年もかかるし、衰退するのにも何年も何十年もかかる
即効性ばかりに頼って基礎や地力を疎かにしてるから競争に負ける
円安になれば競争相手より有利な条件になるんだから、これで勝てなきゃ何やってもダメ
日本人がアホと高齢ばかりになったから勝てんのよ
大学から企業まで人材投資してしっかり競争力付ける 一から出直しだ で、その産業競争力とやらが築かれやすいのはどういった経済環境のとき?
その経済環境を奪ったのがデフレ不況だという議論になっているでしょう。
だから堂々巡り。 デフレ不況が悪いって単なる思い込み
日本が発展して産業競争力を身に付けることが出来たのは
戦後の西側からのインフラ投資と冷戦の東西対立で実需を獲得出来たから
冷戦が解消されて日本以外の国がインフラ整備が進んで競合が増えたら相対的な地位は落ちてしまった
インフレデフレや好景気不景気ではなくもっと根元に問題がある ソ連に限らず日本を含めた国際的な経済構造の変化よ
日本が明治や戦後に発展したのもそうだしそれらが失われて衰退している今もそう
日本は2000年以上の歴史を持つけど先進国だった時期はその内100年あるかないか
2000年の大部分はアジアの一島国でしかなかったし
それが日本の本来のスペックよ インフレやデフレだとか好況不況などの枝葉は問題ではない
日本の経済環境について言うのなら おまえらは何でも原因は他人のせいなんだな
どっかで読んだ知識を鵜呑みにして自分のアタマで考えん奴が増えたのが最大の問題だ
世の中には制御可能なものと不可能なものがある
また制御しやすいものとしにくいものがある 経済構造や歴史経緯を原因と考えるのは科学者の研究成果ではあるが
お前らとは何の関係もない
日本を卑下したり貶めたりするのが好きなら海外に出りゃよい
円安だから外の方が給料もいいし、偏見や差別にもまれて人間が成長するぞ
日本の良さや素晴らしさを改めて見直せるし競争下でスキルも3割アップする >>874
アホというかただのネトウヨじゃん
日本の衰退は卑下でも貶めるとはならんし
仮に卑下しようが貶めようが海外に出ていけって言う理由にならん たしかにNKモデルを解説してやったアホだが内容はわかったのか?
おまえらは自分が理解できなくなるとたちまち委縮してぐうの音もでなくなるヘタレだよ
困難に挑戦できん奴は文句を言う資格などないのだ >>876
文句を言う奴を排斥するなんてNKモデルの完全否定じゃねぇかw
どっかで得た知識を鵜呑みどころかガワだけ語って意味を理解してないのは病だぞ >>862
> 税は財源ではない という事実
MMTはよく、簡単で単純なことを、わざわざ複雑に言い直して誤魔化そうとする。
こういうのいったい誰のコピペなんだ?
経済の初歩知識がなさすぎだろうが。
その長文で言ってることを、簡単に言い直すとたったこれしか言ってない。
1 国債は無限に発行できる
2 国債は日銀が買っても借り換えで返済しなけりゃ無限に増やせるから国債が財源だ。
つまり全世界の先進国で危険すぎて禁止されている<中央銀行の引受>と言ってることは同じ。複雑化してごまかしてるだけ。
>国債引き受け
読み方:こくさいひきうけ分類:国債
国債引き受けは、新規発行の国債について、国と中央銀行が市場を介さずに直接取引する(中央銀行が買い受ける)ことをいいます。
これは、財政の仕組み面では、中央銀行による財政ファイナンス(国への資金供与)となり、国の財政規律において、禁じ手となっています。
だけどMMTって複雑化、抽象化して、ごまかしてるだけで言ってることは政府が通貨を刷るって言ってるだけ。それをやったすべての国は、経済が破綻した。
北朝鮮が通貨を刷ると、資産増加が伴わないから、即座に通貨は、外貨に交換できなくなり、輸入が止まる。
輸入が止まると食料も医薬品も燃料も資材もまるっきり不足。
さらに国内産業のためのエネルギーもとまり、肥料の輸入も止まるから国内の食料生産すら止まる。産業も止まる。
そして、餓死者が数百万人まで増えて、農村には死体の山。
一説では死者が300万人になったとも言われていた。
それが通貨を無限に刷るってこと。 王様が作るコインを、王様が配る前に国民から集める事はできない。 それは全世界に当てはまることではない。
例えば産油国は、原油を海外に売ればドルが入ってくる。
で、ドルの保有を担保に自国通貨を刷れば、即座に通貨として
流通する。
で、税金が無税な産油国は、国民から税金を集めなくてもふつうに
自国通貨の価値は存続できる。
これはロシアがウクライナに攻め込んだときの動きを見りゃ分かる。
当時、戦争でロシアの通貨の価値は、半分まで激減し、ロシアの国内では
お金の価値がなくなるぞってことで、みんなが高い車を買って
資産をなくさないようにした。
でも、その後、ロシアの通貨の価値が見直されて、年間で算出する
石油や天然ガスの価値が計算されて、ロシアルーブルは、戦争が始まる前に
比べて2倍まで上昇した。
対日本円だと、ルーブルが下がったとこからだと、今でも2.5倍になっている。
それだけじゃなくて、たとえば米国企業のiPhoneが日本で販売すると
その利益は台湾の半導体企業、韓国の影響やバッテリー会社、台湾の製造委託業者
にもお金が入る。
さらに日本企業は30年前からどんどん海外に逃げたんだが、例えばトヨタの
中国工場やメキシコ工場が車を売ると、子会社が日本に送金してくる。
利益を決算書に載せるから、現地通貨を日本に毎年送金する。
で、そういう送金が10兆円もあるから、すでに日本の法人税収入みたいな金額。
つまり現代社会の通貨は全世界で稼いで、複雑な経路で動くから、
何が財源だ、なんて言葉遊びをするレベルの幼稚な話ではないから。 怒りっぽい人はコチラへ
集中できない、怒りっぽい…50万人が悩む「高次脳機能障害」とは
高次脳機能障害は、脳が傷ついたことでおこる、認知機能の障害だ。
原因は、脳卒中が8割、頭部外傷が1割で、男性の方が多い。
2008年時点で全国に50万人の患者がいて、年間3万人が新たに患っているとの推計もある。
(以下略、続きはソースでご確認ください)
朝日新聞デジタル 10/23(日) 16:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a60044e83d439d8886330ac589a4523dd57241e2 >>875
お前はNKモデルどころか数字も分からんだろw でもまあ、財政規律のジレンマと言うべきか、
財政赤字を食い止めようと緊縮に走ればその目的実現にかえって失敗するジレンマもある。 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666834992/1 国民年金の保険料納付「64歳まで」5年延長へ 国が本格検討を開始 ★3 [ぐれ★]
年金問題を解決するのに納付期間を延長したり消費税増税したりするのは愚の骨頂です。
年金の財源は国債でOKです、っていうかデフレ下の日本ではそれしかないでしょ。
年金の財源として国債を発行して銀行から日銀当座預金を借入ても政府からの年金の振込で日銀当座預金は銀行に戻ります。銀行はこの戻ってきた日銀当座預金でまた国債を購入します。
ということは、財政赤字によって金利が上がるわけがないのです。一周ぐるっと回ると、銀行の日銀当座預金の額は同じです。したがって、金利は不変。
銀行預金は国債発行時は銀行の資産が日銀当座預金から国債に替わるだけで預金額に変化はなく、年金が振り込まれると預金が増えます。
このことからも国債発行と政府支出はマネーストックたる銀行預金を増やすので(預金)通貨発行となり、国民の財布を暖め総需要を増やすというのが分かります。
なお銀行預金の国債の償還は借換債で構いません。
借換債を発行して銀行から日銀当座預金を借りても国債の償還で日銀当座預金は銀行に戻るので銀行の資産に変化はない、どころか金利の分だけ銀行預金は増えます。
国債発行と政府支出で銀行の資産の国債と負債の預金が両建てで増えます。特に負債の預金の増加はそのままわれわれの銀行預金の増加となり、国民の資産が増えます。
政府の赤字は国民の黒字なのです。
国民の資産増加で景気が加熱してインフレ率が許容範囲を超えたら増税して通貨を回収すれば問題ありません。 そもそもだが、日銀が2013年から通貨を500兆円刷った。
500兆円っていうのが、どんな数字かっていうと、日本国民、全世帯に
みんなで分けたら、一世帯あたり、780万円もばらまくことができる
お金を日銀はすでに刷っちゃったってこと。
一世帯780万円よ。
まあ、このお金がもちろん使われることがなく、日銀当座預金に現在
積み上げられたまま、なんの意味もない<<豚積み>>となって
眠っている。
でも、今でも存在してるわけよ。
で、刷った目的は何かっていうと、日本が成長戦略をやり、構造改革をやり
日本全体を稼げる国にして国民全体がリッチになるための、<<時間稼ぎ>>
だった。
でも、時間を稼いでいる間に、政府は日本の稼げない、古い産業構造の
改革もまったうやらなかったし、給料が増える政策もまったくやってない。
稼げない産業を新しい産業に転換することもできなかったんじゃなくて
あったくやらなかった。
だから、時間稼ぎが終了するぞ、ってとこまで来たわけ。
で、構造改革は成果はゼロ。
で、物価が上がり、日本円という通貨の価値が、半分近くまで下がってしまい、
これから時間稼ぎが終わった、景気悪化が起こってくる。
これは、異次元緩和を始めた2013年から予想されてたことなのよ。
当時、さんざん報道されてたことだから。
もちろん奇跡的に1年で物価上昇が止まればなんとかなる。
でもおそらく無理。
なぜなら、価値が半分になった、日本円の価値は、戻ってこない。
それどころか、現在の為替レートが、本格的に物価に転換されるのは
半年から8ヶ月以降。
まあ、金利も上がるし、国債価格も下がるだろう。 アホジジイたちはバブル期で頭が固定されてるからね
消費税増税が必要とか言った税制調査会のクズとか プラザ合意以前までは1ドル250円近くあったからね。
いまじゃ1ドル150円でも大騒ぎ。
日本の貿易収支の悪化はリーマンショックあたりからでしょう。 ルーマニアの研究だったかな、増税と経済成長が負の関係にあったのを発見したのは。 >>893
1ドル=○○円って飽くまでも対ドルでの円の価値で円のモノに対しての価値じゃない
昔の1ドル=250円と今の1ドル=150円ではドル自体の価値から違う MMTに基づくグリーン・ニューディールってユーロ圏でも実装できるんだね。 グリーンニューディールってインフレ要因にならないの? >>896
>>893のようなこと言うようじゃ経済学MMTどうこう以前なのでは? 国家運営は企業経営じゃない
営利事業じゃないから赤字黒字の話は無意味
お金にばかり関心が集まっているがお金の価値を
最終的に担保するのはその通貨を発行する国の経済力 >>899
> 営利事業じゃないから赤字黒字の話は無意味
無意味であるわけがないだろうが。
1990年から現在まで、全世界の経済は3倍に成長した。
だから、経済が成長し、政府は経済成長のためにお金を使えた。
世界では累進課税があたりまえだが、これは増えた給料に比例して
税金が上がるわけじゃなく、累進課税で上がる。
さらに、成長率が高い法人が稼ぐと、税金を払わない赤字企業が
一斉に税金を払うから、法人税も極端に増える。
で、財源にゆとりができるから、台湾は政府が企業をバックアップし
半導体投資を増やし、企業が何倍にも成長し、世界最大の半導体企業になって
さらに税収が増え、利益を再投資して経済が成長した。
韓国も半導体、液晶、バッテリー、ハイテクを政府がバックアップし
さらに投資を増やし、日本企業を完全に抜き去った。
一方、日本は経済が完全に衰退した。
所得がヘリ、国民の社会保障負担が大激増し、手取り年収は24年で84万円も
空前絶後の大激減をした。
政府に入る税収は、ピークから半分まで激減して、完全な財政危機になった。
税収が半分になると、政府が産業をバックアップすらできなくなり、
しかも、高い法人税を下げることもできなくなり、日本企業は海外に
みんなで逃げてしまい、法人税はいっきに1/3まで下りつづけた。
つまり日本で国民も法人も税金すら払わなくなったのよ。
しかも、日本では中間層を税金で優遇してて、それで手取り給料が
下がったものだから、年収900万円以下の人は、本来払わないといけない
税金すら、払わなくなり年収900万円以上の人が払う税金で、なんとか
なってたけ。
それでも足りない分は全部借金。
だからこんなの持続すら不可能な状況を借金で穴埋めしてるだけ。
で、他国は企業を政府が助けて、たとえば半導体なんか政府が何兆円も出すが
日本は出さない。
だから、どんどん企業のちからが落ちて、今や日本は台湾の10年以上前の
技術しかなくなった。
日本の国力全体がなくなり、競争力すらなくなった。
おまけに、30年前から情報産業のために教育改革をやった、貧乏貧困国にすら
日本の教育は負けたままになっていて、労働者が新しい産業のノウハウまで失った。 >>895
それなら尚更のこと、日本がデフレまたは低インフレだったということが大問題でしょう。 だけど、このスレでMMTが書いてることを見ると明らかに馬鹿。
言いづらいが、日本では馬鹿が大激増した。
ふつう分かるだろ?
たとえば1990年から2008年は、所得税は半分になった。
法人税は1/3になった。
ほっといたら、完全に財政危機になっていた。
だから減った分のほんの一部だけ、消費税で穴埋めした。
これが現実であって、増税を延期したらみんながハッピーなんて
言ってるのは底辺層、馬鹿層だけなのよ。
しかも、経済の基礎知識がある人なら、だれでも分かる常識だが、
増税を延期することによる、国民や企業の金利負担は、天文学的な
規模になるから、国民全員が結局大損になる。
ふつうに考えたら分かるだろうに。
日本は1200兆円の借金があるが、ゼロ金利のときは、負担がない。
でもたった2パーセントで、政府は24兆円はらい、それを国民が全額
消費税22パーセントにして負担する。
当然日本経済は破綻状態になる。
で、そんなことすら理解できない層が、激増してるわけ。
そういうMMTの増殖は、海外では共産主義政党と繋がったり、
ポピュリズム政権とつながり経済を破壊させていく。
イギリスでは、超巨額バラマキや大減税をやろうとしたことで、
関係者はほぼ全員更迭されたし、首相まで首になった。
国債はほとんど暴落状態まで下がった。
これで日本が心配にならない人なんかいるわけないだろうが。 >>903
> それなら尚更のこと、日本がデフレまたは低インフレだったということが大問題でしょう。
だからMMTは、一回でもいいから、経済の入門書を嫁って。
政府がばらまかないからデフレになったんだ、なんて言ってる馬鹿は、
日本中で底辺馬鹿MMTだけだって。
一回でも良いから高校の教科書の経済の解説くらい嫁って。
MMTは1万回、日本経済の衰退が緊縮財政だって言い続けるが、そんな馬鹿は
一般社会人では1人もいない。
そんなこと言ってるのは、ほんとに5ちゃんの中の超底辺層、超馬鹿層だけ。
日本政府は、90年代には世界の全先進国の公共投資を合計より
ばらまきたし、2位のアメリカの2.7倍も地球上最大規模でばら撒いた。
でも、土木業界への投資は経済効果がまったくなく、しかもそのバラマキによって
社会保障が崩壊して、国民は不安のどん底になり、所得は激減し、社会保障の
負担は大激増し、しかも政府は、老後には、国民が自己責任で、
何千万円も自分で貯金してないと、老後にホームレスになるぞって脅かしまでやった。
そのくらい公共投資を増やしたが、現代社会で他国は、情報産業、IT産業、
半導体、ハイテク産業なんかに巨額をつぎ込んで成長してる中で、日本だけ
土木産業に世界最大を投じてたら、経済が成長するわけがないだろうが。
で、MMTは完全に中学生の基礎知識が完全にない。
日本が衰退した理由なんか、30秒ググれば何千万件も分析がでてくる。
<日本 崩壊 原因>でググれば1700万件の研究や分析が出てくるのに
馬鹿層のMMTは、政府の支出が少ないからだって、大嘘を信じてしまう。
日本は200カ国で世界最大の借金を全部ばら撒いたことすらまったく知らない。
完全に知識が小学生のままで止まってるだけ。
原因も30年で完全に分析されてるのに、それすら嘘だって言い続ける。
もう、ここまで酷い馬鹿層とは議論にすらならないって。 いま、日本にどういう教育が必要かって考えられているかを
ググってたら、こういうフレーズがあった。
>探究学習は日本の没落を止める救世主となり得ます。
で、このページで言われてることが、もう基礎中の基礎。
知らなけりゃ、馬鹿国民ってレベルだって。
これは一部の抜粋で全文を読めば、中学生でも理解できるだろ。
>日本が没落する3つの理由~解決策は探究学習!?
2021-11-30
https://www.blog.studyvalley.jp/2021/11/30/survive/
この記事では、今のままでは日本が没落する3つの理由・その解決策としての探究学習について解説します。
みなさんは日本の将来についてどのようにお考えでしょうか?「国際的な評価も悪くないし、良くなっていくんじゃない?」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかしこのままでは、日本は没落する恐れがあります。その兆候はいたるところに表れており、特に次の大きな問題があります。
1.少子高齢化
2.産業構造の変化
3.進化しない教育
1.少子高齢化が引き起こす数々の問題
2022年には「団塊の世代」が75歳以上になります。
75歳以上になると、一人当たりの医療費や介護費が大幅に増加します。
このため、社会保障費が膨らみ、国債に頼る必要が出てきます。人口減少に起因して様々な問題が引き起こされるのです。
2.産業構造の変化で日本の強みが失われている
このように、長らく日本を支えてきた製造業は、激しく変化する市場へ対応しきれない、これまで持っていた強みが発揮できないといった問題に直面しています。
新たな産業のあり方を創造できる人材を育成することができなければ、日本の産業は一層困難に直面するでしょう。
3.進化しない教育。課題は「主体性」
教育が変化しないままでは、子どもたちに主体的に考える姿勢が身に付かず、日本の凋落に拍車をかける可能性があります。 >>906
> 日本は先進国では一番の緊縮財政だぞ
MMTって基礎知識がない馬鹿ばっか。
このグラフは政府の予算を取るためにバラマキ派が御用学者に作らせた
完全な嘘グラフ。
これ何回も説明しても、MMTはまったく理解できない。
グラフを見て、変だとすら思わないのかあ???????
おもいっきりおかしい点に気付かない馬鹿がいることがありえんから。
日本は1996年以降、世界最大の公共投資をやっていた。
しかも世界最大どころではない。
日本の公共投資は、このグラフにでてくる、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアのすべての公共投資の合計を超えていた。
つまりこのグラフの左のゼロのとこは、金額だと日本は2位のアメリカの
2倍以上だし、ドイツの8倍、イギリスの16倍。
日本はGDPが大きいだろって、対GDPの公共投資の割合で見てもこうなる。
日本のGDPに対する公共投資は
アメリカの3倍
ドイツの2倍
イギリスの4倍
でも、それでグラフを作ると、日本だけ世界最大の公共投資をやったのに成長できなかったっていう正反対の意味になってしまう。
そこでグラフ作成者は考えた。
これじゃ、政府に公共投資の予算を増やして、土木行化にばら撒いてくらないぞってなった。
そこで、画期的なアイデアを思いつく。
つまり日本が世界の全先進国の公共投資の合計以上の公共投資をやっていた時代を、ゼロにしてグラフにすればいいんだってこと。
つまり日本は全地球上最大、歴史上最大で、公共投資をやった年度をゼロにしてグラフを作った。
つまり正しいグラフを作ったら、日本だけ、すべての先進国の合計を超えた位置からグラフが始まったグラフだから。
それで政府の土木事業へ予算獲得のために土木業界の族議員が、頭をしっぼって作ったのが、この嘘グラフ。
言ってることの意味がわからない人がいたら、完全に頭がおかしいから。 だけど、ふつうに新聞の経済面を読んでる人なら、グラフを見て10秒で、
だれでも気づくレベルの話なのよ。
でも、MMTは日本は公共投資をしなかったから、経済が衰退したんだぞって
自分で1000回、あらゆるスレで貼り続ける。
もう、MMTは社会常識がなさすぎるんだって。
だって借金が200カ国最大で1200兆円をばら撒いたことなんか、
否定しようがない事実だろ。
借金が1200兆円まで増えてるのに、日本は緊縮だったんだぞ、って
こんなの1秒で、中学生にも嘘がバレると思わないのかねえ。
当時の記事でもいくつかぐぐってみ。
> 先進5カ国の政府が、公共事業と社会保障に対して、どれだけ国庫支出しているかを、国内総生産(GDP)に占める割合で比較してみましょう。
日本以外の4カ国が、平均で公共事業2.0%、社会保障7.7%であるのに対し、日本は公共事業6.0%、社会保障3.4%となっています。日本の公共事業は、4カ国平均の3倍、社会保障は2分の1という状態であることがわかります。公共事業が社会保障を上まわっている国は、日本以外にはありません。
経済波及効果や雇用効果を考えたとき、公共事業より社会保障の方が高いといわれています。
>サミット7カ国の公共事業費を比較してみると、日本の公共事業費は、サミット7カ国のうち残り6カ国の公共事業費を合算した総額よりも多くなっています。
「日本は土地代が異常に高いので統計上高く出るのだろう」と思われる方もいると思いますが、国際比較するために今回利用した「一般政府固定資産形成」は、土地代と修繕代を除いたOECDの資料です。とくに、日本の25倍の国土面積、2倍の人口をもつアメリカと比べると、2.7倍であることは驚くばかりです。
現在行われている公共事業のうち、国民生活に不要な部分を計画的に削減し、医療・年金・介護・福祉など社会保障を充実させる方向に、舵をきるかどうか しかも公共投資がその後削られた要因も、理解でかいないMMTって、
中高生で習う知識すら皆無だろ。
あのね、当時公共事業で、空前絶後の無駄な投資が、族議員によって行われ
無駄な事業が大半で、国民が怒りの絶頂になっていた。
なぜかっていうと、公共投資に全先進国の予算の合計を上回る反面、日本で危機になっていた社会保障予算を増やせなかった。
そこで医療費も限界になり、年金は、支給年齢を引き下げて、しかも金額まで下げ、さらに老後に何千万円も不足する。
なのに、地方の票を取るために政治家はそんな空前絶後まで公共投資を増やした。
で、このままだと国民が怒って族議員を選挙で落とすぞってとこまでいき、
やっと公共投資が、国民の社会保障へ使われるようになった。
これが当時、知らない人がなんか1人もいないレベルの常識。
>ニッポンの数字 ー 数字が描く景気のカタチ!
公共事業には「ハコモノ行政」や「ムダが多い」という言葉がついてまわり、公共事業という言葉自体にネガティブなイメージがついています。そうした批判が多かったためか、直近のピークである1995年度からの10年間で約半分になりました。
減った分は社会保障費に補填
公共事業の是非はここでは置いておき、GDPの枠内で公共投資の位置づけを考えてみましょう。名目GDPは1994年度から2014年度までの間、ほぼ横ばいで推移しています。この間、公共投資は20兆円以上減っていますから、その分、どこかにお金が回っているはずです。
探してみると、政府最終消費支出が1994年度から2014年度までに27兆円ほど増加しています。政府最終消費支出の増加要因は社会保障関係費なので、公共投資の減少分は増え続ける社会保障関係費に充てられるようになったと考えられます。
経済成長しなかったから削られた
こう考えると公共投資は社会保障への対応のために削られたということができます。
名目GDPが伸びなければ税収も伸びないので、増え続ける社会保障費に対応するにはまず予算の組み替えをしなければならなかったのでしょう。
公共事業への批判も公共事業が削り続けられた要因でしょう。
それも合わせて、増え続ける社会保障費へ対応するために、公共事業を削減する力学が働いたわけです。こうした力学が強く働いたのは、国力であり政府事業の財源でもある名目GDPが成長しなかったことが要因でしょう。
>社会保障の経済効果は公共事業より大きい―産業連関表による生産・雇用・GDP効果比較 単行本 – 1998/5/1 >>903
尚更とか言う前にどこがどう間違っているのか理解してからよ
その認識でアレコレ言っても子供の屁理屈と同じで話にならん だけど不思議なのは、財政支出と経済成長が比例するっていう、
とんでもない嘘のグラフはMMTが1000回は出してくる。
で、それがなぜ間違っているか、グラフを捏造してるのかなんて
何回も説明した。
でもMMTは嘘グラフを貼り続けるのを一切やめない。
こんなの単なる底辺馬鹿の、新興宗教だって。
嘘しか言ってないんだから。 >>911
どこが間違っているのか説明できないのは君のほうだろう。 >>905
90年代の不況はバランスシート不況で説明できる。
そんなことはググれば山ほど出てくる。
しかしその後、21世紀、日本はデフレに陥った。
財政支出を伴ったクロダノミクスの1年めだけ、そこから大きく抜け出している。
財政支出と量的金融緩和を組み合わせる必要があることは
ポール・クルーグマンもどこかで実証研究を引用していたと思うが、忘れた。 >>905 >>908のような議論はマネタリスト的な解釈をしているだけ。
よくある勘違いの金融緩和批判をしている。 >>912
需給ギャップがあるときにはそれは主流派経済学の中でも当たり前の論拠。
それがないときには裏目に出ることはある。 >>916
MMTも広義のリフレ派の一種でしょう。それへの明確な反論をいままで見たことがない。 ガイジどもがウザくてこっち来てるのにガイジどもがそろってこっちにも荒らしに来るのどうにかしてくれよ ここでMMT批判をしている人の議論はリフレ派による反論の水準で十分だということ。
それすら理解していない。 >>920
罵詈雑言を並べ立てるだけなら幼稚園児でも言えるよ。 公共事業の内実が正しかったのかどうかの議論は別とすると、
公共投資を日本はやったからあの程度の没落で済んだということは
リチャード・クー氏らも言っていたはず。 国家は何のために存在するのか?
国民の生命や財産を守るために存在する
企業は利益を最大化するために活動する
立法権・通貨発行権・徴税権という巨大権力を持つ国家が
民間企業のようなBSは必要ない。金融機関も求めないのが証 >>925
うわーーーー
このスレでは弁解がひどすぎて、まったく認めようとしない。
日本が1990年代の後半に、世界のすべての先進国を合計した
以上に、公共投資をやっていたか、やってなかったか、それを
まず理解しろって。
実際にはやっていたが、あのグラフを見ると日本だけ減ったように
見えるように、日本が爆発的に大激増させた期間を切り取って、
ゼロにしただけだろうが。
まずそれすら認めなければ単なる馬鹿でしかない。
知能がないとも言える。
金額でグラフを作ったら、そのグラフのゼロのとこが、日本だけ
地球上最大で、公共投資を爆発させた年度になることも
理解できないほど、馬鹿なのか??? >>913
説明したんだがな
>>893の考えってドルの価値が一定の時だけ成り立つ見方よ
ドルの価値自体も動いている円の実質価値を示す実効レートもある
1ドル=250円の時に比べたら1ドル=150円で騒ぐのがおかしいって考えは基本的なことを学んでいない
そういう人間が他人の言い分をコピペしたところで何にもならない >>922
まあ学習は積み重ねなんよ
土台がすっぽり抜けた人間が動画や本で知った知識を披露しても始まらん
それは罵詈雑言を並べ立てるのと何ら変わらん 他に人が居ないからで寄って来た連中が無関係の話題で盛り上がってスレ埋めるとか、住民が相手しなかったところで防ぎようないな。 MMTに中味があれば盛り上がるはず
同じ話題を使いまわしてるだけだからみんな飽きる 大半の人間が中身なんか全く理解してないで妄想繰り返してるだけなのに、MMTのせいにすんなよ 狭義のリフレ派:金融政策派
広義のリフレ派:財政政策派
現代貨幣理論派:自動安定装置実装派 MMTはRuby on Railsのようにやや誇大広告ぎみに広まってしまったので
JGの話が後からくっついてきて急速に人気を失い、尻すぼみになってしまったな。 MMT=JGなのに、世の中のほとんどの人間はJGなんて知らないし
知ったとしても絵に描いた餅として軽蔑して終わりだからな アメリカの大統領選の報道か何かでバーニー・サンダース氏やオカシオコルテス氏が連邦雇用保証の支持を表明して若者から人気を得ていることが日本ではニュースになっていなかったかな?
どうでもいいことだけど、ジョブギャランティー(JG)が日本ではなぜJGPと呼ばれているんだろうか? >>937
教科書がないんだからしょうがない
正しく理解してる奴が先頭に立って解説してくれんと 景気良くなってきたからそろそろ増税利上げ歳出カットするってよ
黒田日銀大勝利だね!(*≧∀≦*) >>942
教科書ならミッチェル、レイらのMacroeconomicsを読めよ爺さん 俺様がMMTの話を全く理解出来ないのは教科書が無いからだ(普通に有るが)とかよう平気だ言えるのう 物価上昇率2.9%
もうデフレじゃない!
景気良好!
増税!増税!増税! Macroeconomicsは金ピカとは別なんだが? 俺はホームレスだから世の中がどうなろうと関係ない
山小屋があるけど電気ガス水道なんもない レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。